Question 1

仮装売買および馴合売買に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

取引が繁盛であると誤解させる目的で行われる場合に禁止の対象となる。【解説】金融商品取引法第159条第1項は、取引が繁盛であると誤解させ、または相場を変動させる目的をもって、権利の移転を目的としない仮装の売買を行うこと、および他人と通謀して同じ時期に同じ価格で売買を行う馴合売買を禁止しています。これらは実質的には売買が成立していないのに出来高や約定が生じたように見せる行為であり、他の投資者に「この銘柄は活発に売買されている」と誤った印象を与えて判断を誤らせます。価格形成が投資者の真の需給を反映することが市場の存在意義であるため、見かけだけの売買を作り出す行為は厳しく禁じられているのです。【他の選択肢が不適切な理由】「権利の移転を伴う通常の売買であっても数量が多ければ該当してしまう」は誤りで、真に権利が移転する通常の売買は数量が多くても仮装売買には当たりません。「相場が実際に変動したことが仮装売買の成立の要件となっている」も誤りです。条文が求めているのは誤解させる目的があったことだけで、相場が現実に動いたかどうかや他の投資者に損失が出たかどうかは要件ではありません。「同一人が売り買いの双方を行う場合だけが禁止の対象に含まれる」も誤りです。一人で売りと買いを出す仮装売買のほか、他人と通謀して同じ時期に同じ価格で売買する馴合売買も禁止されています。【覚え方のポイント】仮装売買は「一人芝居」、馴合売買は「二人芝居」と覚えます。いずれも目的要件があること、損害の発生は要件でないことが判断の決め手です。

Question 2

相場操縦のうち現実の売買による変動操作に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

取引を誘引する目的で相場を変動させる売買を行うことが禁止される。【解説】金融商品取引法第159条第2項は、有価証券の売買等を誘引する目的をもって、相場を変動させるべき一連の売買やその委託等を行うことを禁止しています。仮装売買や馴合売買と違って実際に権利が移転する売買であっても、他の投資者を誘い込むために人為的に価格を動かす行為であれば禁止の対象となります。市場の価格は多数の投資者の判断が突き合わされて自然に形成されるべきものであり、意図的に価格を作り出せば、それを信頼して売買した投資者が不当な損失を負うことになります。違反には刑事罰と課徴金の両方が用意されており、利益は没収されます。【他の選択肢が不適切な理由】「実際に売買が成立していれば目的にかかわらず適法な取引として扱われる」は誤りで、実際の売買であっても誘引目的があれば違反となります。「取引を誘引する目的があっても損失が生じなければ違反とはならない」も誤りで、損失の発生は要件ではありません。「少量の注文であれば相場を変動させる行為に当たることはないとされる」も誤りで、板の状況によっては少量でも相場を動かしうるため、数量だけで判断されるわけではありません。【覚え方のポイント】変動操作の決め手は「誘引目的」です。仮装・馴合は見せかけの売買、変動操作は本物の売買という違いを押さえ、どちらも目的要件で違反かどうかが決まると覚えてください。

Question 3

風説の流布および偽計に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

相場の変動を図る目的で虚偽の情報を広める行為などが禁止されている。【解説】金融商品取引法第158条は、有価証券の募集や売買等のため、または相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、暴行または脅迫を用いることを禁止しています。風説とは合理的な根拠のない噂や虚偽の情報をいい、偽計とは他人を欺いたり誤解させたりする策略をいいます。誤った情報が市場に流れれば、その情報を前提に売買した投資者は判断を誤り、価格形成もゆがめられます。伝達の手段は文書でも口頭でも、インターネット上の書き込みでも問わず、また情報を広めた者が現実に利益を得たかどうかも要件ではありません。【他の選択肢が不適切な理由】「情報を広めた者が実際に利益を得ていなければ規制の対象とはならない」は誤りで、利益の取得は要件とされていません。「対象となるのは新聞や放送などの報道機関による報道に限られている」も誤りで、行為者は誰であっても対象になります。「口頭で伝えた場合は文書によらないため規制の対象から除かれている」も誤りで、伝達の手段は問われません。【覚え方のポイント】禁止されるのは「風説の流布・偽計・暴行・脅迫」の四つです。手段も行為者も限定されず、利益を得たかどうかも問われないという広さで覚えてください。

