Question 1

信用取引の基本的な仕組みの説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

業者から資金や株券を借りて売買。信用取引とは、金融商品取引業者（＝証券会社）が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引をいいます（金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第1項）。信用の供与とは、平たくいえばお金や株券を貸すことです。買付代金を借りて株式を買うのが「買建て」、株券を借りて売るのが「売建て（空売り）」で、いずれも委託保証金を差し入れて行います。手元資金の何倍もの取引ができる反面、損失も同じ割合で大きくなり、差し入れた保証金を上回ることもあります。さらに買建てには金利、売建てには貸株料がかかり、決められた期限までに決済しなければなりません。他の選択肢について：・自己資金の範囲内の売買：これは現物取引の説明です。・発行会社から株式を借りる：株券を貸すのは金融商品取引業者や証券金融会社であって、発行会社ではありません。・業者が自己の判断で運用する：投資判断は顧客が行います。業者が判断して運用するのは投資一任という別の業務です。

Question 2

信用取引の買建てと売建て（空売り）に関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

買建ては値上がり、売建ては値下がり。信用取引の買建ては、資金を借りて株式を買い付けるものなので、株価が上がってから転売すれば利益になります。売建ては、株券を借りて先に売り、あとで買い戻して返却する取引です。売った値段より安く買い戻せるほど得をするので、株価が下がるほど利益になります。現物取引では、持っていない株式を売ることができないため、下落局面で利益を得る方法がありません。売りから入れることが信用取引の大きな特徴です。ただし売建てには、理屈のうえで損失の限度がありません。買建ての損失は株価がゼロになるところで止まりますが、売建ては株価が上がり続ければ損失も膨らみ続けます。この非対称さは必ず押さえておいてください。他の選択肢について：・買建てと売建てが逆：損益の方向が入れ替わっています。・どちらも上昇で利益：売建ては上昇すると損失になります。・売建てに損益が生じない：売建てにも当然に損益が生じます。

Question 3

制度信用取引と一般信用取引の違いとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

制度信用は条件が取引所の規則で定まる。制度信用取引は、弁済期限や品貸料（逆日歩）などの条件が取引所の規則によって定められている信用取引です。対象となる銘柄も取引所が制度信用銘柄として選定し、証券金融会社の貸借取引を使って資金や株券を調達できます。これに対して一般信用取引は、弁済期限や金利などの条件を顧客と金融商品取引業者との間で自由に取り決める信用取引です。無期限や長期の設定もできますが、貸借取引は使えないため、売建てに必要な株式は業者が自力で用意することになります。投資家の側から見ると、期限が決まっているかどうか、逆日歩がつくかどうかが実際の違いとして表れます。他の選択肢について：・説明が逆：取引所の規則で条件が定まるのは制度信用取引の側です。・法律で同一に定まる：一般信用取引の条件は当事者間で決まるため、同一にはなりません。・一般信用は非上場が対象：信用取引はいずれも上場有価証券を対象とします。

Question 4

制度信用取引の弁済（返済）期限に関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

最長6か月で期限までに決済する。制度信用取引の弁済期限は、取引所の規則により最長6か月とされています。新規に建てた日から6か月以内に、反対売買または現引き・現渡しによって決済しなければなりません。期限までに決済しないままにしておくことはできず、決められた方法で処理されます。したがって、含み損を抱えたまま値が戻るのを待ち続ける、という持ち方はできません。ここが現物株式との大きな違いです。これに対して一般信用取引では、弁済期限を無期限とするなど、顧客と金融商品取引業者との間で自由に定めることができます。同じ「信用取引」でも期限の扱いがまったく違うので、どちらの制度で建てているかを必ず確認してください。他の選択肢について：・最長3年：制度信用取引の期限としては長すぎ、規則の定めと異なります。・期限の定めがない：無期限にできるのは一般信用取引の場合です。・最長1か月：制度上の期限より大幅に短い誤った数値です。

Question 5

現物取引と比べたときの信用取引の特徴に関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

保証金を上回る損失が出ることがある。信用取引では、委託保証金の数倍にあたる金額の取引ができます。そのため相場が予想と反対に動いた場合、損失が差し入れた委託保証金の額を上回ることがあります。たとえば保証金率30％で建てた場合、株価が30％を超えて不利に動けば保証金だけでは足りず、不足分を追加で支払わなければなりません。現物取引なら投じた資金がゼロになるのが最悪の結果でしたが、信用取引ではそこからさらに負担が生じうるのです。この元本超過損失のおそれがあるときは、その旨を顧客に伝えることが金融商品取引法第37条の3第1項第6号で求められており、勧誘の場面で特に重要な事項とされています。他の選択肢について：・損失が保証金の範囲に収まる：上回るおそれがあることこそが信用取引の特徴です。・全額を用意する：買付代金の全額が必要なのは現物取引です。・期間が長いほど負担が軽い：金利や貸株料は日数に応じてかかるため、長く持つほど重くなります。

