2026年版・9-7

労働・取引関連法規と標準化の一問一答

基本情報技術者試験科目A「企業と法務」から、労働・取引関連法規と標準化に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。科目Aの本試験と同じく、4択で出題しています。

問19-7

労働基準法で定められた法定労働時間（原則として1日8時間・1週40時間）を超えて労働させるために、使用者に必要な手続として、最も適切なものはどれか。

①労働者本人から口頭で了解を得れば、特に書面や届出などの手続は必要とされない
②過半数で組織する労働組合などと書面で協定を結び、労働基準監督署長に届け出る
③就業規則に残業があると書いておけば、労働者との協定や官庁への届出は不要である
④時間外の労働に対して割増賃金を支払えば、協定や届出がなくても自由に命じられる

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正解 ②過半数で組織する労働組合などと書面で協定を結び、労働基準監督署長に届け出る

解説
労働基準法では、法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させたりするには、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）と書面で協定を結び、労働基準監督署長に届け出る必要があります。この協定は、根拠となる条文から「36（サブロク）協定」と呼ばれます。協定を結んでも、時間外労働には原則として月45時間・年360時間という上限があります。

他の選択肢が不適切な理由
・本人から口頭で了解を得ればよい：個人の了解だけでは、法定労働時間を超えて労働させることはできません。
・就業規則に書いておけば協定や届出は不要：就業規則の記載だけでなく、36協定の締結と届出が必要です。
・割増賃金を支払えば自由に命じられる：割増賃金の支払は必要ですが、それだけでは協定や届出を省略できません。

覚え方のポイント
「残業・休日労働には36協定（書面で締結＋労働基準監督署長への届出）」。割増賃金の支払とは別に必要な手続です。

問29-7

労働基準法に定められた労働時間の制度のうち、フレックスタイム制の説明として、最も適切なものはどれか。

①一定の期間の総労働時間を定め、その範囲で日々の始業と終業の時刻を労働者が決める
②業務の進め方を労働者に大きく任せ、実際の時間にかかわらず一定時間働いたとみなす
③1日の労働時間をあらかじめ短く定め、その分だけ賃金を減らして働くことを認める
④一定期間を平均して週の労働時間が法定内に収まるよう、会社が日ごとに配分する

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正解 ①一定の期間の総労働時間を定め、その範囲で日々の始業と終業の時刻を労働者が決める

解説
フレックスタイム制は、一定の期間（清算期間。上限は3か月）についてあらかじめ総労働時間を定めておき、その範囲内で、労働者が日々の始業と終業の時刻を自分で決めて働く制度です。必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）を設けることもできます。仕事と生活の調和を図りながら、効率よく働けるようにするための制度です。

他の選択肢が不適切な理由
・実際の時間にかかわらず一定時間働いたとみなす：裁量労働制（みなし労働時間制）の説明です。
・労働時間を短く定め賃金を減らす：短時間勤務の説明で、フレックスタイム制ではありません。
・一定期間を平均して法定内に収まるよう会社が配分する：変形労働時間制の説明です。始業・終業の時刻を決めるのは労働者ではなく会社です。

覚え方のポイント
「フレックス（flexible）＝出退勤の時刻を自分で決められる」「裁量労働＝働いた時間を実際の長さではなく、みなしで計算する」。

問39-7

労働基準法に定められた裁量労働制の説明として、最も適切なものはどれか。

①仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、実際の時間にかかわらず定めた時間働いたとみなす
②一定の期間の総労働時間の範囲内で、始業と終業の時刻を労働者が日ごとに自由に決める
③業務の繁閑に合わせて、一定の期間を平均して週の労働時間が法定内に収まるようにする
④労働者の申出により、育児や介護のために一定期間の休業を取得できるようにする

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正解 ①仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、実際の時間にかかわらず定めた時間働いたとみなす

解説
裁量労働制は、研究開発やシステムの設計などの専門的な業務や、企画・立案などの業務のうち、仕事の進め方や時間配分を労働者の裁量に大きく任せる必要があるものについて、実際に働いた時間にかかわらず、労使で定めた時間だけ労働したものとみなす制度です（専門業務型と企画業務型があります）。対象となる業務や手続は、法令で細かく定められています。

他の選択肢が不適切な理由
・始業と終業の時刻を労働者が日ごとに決める：フレックスタイム制の説明です。
・一定の期間を平均して週の労働時間を法定内に収める：変形労働時間制の説明です。
・育児や介護のための休業：育児・介護休業法に基づく休業の説明です。