Question 4

内部者取引規制における会社関係者に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

会社関係者でなくなった後は直ちに規制の対象から外れることになる。【解説】会社関係者とは、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者、帳簿の閲覧または謄写を請求する権利を有する株主、法令に基づく権限を有する者、上場会社等と契約を締結している者や締結の交渉をしている者などをいいます。重要なのは、会社関係者でなくなってから一年以内の者も、その立場にあったときに知った重要事実については規制の対象となる点です。退職や契約終了によって直ちに自由に売買できるとすれば、公表前に情報を知った者が退職を待って売買するという抜け道ができてしまうため、一定期間は規制が続く仕組みになっています。【他の選択肢が不適切な理由】「上場会社の役員や従業員はいずれも会社関係者に該当するとされている」は正しく、最も典型的な会社関係者です。「上場会社と契約を締結している取引先の役員なども該当しうる」も正しく、契約の締結や交渉を通じて情報に接する者が含まれます。「帳簿の閲覧を請求する権利を有する株主も会社関係者に含まれる」も正しく、株主のうち一定の権利を持つ者が対象です。【覚え方のポイント】「やめてから一年間は続く」が最重要の数字です。会社関係者の範囲は「内部の人」だけでなく「契約でつながる人」「権限を持つ人」まで広がる点も押さえてください。

Question 5

内部者取引規制における情報受領者に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

会社関係者から直接情報の伝達を受けた者は規制の対象となる。【解説】内部者取引規制は会社関係者だけでなく、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者、いわゆる第一次情報受領者にも及びます。第一次情報受領者は、重要事実が公表される前にその上場会社等の株券などを売買することが禁止されます。会社関係者本人の売買だけを禁止しても、家族や知人に伝えて売買させれば規制が容易に回避されてしまうため、直接情報を受け取った者まで規制対象に含める必要があるのです。もっとも第一次情報受領者からさらに伝え聞いた第二次以降の情報受領者は、原則として規制の対象外とされています。情報が伝わるほど内容の正確性や情報を得たことの認識が薄れるため、どこまでも規制を及ぼすことは適当でないと考えられているからです。【他の選択肢が不適切な理由】「第一次情報受領者は重要事実の公表後であっても売買を禁止される」は誤りです。禁止されているのは公表前の売買だけであり、重要事実が公表された後は誰でも自由に売買できます。「情報を伝えた会社関係者だけが規制され、受領者は規制されない」も誤りで、受領者も自ら売買すれば規制違反となります。「情報が何人を経て伝わった場合でも受領者はすべて規制される」も誤りで、第二次以降の情報受領者は原則として対象外です。【覚え方のポイント】「一次まで規制、二次以降は原則対象外」という線引きで覚えます。ただし職務上情報を伝達された法人の他の役員などは会社関係者として扱われる場合があるため、単純な人数だけでなく立場も確認してください。

Question 6

内部者取引規制における重要事実に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

法令に列挙された事実に該当しなければ重要事実とはならない。【解説】重要事実は、合併や株式の分割、新株の発行などの決定事実、災害による損害や主要取引先との取引停止などの発生事実、売上高や経常利益などの決算情報、そしてこれらに該当しない事実であっても投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実、いわゆるバスケット条項の四つの類型に整理されます。バスケット条項が置かれているのは、企業活動が多様であり、投資判断に大きな影響を与える事実をあらかじめすべて列挙し尽くすことは不可能だからです。したがって、列挙された類型に当てはまらないからといって重要事実に当たらないとはいえません。【他の選択肢が不適切な理由】「合併や株式の分割などの決定事実は重要事実に含まれている」は正しく、決定事実の代表例です。「主要取引先との取引停止などの発生事実も重要事実に含まれる」も正しく、会社の意思によらずに生じる事実がここに入ります。「売上高や利益の予想の大幅な修正も重要事実に含まれている」も正しく、決算情報として重要事実に該当します。【覚え方のポイント】類型は「決定・発生・決算・バスケット」の四つです。最後のバスケット条項があるため「列挙されていないから大丈夫」という判断は成り立たない、という結論をセットで覚えてください。

Question 7

重要事実の軽微基準に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

投資判断に及ぼす影響が小さいものを重要事実から除く基準である。【解説】軽微基準とは、形式的には重要事実の類型に当てはまる事実であっても、その規模が小さく投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微であると認められる場合に、重要事実から除外するために内閣府令で定められた基準です。たとえば新株の発行であっても払込金額の総額が一定の額に達しない場合や、損害の額が純資産額に対して一定の割合に達しない場合などが該当します。この基準がなければ、企業活動に伴う些細な事象までインサイダー取引規制の対象となり、役員や従業員が自社株を売買することが事実上不可能になってしまいます。規制の実効性と企業活動の円滑さを両立させるための仕組みです。【他の選択肢が不適切な理由】「重要事実を公表しなくてよいことを定めた基準のことをいう」は誤りで、軽微基準は重要事実に当たるかどうかの基準であり、公表義務の免除を定めるものではありません。「会社関係者の範囲を限定するために設けられた基準のことをいう」も誤りで、対象となる人の範囲とは関係がありません。「公表前の売買であっても課徴金を課さない場合を定めた基準である」も誤りで、そもそも重要事実に当たらないという結論を導く基準です。【覚え方のポイント】軽微基準は「重要事実の入口で小さいものを外すふるい」です。人の範囲でも公表義務でもなく、事実の重要性の判断に関わる基準だと押さえてください。