Question 6

信用取引の決済方法に関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

買建ては現引き、売建ては現渡し。信用取引の決済には、反対売買による方法と、現物の受渡しによる方法があります。買建てを決済するときに、借りていた買付代金を返済して株式を自分のものとして引き取る方法が現引きです。「代金を払って株を引き取る」と読めばそのままです。売建てを決済するときに、手持ちの同一銘柄の株式を渡して売却代金を受け取る方法が現渡しです。「現物の株を渡す」と読めばそのままです。実際には反対売買による決済が中心ですが、買建てた株式をそのまま長期保有に切り替えたい場合や、逆日歩の負担を避けたい場合など、現引き・現渡しが有利になる場面もあります。株主としての権利を得たいときも現引きが必要です。他の選択肢について：・現引きと現渡しが逆：買建てに対応するのが現引き、売建てに対応するのが現渡しです。・反対売買に限られる：現引き・現渡しによる決済も認められています。・現物の受渡しに限られる：反対売買による決済も当然にできます。

Question 7

信用取引に伴って顧客が負担する費用に関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

買建ては金利、売建ては貸株料。信用取引の買建ては買付代金を借りて行うので、その借入れに対する金利を負担します。売建ては株券を借りて行うので、その借株に対する貸株料を負担します。「お金を借りたら金利、株を借りたら貸株料」と対応づけて覚えてください。いずれも建玉を保有している日数に応じてかかるため、長く持つほど費用が積み上がり、値動きで得た利益を削っていきます。このほか、売買のたびに委託手数料がかかります。また制度信用取引では、売建てが多くて貸し出す株式が足りなくなったとき、品貸料（逆日歩）が発生することがあります。これは売方が支払い、買方が受け取ります。事前に金額が分からないため、思わぬ負担になる点に注意が必要です。他の選択肢について：・金利と貸株料が逆：資金を借りる買建てが金利、株券を借りる売建てが貸株料です。・手数料以外は生じない：金利や貸株料が別に生じます。・取引所が負担する：これらの費用はいずれも顧客の負担です。

Question 8

信用取引の買建てを保有したまま権利確定日を迎え、配当が支払われた場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

配当落調整額を受け取ることができる。信用取引の建株は、顧客が名義上の株主になるわけではないため、発行会社から配当金を受け取ることはできません。しかし、配当の権利が確定して権利落ちすると、その分だけ株価が下がります。何もしなければ買建ての側が一方的に不利になってしまうので、これを埋め合わせる目的で、買方が配当落調整額を受け取り、売方がこれを支払います。あくまで株価の下落を調整するために授受される金銭であって、配当金そのものではありません。この違いは実際の手取り額にも表れます。なお、株主優待は株主でなければ受けられないため、建株のままでは取得できません。取得したい場合は現引きによって株式を自分のものにする必要があります。他の選択肢について：・発行会社から直接受け取る：建株では株主としての地位を得られません。・調整は行われない：配当落調整額の授受によって調整されます。・買方が支払う：買方が受け取り、売方が支払うという関係です。

Question 9

信用取引の建株と株主としての権利に関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

議決権は行使できず現引きが必要。信用取引の買建ては、資金を借りて売買を行っている状態にすぎず、顧客が株主名簿上の株主になるわけではありません。名義書換えも行われません。そのため、議決権の行使も、株主優待の取得もできません。株主としての権利は株主名簿に記載された者に与えられる、という会社法の原則がそのまま当てはまるからです。株主としての権利を得たい場合は、現引きによって借りていた買付代金を返済し、株式を自分のものとして引き取る必要があります。ただし配当については、権利落ちによる株価の下落を埋め合わせるため、配当落調整額の授受という形で経済的な調整だけは行われます。「経済的な調整はある、株主としての権利はない」と整理しておきましょう。他の選択肢について：・議決権を行使できる：建株のままでは株主ではないため行使できません。・議決権だけは行使できる：議決権も株主としての権利であり、同じく行使できません。・名義書換えが自動的に行われる：建株では名義書換えは行われません。

Question 10

信用取引を行う際の委託保証金の差入れに関する説明として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

現金のほか有価証券でも差し入れる。委託保証金は原則として金銭で預託しますが、金融商品取引法第161条の2第2項により、有価証券をもって充てることも認められています。これを代用有価証券といいます。その評価額（代用価格）は、同条に基づく内閣府令第6条により、預託する日の前日の時価に一定の率（掛目）を乗じた額を超えない額とされ、株券については100分の80が基準です。時価より低く見積もるのは、預けた後に値下がりしても担保としての価値を保つためです。手元の株式を売らずに活用できる点は便利ですが、その株式が値下がりすれば代用価格も下がります。建玉に損失が出ていなくても保証金が不足して追加を求められることがあるので、株式を代用に使うときは二重に相場の影響を受けると考えておきましょう。他の選択肢について：・必ず現金：代用有価証券による差入れが法令上認められています。・必ず有価証券：原則はあくまで金銭による差入れです。・売建てだけ必要：買建てにも委託保証金が必要です。

基礎-4 信用取引のしくみの一問一答