覚え方のポイント
「裁量労働制＝みなし労働時間（実際の時間で計算しない）」。システム開発の現場に関係の深い制度です。

問49-7

いわゆる「偽装請負」の説明として、最も適切なものはどれか。

①請負の契約に基づいて、受注者が完成した成果物を発注者に納入している状態
②派遣の契約に基づいて、派遣先が派遣労働者に業務の指示をしている状態
③準委任の契約に基づいて、受注者が自ら作業者に業務の指示をしている状態
④請負の契約なのに、発注者が受注者の作業者に直接業務の指示をしている状態

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正解 ④請負の契約なのに、発注者が受注者の作業者に直接業務の指示をしている状態

解説
請負契約では、作業者への指揮命令は受注者が自ら行い、発注者は作業者に直接指示を出すことはできません。契約の形は請負なのに、実際には発注者が受注者の作業者に直接業務の指示をしている状態は、実態が労働者派遣であるのに派遣法の規制を免れているもので、「偽装請負」と呼ばれ、違法になります。

他の選択肢が不適切な理由
・派遣先が派遣労働者に業務の指示をする：労働者派遣では、派遣先が指揮命令を行うのが正しい形です。
・準委任で受注者が自ら作業者に指示をする：受注者が自社の作業者を指揮する正しい形です。
・請負で受注者が成果物を納入する：請負契約の本来の形です。

覚え方のポイント
「誰が作業者に指示を出すか」がポイントです。請負・準委任＝受注者が指示、派遣＝派遣先が指示。請負なのに発注者が指示を出すと偽装請負です。

問59-7

製造物責任法（PL法）の説明として、最も適切なものはどれか。

①パッケージで販売されるソフトウェアそのものも、どのような場合でも必ず製造物にあたる
②製造物の欠陥で損害が出たとき、製造業者に過失があったことを被害者が証明する必要がある
③製造物の欠陥で人の生命や財産に損害が出たとき、製造業者は過失がなくても賠償責任を負う
④製造物の欠陥による損害については、販売した小売店だけが賠償責任を負うと定められている

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正解 ③製造物の欠陥で人の生命や財産に損害が出たとき、製造業者は過失がなくても賠償責任を負う

解説
製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥によって人の生命、身体または財産に損害が生じた場合に、製造業者などが、過失の有無にかかわらず損害を賠償する責任を負うことを定めた法律です。被害者は、製造業者の過失ではなく、製造物に欠陥があったことなどを示せばよいため、被害の救済を受けやすくなっています。

他の選択肢が不適切な理由
・製造業者の過失を被害者が証明する必要がある：PL法では、過失ではなく欠陥が責任の要件です。
・ソフトウェアそのものは製造物にあたる：製造物は「製造又は加工された動産」で、形のないソフトウェアそのものは製造物にあたらないと考えられています。ただし、ソフトウェアを組み込んだ機器は製造物にあたり、ソフトウェアの不具合が機器の欠陥となることがあります。
・小売店だけが責任を負う：責任を負うのは、製造業者、輸入業者、製造業者として表示した者などです。

覚え方のポイント
「PL法＝欠陥があれば過失がなくても製造業者が賠償（無過失責任）」。ソフトウェア単体は製造物にあたらない点もよく問われます。

問69-7

公益通報者保護法の目的として、最も適切なものはどれか。

①企業が保有する営業秘密を、不正な取得や使用、開示から保護する
②法令違反を通報した労働者などを、解雇や不利益な取扱いから保護する
③インターネット上の書込みで権利を侵害された人の、被害の回復を図る
④消費者が事業者と結んだ契約のうち、消費者に不当な条項を無効にする

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正解 ②法令違反を通報した労働者などを、解雇や不利益な取扱いから保護する

解説
公益通報者保護法は、事業者の法令違反などを、事業者の内部の窓口や行政機関などに通報した労働者などを保護するための法律です。公益通報をしたことを理由とする解雇は無効とされ、降格や減給などの不利益な取扱いも禁止されています。あわせて、事業者が法令を守るための体制を整えることも求めています。

他の選択肢が不適切な理由
・営業秘密を不正な取得などから保護する：不正競争防止法の説明です。
・書込みで権利を侵害された人の被害の回復：情報流通プラットフォーム対処法（旧：プロバイダ責任制限法）の説明です。
・消費者に不当な契約の条項を無効にする：消費者契約法の説明です。

覚え方のポイント
「公益通報者保護法＝内部告発をした人を守る」。コンプライアンスを支える仕組みの一つです。

問79-7

インターネットで使われるプロトコルなどの技術仕様を検討し、RFC（Request for Comments）という文書として公開している標準化団体はどれか。

①IEEE
②IETF
③ISO
④W3C

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正解 ②IETF

解説
IETF（Internet Engineering Task Force）は、TCP/IP、HTTP、DNSなど、インターネットで使われる技術の標準化を進める団体です。検討した仕様は、RFCという文書として公開されます。

