Question 1

委託者指図型投資信託の関係者とその役割に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

受益者である投資家が信託財産の運用を直接指図する。【解説】委託者指図型投資信託は、投資信託委託会社（運用会社）を委託者、信託銀行等を受託者として信託契約を結び、投資家がその受益権を持つという三者構造になっています。運用の指図を行うのは委託者である投資信託委託会社であり、受益者である投資家は、拠出した資金に応じた受益権を持って分配金や償還金を受け取る立場にとどまります。投資家が個別の銘柄選択に口を出せない仕組みにしているのは、多数の投資家から集めた資金を専門家がまとめて運用することで、少額でも分散投資の効果を得られるようにするという投資信託の本来の目的があるからです（投資信託及び投資法人に関する法律）。したがって「受益者である投資家が信託財産の運用を直接指図する」は誤りです。【他の選択肢が不適切な理由】「委託者である投資信託委託会社が信託財産の運用を指図する」は、委託者指図型という名称そのものが示す正しい内容です。「受託者である信託銀行等が信託財産の保管と管理を行う」も正しく、受託者は信託財産を自己の財産と分けて管理（分別管理）する義務を負います。これにより運用会社や販売会社が破綻しても信託財産は守られます。「販売会社である証券会社等が募集の取扱いを担当する」も正しく、販売会社は受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、分配金や償還金の支払いの取扱いなどを担います。【覚え方のポイント】三者の役割は「運用は委託者、保管は受託者、受け取るのが受益者」と3語で覚えます。名称に「指図」が付くのは委託者側だけ、と押さえておくと、投資家が指図するという選択肢はすぐに切れます。

Question 2

投資信託の法的な形態に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

契約型は信託契約に基づき、会社型は法人を設立して運用する。【解説】投資信託は、法的な器の違いによって契約型と会社型に分かれます。契約型は、委託者と受託者の間の信託契約を器として資金を集める形態で、投資家は受益権を持つ受益者になります。会社型は、投資を目的とする法人（我が国では投資法人）を設立し、その法人が発行する投資証券を投資家が保有する形態です。器が信託契約か法人かという一点が両者の分かれ目であり、この違いから、投資家の呼び方（受益者か投資主か）や意思決定の仕組み（投資主総会があるかどうか）といった差が生じます。【他の選択肢が不適切な理由】「契約型であっても会社型であっても、投資家は株主となる」は誤りです。会社型の投資法人でも、投資家は株主ではなく投資主と呼ばれます。契約型では受益者であり、そもそも株主にはなりません。「会社型は信託契約に基づき、契約型は法人を設立して運用する」は、契約型と会社型の説明を入れ替えたものです。「我が国の投資信託は、そのほとんどが会社型で組成される」も誤りです。我が国で組成される投資信託の大半は契約型（委託者指図型）であり、会社型はJ-REITなどの投資法人が代表例です。【覚え方のポイント】「契約型は契約という紙が器、会社型は会社という箱が器」と器の形で覚えます。会社型は法人なので投資主総会や役員が登場し、契約型には登場しない、という付随する違いもセットで押さえておくと得点しやすくなります。

Question 3

追加型投資信託（オープン型）と単位型投資信託（ユニット型）に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

単位型は、信託財産を既存のファンドに追加して設定する。【解説】単位型（ユニット型）は、当初募集期間に集めた資金でひとつのファンドを組成し、その後は新たな資金の追加設定を行わない形態です。既存のファンドに資金を追加して設定していくのは追加型（オープン型）の特徴であり、単位型の説明としては誤りです。両者を分けているのは「募集が終わった後も同じファンドに追加でお金を入れられるかどうか」という一点で、単位型は運用対象や運用期間をあらかじめ固定できるため、当初の設計どおりの運用を続けやすいという利点があります。【他の選択肢が不適切な理由】「追加型は、当初募集期間後も継続して追加設定が行われる」は追加型の正しい説明です。追加型では設定と解約が日々行われるため、基準価額に基づいて公平に売買できる仕組みが必要になります。「単位型は、当初募集期間中しか購入することができない」も正しく、募集期間が過ぎると新規に買うことはできません。「単位型のなかには、一定期間換金を制限するものがある」も正しい記述です。この換金できない期間をクローズド期間といい、運用の途中で資金が流出して運用計画が崩れることを防ぐために設けられます。【覚え方のポイント】「単位（ユニット）＝ひと塊で締切、追加（オープン）＝いつでも開いている」と名称の意味から覚えます。追加設定・クローズド期間という語が出たら、どちらの型に結び付く話かを常に確認する癖をつけましょう。

