2026年版・1-5

法令：保安監督者・予防規程などの一問一答

危険物取扱者試験（丙種・乙種）「危険物に関する法令」から、法令：保安監督者・予防規程などに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。乙種の本試験は五肢択一式ですが、ここでは4択で出題しています。

問11-5

危険物保安監督者の選任について、正しいものはどれか。

①市町村長等が選任し、製造所等の所有者等にその旨を通知する
②製造所等の所有者等が選任し、市町村長等の許可を受ける必要がある
③製造所等の所有者等が選任し、遅滞なく市町村長等に届け出る
④都道府県知事が選任し、免状にその旨を書き加えることになる

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正解 ③製造所等の所有者等が選任し、遅滞なく市町村長等に届け出る

解説
危険物保安監督者は、製造所等の所有者、管理者または占有者（所有者等）が、甲種または乙種で6か月以上の実務経験がある危険物取扱者の中から定めます。定めたときは遅滞なく市町村長等に届け出なければならず、解任したときも同様です（消防法第13条第1項・第2項）。

他の選択肢が不適切な理由
・許可を受ける：選任に許可は必要なく、届出で足ります。
・市町村長等が選任：選任するのは所有者等です。市町村長等は、必要な場合に解任を命ずることができます。
・都道府県知事が選任：知事は免状の交付などを行う立場で、保安監督者の選任はしません。

覚え方のポイント
「保安監督者＝所有者等が選ぶ→遅滞なく届出（選任も解任も）」。危険物保安統括管理者も同じ手続きです。

問21-5

危険物保安監督者の業務として、正しいものはどれか。

①作業が技術上の基準に適合するよう、作業者に必要な指示を与える
②製造所等の設置や変更について、市町村長等に代わって許可を与える
③作業者の危険物取扱者免状の書換えや再交付を行い、記録を保管する
④定期点検の記録をとりまとめ、毎年必ず市町村長等に提出する

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正解 ①作業が技術上の基準に適合するよう、作業者に必要な指示を与える

解説
危険物保安監督者の業務は、（1）危険物の取扱作業が技術上の基準や予防規程に適合するよう作業者に必要な指示を与えること、（2）火災などの災害が発生したときに作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関などに連絡すること、（3）危険物施設保安員への指示（置かない施設では保安員の業務を自ら行う）、（4）隣接する製造所等との連絡を保つこと、などです（危険物の規制に関する規則第48条）。

他の選択肢が不適切な理由
・許可を与える：許可は市町村長等の権限で、保安監督者が代わりに行うことはできません。
・免状の書換えや再交付：免状の手続きは都道府県知事が行います。
・点検記録を毎年提出：定期点検の記録は作成・保存が義務で、市町村長等への提出義務はありません。

覚え方のポイント
保安監督者は「現場の作業を監督する人」。平常時は作業者への指示、災害時は応急措置と通報、が業務の中心です。

問31-5

指定数量の倍数や貯蔵・取り扱う危険物の種類にかかわらず、危険物保安監督者を定めなければならない製造所等はどれか。

①第一種販売取扱所
②移動タンク貯蔵所
③屋内タンク貯蔵所
④給油取扱所

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正解 ④給油取扱所

解説
危険物保安監督者を定めなくてよい製造所等は政令で決められており、それ以外はすべて定める必要があります（危険物の規制に関する政令第31条の2）。給油取扱所と製造所は、除外される場合がないため、規模や危険物の種類にかかわらず保安監督者が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
・移動タンク貯蔵所：保安監督者を定める必要がありません。
・屋内タンク貯蔵所：引火点40℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵・取り扱う場合は不要です。
・第一種販売取扱所：引火点40℃以上の第4類の危険物のみを取り扱う場合は不要です。

覚え方のポイント
「常に必要＝製造所・給油取扱所（ほかに屋外タンク貯蔵所・移送取扱所も）」「常に不要＝移動タンク貯蔵所」。この両端を押さえれば多くの問題が解けます。

