Question 1

投資法人の仕組みに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

投資法人は、自ら不動産を取得して直接運用することができる。【解説】投資法人は、資産を運用することだけを目的とする法人であり、自ら運用の実務を行うことはできません。資産の運用は投資運用業を行う金融商品取引業者である資産運用会社に、資産の保管は資産保管会社に、会計や納税、投資口の募集に関する事務などの一般事務は一般事務受託者に、それぞれ委託しなければなりません（投資信託及び投資法人に関する法律198条、208条ほか）。投資法人には従業員を雇うことも認められておらず、実体を持たない器（ビークル）として設計されているため、専門的な業務はすべて外部の専門会社に任せる構造になっています。この外部委託を義務付けることで、運用の専門性を確保しつつ、資産の保管を運用者から切り離して投資家の財産を守っています。【他の選択肢が不適切な理由】「投資法人は、資産の運用を資産運用会社に委託しなければならない」は正しい記述です。投資法人自身が運用の判断を行うことはできません。「投資法人は、資産の保管を資産保管会社に委託しなければならない」も正しく、運用する者と保管する者を分けることで資産の流用を防いでいます。「投資法人は、一般事務を一般事務受託者に委託する必要がある」も正しい記述です。会計、納税、投資口や投資法人債の募集に関する事務などが対象になります。【覚え方のポイント】投資法人は「箱だけあって中に人がいない会社」と覚えます。運用・保管・事務の三つはすべて外注しなければならない、という三点セットで押さえておけば、自ら運用するという選択肢はすぐに切れます。

Question 2

投資法人の役員に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

監督役員は、執行役員の数に1を加えた数以上必要である。【解説】投資法人には、業務を執行する執行役員と、その執行を監督する監督役員が置かれ、両者で役員会を構成します。監督役員の数は執行役員の数に1を加えた数以上でなければならず、たとえば執行役員が1人なら監督役員は2人以上必要になります（投資信託及び投資法人に関する法律95条）。監督する側が常に多数を占めるようにしているのは、投資法人が投資家の資金を預かる器であり、執行側の判断を外部の目で牽制する仕組みを制度として担保する必要があるからです。執行役員・監督役員はいずれも投資主総会で選任されます。【他の選択肢が不適切な理由】「監督役員は、執行役員の中から役員会が選任する」は誤りです。執行役員の中から選ぶのでは監督が働かないため、監督役員は投資主総会で執行役員とは別に選任されます。「執行役員の数は、監督役員の数に1を加えた数以上必要である」は、執行役員と監督役員を入れ替えた記述で、多数を占めるべき側が逆になっています。「監督役員は、投資法人の資産運用の業務を自ら執行する」も誤りです。業務を執行するのは執行役員であり、そもそも資産運用そのものは資産運用会社に委託されます。【覚え方のポイント】「監督する側が必ず1人多い」と数の関係で覚えます。ここで間違える人が多いのは、多いほうを執行役員だと取り違える点です。執行役員1人なら監督役員2人以上、執行役員2人なら監督役員3人以上、と具体例で確認しておくと、数字を入れ替えた選択肢に惑わされません。

Question 3

J-REIT（不動産投資法人）が支払配当を損金に算入するための導管性要件に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

配当可能利益の額の90%を超える金額を分配していること。【解説】投資法人は、一定の要件（導管性要件）を満たす事業年度について、投資家に支払った金銭の分配額を所得の計算上損金に算入できます（租税特別措置法67条の15）。その代表的な要件が、配当可能利益の額の90%を超える金額を分配していることです。ほかにも、他の法人の発行済株式等の50%以上を保有していないこと、特定資産が資産総額の過半を占めることなどが要件になっています。利益をほぼ全額分配させることで投資法人の段階では法人税がほとんどかからず、投資家の段階で課税されるという一段階課税が実現します。J-REITが高い分配金利回りを示すのは、この仕組みによって利益を内部に留保しにくいためです。【他の選択肢が不適切な理由】「配当可能利益の額の50%を超える金額を分配していること」は要件の水準を大きく下回っており、この程度の分配では導管性は認められません。「配当可能利益の額の70%以上の金額を分配していること」も水準が足りません。数値を惜しく外した選択肢です。「配当可能利益の額の100%以上の金額を分配していること」は、全額の分配を求めるもので要件より厳しく、実際の制度とは異なります。要件は「90%超」であって全額ではありません。【覚え方のポイント】「利益の9割超を配る約束と引き換えに、投資法人には課税しない」と趣旨で覚えます。数値は「90%以上」ではなく「90%を超える」であることも押さえておきましょう。なお、この一段階課税の裏返しとして、J-REITの分配金は配当控除の対象外となります。