Question 8

重要事実の公表に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

会社が二以上の報道機関に公開して十二時間を経過すれば公表となる。【解説】重要事実が公表されたと認められるのは、上場会社等またはその代理人が二以上の報道機関に対して公開し、そこから十二時間を経過した場合、金融商品取引所が定める適時開示の仕組みにより電子的に公衆の縦覧に供された場合、または重要事実が記載された有価証券報告書などが公衆の縦覧に供された場合です。報道機関への公開について十二時間という時間を置いているのは、報道されてから投資者一般に情報が浸透するまでに一定の時間が必要であり、その間に売買すれば依然として情報の格差が残るからです。したがって公表直後の売買は規制違反となりえます。【他の選択肢が不適切な理由】「会社の代表者が社内で説明した時点で公表されたものとして扱われる」は誤りで、社内での説明は投資者一般への情報提供ではありません。「会社が二以上の報道機関に公開してから六時間の経過で公表されたとされる」は時間が誤りで、正しくは十二時間です。「有価証券報告書に記載しても公表されたものとして扱われることはない」も誤りで、公衆の縦覧に供されれば公表に当たります。【覚え方のポイント】公表の方法は「報道機関二社以上＋十二時間」「取引所の適時開示システムへの掲載」「有価証券報告書等の公衆縦覧」の三つです。六時間や二十四時間といった数字に置き換えた選択肢が定番の引っかけです。

Question 9

上場会社の役員および主要株主に関する規制についての記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

六か月以内の反対売買で利益を得た場合、会社が提供を請求できる。【解説】上場会社等の役員および主要株主が、自社の株券などについて買付けをした後六か月以内に売付けをし、または売付けをした後六か月以内に買付けをして利益を得た場合、会社はその者に対して利益の提供を請求することができます。これは短期売買利益の提供請求と呼ばれる制度で、実際に重要事実を知っていたかどうかを問わずに適用されます。役員や主要株主は日常的に会社の内部情報に接する立場にあり、個々の売買について情報を利用したかどうかを立証することは極めて困難であるため、短期間の反対売買によって得た利益を会社に吐き出させることで、情報を利用した取引を事前に抑止しているのです。あわせてこれらの者は、自社株の売買を行った場合に売買報告書を提出しなければなりません。【他の選択肢が不適切な理由】「自社株の売買を行った場合でも当局への報告は必要とされていない」は誤りで、役員や主要株主には売買報告書の提出義務があります。「自社株を売買することは公表前の重要事実を知らなくても禁止される」も誤りで、売買そのものが一律に禁止されているわけではありません。「自社株の売買による利益は常に会社に帰属するものとされている」も誤りで、会社が請求できるのは六か月以内の反対売買による利益に限られます。【覚え方のポイント】数字は「六か月以内の反対売買」です。売買が禁止されるのではなく、利益の提供を会社が請求できるという効果であること、知っていたかどうかを問わないことが要点です。

Question 10

作為的相場形成に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

作為的に相場を形成させる取引の受託などが自主規制上禁止されている。【解説】日本証券業協会の自主規制規則は、協会員が特定の銘柄について作為的に値段を形成させることを目的とした注文を受託したり、自ら発注したりすることを禁止しています。金融商品取引法の相場操縦の禁止が誘引目的などの要件を満たす場合を対象とするのに対し、自主規制はその手前の段階で、価格形成をゆがめるおそれのある注文を市場に持ち込ませないことを目的としています。証券会社は市場への入口に立つ者として、顧客の注文であっても市場の公正な価格形成を害するおそれがあれば受託を断らなければならず、また注文が成立しなかった場合でも受託した行為自体が問題となりえます。【他の選択肢が不適切な理由】「顧客からの注文であればその内容にかかわらず受託しなければならない」は誤りで、市場の公正性を害する注文の受託は禁止されています。「注文が成立しなかった場合には受託した行為自体も問題とならない」も誤りです。規制が及ぶのは受託や発注の段階であり、その注文が約定に至らなかったとしても受託した行為自体が問題となります。「規制の対象となるのは協会員が自己の計算で行う売買に限られる」も誤りです。協会員が自ら発注する場合だけでなく、顧客からそうした注文を受託することも禁じられています。【覚え方のポイント】作為的相場形成の禁止は「証券会社が市場の門番であること」を示す規制です。法律の相場操縦より手前で、受託の段階から止めるという位置づけで覚えてください。

禁止行為とインサイダー取引規制の一問一答