Question 4

株式投資信託と公社債投資信託の区分に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

株式投資信託は、約款上株式に投資できるものをいう。【解説】株式投資信託と公社債投資信託の区分は、実際に株式を保有しているかどうかではなく、信託約款上で株式に投資することが認められているかどうかで決まります。約款で株式への投資が認められていれば、たとえその時点の組入比率がゼロであっても株式投資信託に分類されます。逆に公社債投資信託とは、約款で株式を組み入れないことが定められているもの自体を指す区分です。区分を約款という文書で判定するのは、日々変動する保有状況ではなく、あらかじめ定めた運用方針によって商品性を明確にし、投資家が安定して判断できるようにするためです。【他の選択肢が不適切な理由】「公社債投資信託でも、約款に定めれば株式を組み入れられる」は誤りです。公社債投資信託は「約款上株式を組み入れられないもの」という定義そのものなので、約款で株式への投資を認めた時点で、その投資信託は株式投資信託に区分が変わります。「公社債投資信託は、株式を1割まで組み入れられる」も誤りで、割合の多少にかかわらず1株も組み入れられません。「株式投資信託は、実際に株式を組み入れる必要がある」も誤りです。約款で認められていれば足り、現に組み入れていることは要件ではありません。株式の組入比率が一時的にゼロの株式投資信託も存在します。【覚え方のポイント】「区分は中身ではなく約款で決まる」と覚えます。ここで間違える人が多いのは、「株式を1株も持っていないのだから公社債投資信託だろう」と保有内容で判断してしまう点です。判定の物差しは約款だと押さえておけば、組入比率を持ち出した選択肢に引っかかりません。

Question 5

MRF（マネー・リザーブ・ファンド）に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

毎日決算し、収益分配金は1か月分をまとめて再投資する。【解説】MRFは証券総合口座用に設計された追加型の公社債投資信託で、毎日決算を行って収益を計上し、その収益分配金を1か月分まとめて月末に再投資します。毎日決算する仕組みにしているのは、証券総合口座の待機資金の置き場所として、いつ入金・出金があっても日々の運用成果を公平に配分できるようにするためです。申込手数料はかからず、原則として当日中の解約・引出しにも応じられるため、証券口座における現金に近い使い勝手を持ちます。【他の選択肢が不適切な理由】「中長期の国債を主な投資対象とする単位型の投資信託である」は、投資対象と類型の両方が誤りです。MRFは残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー、譲渡性預金などで運用され、いつでも購入・換金できる追加型として設定されます。中長期の債券を中心に据えると金利が動いたときに価格が大きく振れ、待機資金の置き場所という役割を果たせなくなります。「購入時に申込手数料がかかり、即日での換金は認められない」も誤りです。MRFは申込手数料が無料で、決済用資金として使えるよう即日の引出しに対応しています。「毎月末に一度だけ決算を行い、収益分配金を再投資する」は決算の頻度を誤っています。決算は毎日行い、再投資が月に一度です。【覚え方のポイント】「決算は毎日、再投資は毎月」と分けて覚えるのがコツです。ここで間違える人が多いのは、再投資が月1回であることから決算も月1回だと思い込む点です。MRFは証券総合口座の財布役なので、手数料なし・すぐ出せる・元本保証はない、という三点もあわせて押さえておきましょう。

Question 6

投資信託の募集の形態に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

私募投資信託であっても、一般投資家に広く販売できる。【解説】私募は、勧誘の相手方を適格機関投資家に限る適格機関投資家私募と、相手方の数を50名未満に限る少人数私募のいずれかに限られます。したがって、一般の投資家に広く販売することはできません。私募に対して目論見書の交付など公募と同じ開示規制をかけないかわりに、勧誘できる相手を専門的な投資家か少人数に絞るという組み合わせになっているため、私募のまま広く売ることは制度上成り立ちません（金融商品取引法2条3項）。【他の選択肢が不適切な理由】「公募投資信託は、50名以上の投資家を対象に募集される」は正しい記述です。50名以上を相手に勧誘するものが公募となり、目論見書の交付義務などの開示規制が適用されます。「適格機関投資家私募は、適格機関投資家のみを対象とする」も正しく、適格機関投資家とは金融機関や一定規模の機関投資家など、自ら情報を分析できる専門的な投資家を指します。「少人数私募は、49名以下の投資家を対象に行われる」も正しい記述です。50名未満という要件を言い換えたもので、49名以下と同じ意味になります。【覚え方のポイント】「50名の線引き」を軸に、50名以上なら公募、50名未満なら少人数私募と覚えます。私募は「相手を絞るかわりに開示を軽くする制度」と理解しておけば、広く売れるという選択肢は矛盾としてすぐ気付けます。

Question 7

投資信託の目論見書に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

請求目論見書も、購入の申込みの前に必ず交付を要する。【解説】目論見書は、投資家が必ず読むべき基本情報をまとめた交付目論見書と、より詳細な情報を収めた請求目論見書に分かれます。交付目論見書はあらかじめまたは同時に交付しなければなりませんが、請求目論見書は投資家から請求があったときに交付すれば足り、申込みの前に必ず渡す必要はありません。分量が多い詳細情報まで全員に強制的に交付すると、かえって肝心な情報が読まれなくなるため、必ず読むべき情報と詳しく知りたい人向けの情報を分けているのです。【他の選択肢が不適切な理由】「交付目論見書は、投資家にあらかじめ交付する必要がある」は正しく、あらかじめまたは同時に交付することが義務付けられています。「請求目論見書は、請求があった投資家にのみ交付する」も正しい記述で、請求を受けたときに直ちに交付できる状態にしておく必要があります。「交付目論見書には、ファンドの投資方針や手数料を記載する」も正しく、ファンドの目的・特色、投資リスク、運用実績、手数料および税金といった投資判断に直結する事項が記載されます。【覚え方のポイント】「交付は自動、請求は求められたら」と対で覚えます。名称のとおり、交付目論見書は交付するもの、請求目論見書は請求されて出すもの、と読み替えれば混同しません。