Question 4

個人投資家が受け取るJ-REITの分配金の課税に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

分配金は、確定申告をすることで配当控除を受けられる。【解説】J-REITの分配金は配当所得として扱われ、上場株式等の配当等と同じく所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計20.315%で課税されますが、配当控除の適用を受けることはできません。配当控除は、法人の段階で法人税が課された利益がさらに株主に課税されることによる二重課税を調整するための制度です。ところがJ-REITは導管性要件を満たすことで分配金を損金に算入し、投資法人の段階でほとんど法人税を負担していません。二重課税が生じていないため、それを調整する配当控除も適用されないという理屈になります。【他の選択肢が不適切な理由】「分配金は、原則として20.315%の税率で課税される」は正しい記述で、上場株式等の配当等と同じ税率が適用されます。「分配金は、所得税法上の配当所得として取り扱われる」も正しく、利子所得や譲渡所得ではありません。「分配金は、確定申告により申告分離課税を選択できる」も正しい記述です。申告分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になります。【覚え方のポイント】「法人税を払っていないのだから、二重課税の調整もいらない」と趣旨から押さえます。ここで間違える人が多いのは、配当所得に区分されるのだから配当控除も当然に使えるはずだと考えてしまう点です。J-REITの分配金は「税率は株式の配当と同じ、配当控除だけは使えない」と対比で覚えるのが確実です。なお令和9年（2027年）1月1日以後は、復興特別所得税が引き下げられて防衛特別所得税が加わるため、20.315%の内訳が変わる予定です。

Question 5

投資法人に課されている業務上の制限に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

投資法人は、資産の運用以外の行為を営業として行えない。【解説】投資法人は、資産を運用することを目的とする法人として設けられており、資産の運用以外の行為を営業として行うことはできません（投資信託及び投資法人に関する法律63条）。あわせて、使用人を雇用することも、本店以外の営業所を設けることも認められていません。投資法人にこれほど厳しい制限をかけているのは、投資家から集めた資金を運用するためだけの器に徹させ、他の事業のリスクが投資家の資産に及ばないようにするためです。実務を担うのは資産運用会社・資産保管会社・一般事務受託者であり、投資法人自体は資産と負債を持つ主体としてのみ存在します。【他の選択肢が不適切な理由】「投資法人は、本店以外に複数の営業所を設けることができる」は誤りです。投資法人は本店のみを置くこととされています。「投資法人は、必要な範囲で使用人を雇用することができる」も誤りで、使用人を雇うことはできません。だからこそ業務の外部委託が義務付けられています。「投資法人は、資金の借入れを一般の個人からも行える」も誤りです。投資法人が金銭の借入れを行える相手方は適格機関投資家に限られています。【覚え方のポイント】「投資法人にできないことは3つ―ほかの営業・従業員・支店」とまとめて覚えます。借入先が適格機関投資家に限られる点もあわせて押さえておくと、資金調達に関する選択肢にも対応できます。

Question 6

ETF（上場投資信託）の仕組みに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

ETFは、販売会社の窓口でのみ購入することができる。【解説】ETFは金融商品取引所に上場された投資信託であり、上場株式と同じように証券会社を通じて取引所で売買します。販売会社の窓口でのみ購入するのは上場されていない一般の投資信託の買い方であり、ETFの説明としては誤りです。取引所で売買できるようにしている狙いは、取引時間中にいつでも時価で売買できる利便性と、株式並みの低い取引コストを投資家に提供することにあります。【他の選択肢が不適切な理由】「ETFは、特定の指標に連動する運用成果を目指す投資信託である」は正しい記述です。株価指数、債券指数、商品価格などの指標に連動する設計が中心になります。「ETFの受益権は、金融商品取引所に上場されている」も正しく、上場されているからこそ市場価格が形成されます。「現物拠出型のETFは、株式のバスケットを拠出して設定される」も正しい記述です。指標を構成する株式の組み合わせを現物で拠出して受益権を受け取る仕組みで、これにより市場価格と基準価額の大きな乖離が抑えられます。【覚え方のポイント】「ETFは株式の買い方、一般の投資信託は窓口の買い方」と入口の違いで整理します。ETFのEはExchange（取引所）のEだと押さえておけば、窓口限定という選択肢は矛盾していると判断できます。

Question 7

ETF（上場投資信託）の売買に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

取引所の取引時間中に、指値注文で売買することができる。【解説】ETFは上場株式と同様の方法で売買されるため、取引所の取引時間中であれば成行注文・指値注文のいずれも使えますし、その時々の市場価格で売買が成立します。上場されていない投資信託は1日1回算出される基準価額でしか取引できず、注文を出した時点では約定価格が分かりませんが、ETFは自分が売買したい価格を指定できる点が大きな違いです。この機動性が、相場の変動に応じて素早く売買したい投資家にとってのETFの利点になっています。【他の選択肢が不適切な理由】「取引所ではなく、販売会社との相対取引によって売買される」は誤りです。ETFは取引所での売買が原則であり、相対取引が中心なのは非上場の商品です。「信用取引の対象とすることは、制度上認められていない」も誤りです。ETFは上場銘柄であるため信用取引の対象とすることができます。「売買には、基準価額が適用され市場価格は用いられない」も誤りで、これは非上場の投資信託の説明です。ETFにも基準価額は算出されますが、売買は市場価格で行われます。【覚え方のポイント】「上場している＝株式と同じ売買方法が使える」と考えれば、指値注文も信用取引も使えると導けます。基準価額は価値の目安、市場価格は実際の売買価格、と役割を分けて覚えましょう。