問41-5

危険物保安監督者を定める必要がない製造所等はどれか。

①給油取扱所
②移動タンク貯蔵所
③製造所
④屋外タンク貯蔵所

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正解 ②移動タンク貯蔵所

解説
移動タンク貯蔵所（タンクローリー）は、危険物保安監督者を定める必要がありません（危険物の規制に関する政令第31条の2）。移送中は、その危険物を取り扱える危険物取扱者が乗車し、免状を携帯することで安全を確保します（消防法第16条の2）。

他の選択肢が不適切な理由
・給油取扱所：規模にかかわらず保安監督者が必要です。
・製造所：規模にかかわらず保安監督者が必要です。
・屋外タンク貯蔵所：規模にかかわらず保安監督者が必要です。

覚え方のポイント
移動タンク貯蔵所は「保安監督者は不要、でも移送には危険物取扱者の乗車が必要」。この組合せが定番です。

問51-5

市町村長等が危険物保安監督者について行うことができる措置として、正しいものはどれか。

①保安監督者が講習を受けないときに、保安講習の受講を代行させる
②消防法令に違反したときなどに、保安監督者の免状を取り上げる
③保安監督者の選任が不適当なときに、自ら別の者を選任する
④消防法令に違反したときなどに、所有者等に対して解任を命ずる

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正解 ④消防法令に違反したときなどに、所有者等に対して解任を命ずる

解説
市町村長等は、危険物保安監督者が消防法やこれに基づく命令に違反したとき、または業務を行わせることが公共の安全や災害防止に支障を及ぼすおそれがあるときは、製造所等の所有者等に対し、保安監督者の解任を命ずることができます（消防法第13条の24）。

他の選択肢が不適切な理由
・免状を取り上げる：免状の返納を命じるのは都道府県知事です。
・自ら別の者を選任：選任するのは所有者等で、市町村長等が選任することはありません。
・受講を代行させる：保安講習は本人が受けるもので、代行という仕組みはありません。

覚え方のポイント
市町村長等が命じるのは「解任」。命令の相手は保安監督者本人ではなく、選任した所有者等である点もあわせて覚えます。

問61-5

危険物施設保安員について、正しいものはどれか。

①甲種か乙種の危険物取扱者で、6か月以上の実務経験がなければならない
②危険物取扱者の資格は必要なく、施設の構造と設備の保安業務を行う
③すべての製造所等で、規模にかかわらず必ず定めなければならない
④市町村長等が選任し、製造所等の所有者等に派遣する職員である

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正解 ②危険物取扱者の資格は必要なく、施設の構造と設備の保安業務を行う

解説
危険物施設保安員は、製造所等の構造と設備に係る保安のための業務（定期・臨時の点検とその記録、異常時の連絡と措置、計測装置などの保安管理）を行う者です（消防法第14条、危険物の規制に関する規則第59条）。資格の要件はなく、危険物取扱者でなくても選任できます。

他の選択肢が不適切な理由
・甲種か乙種で実務6か月：これは危険物保安監督者の要件です。
・すべての製造所等で必要：定めなければならないのは、指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と、移送取扱所です（危険物の規制に関する政令第36条）。
・市町村長等が選任：選任するのは所有者等です。

覚え方のポイント
「資格が要るのは保安監督者だけ」。危険物施設保安員と危険物保安統括管理者には、危険物取扱者の資格は要りません。

問71-5

危険物保安統括管理者について、正しいものはどれか。

①第4類を一定量以上扱う事業所で、事業の実施を統括管理する者を充てる
②甲種危険物取扱者の免状を持つ者のうちから、必ず選ばなければならない
③すべての給油取扱所で、規模にかかわらず定めなければならないものである
④市町村長等の許可を受けて選任し、任期は3年と法令で定められている

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正解 ①第4類を一定量以上扱う事業所で、事業の実施を統括管理する者を充てる

解説
危険物保安統括管理者は、第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所・一般取扱所など（移送取扱所は別の基準）がある事業所で定めるもので、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充てます（消防法第12条の7、危険物の規制に関する政令第30条の3）。危険物取扱者の資格は必要ありません。