Question 8

追加型株式投資信託の収益分配金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

元本払戻金は非課税で、支払後に個別元本が減額される。【解説】追加型株式投資信託の収益分配金は、値上がりによって生じた利益から支払われる普通分配金と、投資した元本の一部が払い戻される元本払戻金（特別分配金）に分かれます。元本払戻金は利益ではなく自分が出したお金の払戻しなので課税されず、そのかわり払い戻された分だけ個別元本が引き下げられます。個別元本を引き下げておくことで、将来の分配や換金の際に、その部分が二重に非課税として扱われることを防いでいます。【他の選択肢が不適切な理由】「普通分配金は非課税で、個別元本には影響を与えない」は、個別元本に影響しない点は正しいものの、課税関係が逆です。普通分配金は運用による利益なので配当所得として課税されます。「元本払戻金は課税対象で、個別元本は変わらないままとなる」は課税関係と個別元本の扱いの両方が逆になっています。「普通分配金と元本払戻金は、いずれも同率で課税される」も誤りです。課税されるのは普通分配金のみで、元本払戻金は非課税です。【覚え方のポイント】「もうけには課税、返してもらった分は非課税」と一言で押さえます。そして「非課税で得した分は、個別元本を下げて帳尻を合わせる」とつなげておくと、個別元本の修正を問う計算問題にもそのまま応用できます。

Question 9

投資信託の運用手法や商品性に関する記述として、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

ベア型は、相場が上昇したときに利益が出るよう設計される。【解説】ベア型は、対象となる指標が下落したときに利益が出るように設計されたファンドです。熊が前足を上から下へ振り下ろす動きを下落相場になぞらえた呼び名で、上昇局面で利益が出るのは牛が角を下から上へ突き上げる姿にちなむブル型です。したがって「ベア型は、相場が上昇したときに利益が出るよう設計される」は誤りです。ブル型・ベア型は指標の変動率を上回る値動きをするよう設計されることが多く、短期間で損益が大きく振れるため、投資家に対しては値動きの大きさとその仕組みを丁寧に説明する必要があります。【他の選択肢が不適切な理由】「ファンド・オブ・ファンズは、他の投資信託に投資する」は正しい記述です。複数のファンドを組み合わせて分散を図る仕組みで、投資家が負担する費用にはファンド自身の信託報酬と組入先ファンドの信託報酬が重なる点に注意が必要です。「インデックス型は、特定の指標に連動する運用成果を目指す」も正しく、指標をなぞる運用のため一般に信託報酬は低く抑えられます。「アクティブ型は、指標を上回る運用成果を目指して運用される」も正しい記述です。調査や銘柄選択に手間をかけるため、インデックス型より信託報酬は高くなる傾向があります。【覚え方のポイント】「ブルは角を上へ突き上げる（上昇で利益）、ベアは爪を下へ振り下ろす（下落で利益）」と動物の動きで覚えると、本番で迷いません。インデックスは低コスト、アクティブは高コスト、という費用の向きもあわせて記憶しましょう。

Question 10

投資信託の運用報告書およびクローズド期間に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

運用報告書は、決算期ごとに作成され受益者に交付される。【解説】運用報告書は、決算期ごとに投資信託委託会社が作成し、販売会社を通じて受益者に交付される事後の報告書面です。運用経過、基準価額や分配金の推移、組入資産の内容、費用の明細などが記載され、投資家が自分の資産がどう運用されたかを確認できるようにしています。購入前に判断材料を示す目論見書と、購入後に結果を報告する運用報告書という役割分担になっており、投資信託が長期にわたって保有される商品であることから、この事後報告が重視されています。【他の選択肢が不適切な理由】「運用報告書は、購入の申込みを受ける前に交付される書面である」は誤りです。申込みの前に交付するのは交付目論見書であり、運用報告書は決算後に交付されます。「クローズド期間中は、分配金の支払いも停止される」も誤りです。クローズド期間は換金（解約）を制限する期間であって、収益分配金の支払いが止まるわけではありません。「クローズド期間中でも、解約請求はいつでも認められる」も誤りで、クローズド期間はまさに解約請求ができない期間として設けられています。【覚え方のポイント】「買う前は目論見書、買った後は運用報告書」と時間軸で整理します。クローズド期間は「出口を閉じる期間」と読み替えれば、止まるのは換金であって分配金ではないと判断できます。

投資信託の仕組みと種類の一問一答