Question 8

レバレッジ型ETFおよびインバース型ETFに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

長期間保有すれば、指標の累積した変動率の2倍に一致する。【解説】レバレッジ型・インバース型のETFが連動を目指すのは、あくまで指標の「日々の」変動率であって、一定期間にわたって累積した変動率ではありません。日々の変動率を基準に運用するため、値動きが上下に振れながら日を重ねると、複利の効果によって累積した変動率の倍数からずれていきます。したがって、長期間保有すれば累積変動率の2倍に一致するという記述は誤りです。このずれは相場が上下に往復するほど大きくなる性質があるため、これらのETFは短期の売買に適した商品として位置付けられ、勧誘の際には値動きの大きさとこの乖離の仕組みを丁寧に説明する必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「レバレッジ型は、指標の日々の変動率の倍数に連動を目指す」は正しい記述で、たとえば2倍型なら指標が1日1%上がれば約2%上がるように設計されます。「インバース型は、指標の日々の変動率と逆方向に連動を目指す」も正しく、指標が下がったときに利益が出る方向に設計されています。「いずれも値動きが大きく、短期的な売買に用いられやすい」も正しい記述です。長期保有には向かないという商品性の裏返しになります。【覚え方のポイント】キーワードは「日々の」の一語です。1日単位の連動を約束しているだけで、期間全体の連動は約束していない、と押さえておけば、長期でも倍数どおりになると書かれた選択肢は必ず誤りだと判断できます。

Question 9

ETN（上場投資証券）および上場インフラファンドに関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

ETNは、発行者の信用リスクを投資家が負う上場商品である。【解説】ETNは、金融機関が指標への連動を約束して発行する債券的な性質の上場商品です。ETFのように現物資産を保有して裏付けとするのではなく、発行者が指標への連動を保証する形をとるため、発行者が破綻すれば償還を受けられなくなる信用リスクを投資家が負います。現物を保有しなくてよいことから、現物の取得が難しい海外の指標や商品指標にも連動させやすいという利点があり、その反面として信用リスクを引き受けるという構造になっています。【他の選択肢が不適切な理由】「ETNは、裏付けとなる現物資産を保有して運用される商品である」は誤りで、これはETFの仕組みです。現物の裏付けを持たない点がETNとETFの決定的な違いです。「上場インフラファンドは、株式のみを投資対象としている」も誤りです。上場インフラファンドは太陽光発電設備などのインフラ資産を主な投資対象としており、J-REITと同様の投資法人の枠組みを用いています。「ETNは、金融商品取引所に上場されていない私募の商品である」も誤りです。ETNは上場投資証券という名称のとおり取引所に上場されています。【覚え方のポイント】「ETFは現物あり、ETNは現物なしで発行者への信用が頼り」と対比で覚えます。ETNのNはNote（債券・借用証書）のNだと結び付けておけば、信用リスクを負うという性質が自然に思い出せます。

Question 10

非上場の投資信託とETF（上場投資信託）の価格に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

ETFの市場価格は、基準価額と常に完全に一致する。【解説】ETFの市場価格は取引所での需給によって決まるため、保有資産の価値から計算される基準価額と完全に一致するとは限りません。市場価格が基準価額を上回る状態（プレミアム）も、下回る状態（ディスカウント）も現に生じます。したがって「常に完全に一致する」という記述は誤りです。乖離が大きくなりすぎないように、指定参加者と呼ばれる証券会社が現物の拠出による設定や現物との交換を通じて裁定取引を行い、市場価格を基準価額に近づける仕組みが用意されていますが、これは一致を保証するものではありません。【他の選択肢が不適切な理由】「指定参加者の設定と交換が、価格の乖離を抑えている」は正しい記述です。市場価格が基準価額より高ければ現物を拠出して受益権を作り市場で売る、安ければ市場で買って現物と交換するという裁定が働き、乖離が縮まります。「非上場の投資信託は、1日1回の基準価額で取引される」も正しく、注文を出した時点では約定価格が分からないブラインド方式が採られています。「ETFは、取引所の立会時間中に価格が絶えず変動する」も正しい記述です。立会時間中はいつでもその時々の時価で売買できます。【覚え方のポイント】「基準価額は保有資産から計算した理論値、市場価格は需給で決まる実際の値段」と役割を分けて覚えます。ここで間違える人が多いのは、裁定の仕組みがあるのだから乖離は起きないと考えてしまう点です。仕組みは乖離を縮めるだけで、一致させる保証はありません。乖離率はETFを選ぶ際の重要な着眼点になります。

投資法人（J-REIT）とETFなどの上場商品の一問一答