他の選択肢が不適切な理由
・甲種の免状が必要：資格の要件はありません。
・すべての給油取扱所で必要：対象は、第4類を大量に扱う事業所に限られます。
・許可と任期3年：選任は届出（遅滞なく）で、任期の定めもありません。

覚え方のポイント
3つの役職の違いは「保安統括管理者＝事業所全体のトップ（資格不要）」「保安監督者＝現場の監督（甲種・乙種＋実務6か月）」「施設保安員＝設備の点検係（資格不要）」。

問81-5

指定数量の倍数が10以上である次の製造所等のうち、予防規程を定めなければならないものはどれか。

①移動タンク貯蔵所
②地下タンク貯蔵所
③製造所
④屋内タンク貯蔵所

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正解 ③製造所

解説
予防規程を定めなければならないのは、指定数量の倍数が10以上の製造所、150以上の屋内貯蔵所、200以上の屋外タンク貯蔵所、100以上の屋外貯蔵所、移送取扱所、10以上の一般取扱所、給油取扱所（自家用の屋外給油取扱所を除く）などです（危険物の規制に関する政令第37条・第7条の3、危険物の規制に関する規則第61条）。

他の選択肢が不適切な理由
・地下タンク貯蔵所：予防規程を定める対象ではありません（定期点検は必要です）。
・移動タンク貯蔵所：予防規程を定める対象ではありません。
・屋内タンク貯蔵所：予防規程を定める対象ではありません。

覚え方のポイント
予防規程の対象は「製造所・一般取扱所＝10倍」「屋外貯蔵所＝100倍」「屋内貯蔵所＝150倍」「屋外タンク＝200倍」「移送取扱所・給油取扱所」。タンク系では屋外タンクだけが対象です。

問91-5

予防規程を守らなければならない者として、正しいものはどれか。

①危険物取扱者の免状を持っている従業者だけ
②危険物保安監督者に選任された者だけ
③所有者・管理者・占有者と、その従業者
④予防規程を認可した市町村長等の職員

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正解 ③所有者・管理者・占有者と、その従業者

解説
予防規程を定めた製造所等の所有者、管理者または占有者と、その従業者は、予防規程を守らなければなりません（消防法第14条の2第4項）。資格の有無や役職にかかわらず、その施設で働く人全員が守るべき自主的な保安のルールです。

他の選択肢が不適切な理由
・保安監督者だけ：保安監督者に限らず、従業者全員が守る必要があります。
・免状を持つ従業者だけ：資格の有無は関係ありません。
・市町村長等の職員：市町村長等は予防規程を認可する立場で、守る義務を負う者ではありません。

覚え方のポイント
予防規程は「施設ごとの社内ルール」。所有者等が作り、市町村長等が認可し、所有者等と従業者全員が守ります。

問101-5

予防規程について、正しいものはどれか。

①予防規程は所有者等が定め、所轄の消防長の承認を受けなければならない
②予防規程の変更は、変更の10日前までに市町村長等に届け出れば足りる
③予防規程の変更は、遅滞なく所轄の消防署長に届け出るだけで足りることになる
④市町村長等は、火災予防上必要があれば予防規程の変更を命ずることができる

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正解 ④市町村長等は、火災予防上必要があれば予防規程の変更を命ずることができる

解説
市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができます（消防法第14条の2第3項）。また、予防規程が技術上の基準に適合していないときなどは、認可をしてはなりません（同条第2項）。

他の選択肢が不適切な理由
・変更の10日前までに届け出れば足りる：10日前までの届出は、品名・数量・指定数量の倍数の変更の手続きです。予防規程の変更には市町村長等の認可が必要です。
・消防署長に届け出るだけ：予防規程の変更には市町村長等の認可が必要です。
・消防長の承認：予防規程を定めるのは所有者等ですが、受けるのは消防長の承認ではなく市町村長等の認可です。消防長（消防署長）の承認は仮貯蔵・仮取扱いの手続きです。

覚え方のポイント
予防規程は「定める・変える＝認可」「市町村長等は変更命令もできる」。認可と変更命令の両方を覚えます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。