他の選択肢が不適切な理由
・IEEE：米国に本部を置く電気・電子分野の学会で、有線LAN（IEEE 802.3）や無線LAN（IEEE 802.11）の規格などを定めています。
・ISO：国際標準化機構で、工業製品や品質・環境・情報セキュリティのマネジメントシステムなど、幅広い分野の国際規格を定めています。
・W3C：HTML、CSSなど、Webの技術の標準化を進める団体です。

覚え方のポイント
「IETF＝インターネットのプロトコル（RFC）」「W3C＝Web（HTML・CSS）」「IEEE＝LAN（802シリーズ）」「ISO＝幅広い国際規格」。どの分野の標準を作っているかで区別しましょう。

問89-7

JIS（日本産業規格）の説明として、最も適切なものはどれか。

①産業標準化法に基づいて国が制定する、日本の国家規格である
②国際標準化機構が制定する、世界共通の国際規格の名称である
③特定の企業の製品が市場で広まり、事実上の標準となったものである
④業界の複数の企業が集まって協議し、自主的に定めた規格である

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正解 ①産業標準化法に基づいて国が制定する、日本の国家規格である

解説
JIS（Japanese Industrial Standards：日本産業規格）は、産業標準化法に基づいて制定される日本の国家規格です。工業製品の形や性能だけでなく、データ、サービス、マネジメントシステムなども対象にしています。2019年に工業標準化法が産業標準化法に改められたことにあわせ、名称も「日本工業規格」から「日本産業規格」に変わりました。JIS Q 27001（情報セキュリティ）のように、国際規格と内容をそろえて作られたものも多くあります。

他の選択肢が不適切な理由
・国際標準化機構が制定する国際規格：ISO規格の説明です。
・市場で広まり事実上の標準となったもの：デファクトスタンダードの説明です。
・複数の企業が協議して自主的に定めた規格：フォーラム標準などの説明です。

覚え方のポイント
「JIS＝日本の国家規格（産業標準化法）」「ISO＝国際規格」。JIS Q〜はマネジメントシステム、JIS X〜は情報処理の分野の規格です。

問99-7

商品の識別に使われるコードのうち、QRコードの特徴として、最も適切なものはどれか。

①磁気の帯に情報を記録し、専用の読取り機に通して読み取るものである
②横の1方向だけに情報を持つバーコードで、主に商品の番号を表している
③電波を使って非接触で読み書きし、複数をまとめて読み取ることができる
④縦と横の2方向に情報を持つ2次元コードで、多くの情報を記録できる

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正解 ④縦と横の2方向に情報を持つ2次元コードで、多くの情報を記録できる

解説
QRコードは、縦と横の2方向に情報を持つ2次元コードで、1方向だけに情報を持つ従来のバーコードに比べて、数字や英字、漢字などの多くの情報を記録できます。汚れや破損があってもある程度は読み取れる誤り訂正の機能を持ち、スマートフォンのカメラで読み取って、Webサイトへの案内や決済などに広く使われています。

他の選択肢が不適切な理由
・横の1方向だけに情報を持つバーコード：JANコードなどの1次元バーコードの説明です。
・電波を使って非接触で読み書きする：RFID（ICタグ）の説明です。
・磁気の帯に情報を記録する：磁気ストライプカードの説明です。

覚え方のポイント
「1次元バーコード（JANなど）＝横1方向、少ない情報」「QRコード＝縦横2方向、多くの情報＋誤り訂正」。

問109-7

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）で禁止されている表示として、最も適切なものはどれか。

①商品の原材料と製造者の名称を、包装の見やすい場所に記載する表示
②商品の価格や送料を、消費税を含めた支払総額で分かりやすく示す表示
③商品の品質を、実際より著しく優良であると消費者に誤認させる表示
④広告であることを、広告の冒頭に「広告」「PR」と明記して示す表示

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正解 ③商品の品質を、実際より著しく優良であると消費者に誤認させる表示

解説
景品表示法は、一般消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選べるように、不当な表示や過大な景品を規制する法律です。商品の品質や規格などを、実際のものより著しく優良であると誤認させる表示（優良誤認表示）や、価格などの取引条件を実際より著しく有利であると誤認させる表示（有利誤認表示）が禁止されています。また、2023年10月から、広告であることを隠した広告（いわゆるステルスマーケティング）も不当表示として規制されています。

他の選択肢が不適切な理由
・消費税を含めた支払総額で示す：消費者に分かりやすい適切な表示で、禁止されていません。
・原材料と製造者の名称を記載する：商品の情報を正しく伝える表示で、禁止されていません。
・冒頭に「広告」「PR」と明記する：広告であることを明らかにする表示で、ステルスマーケティングを避けるための適切な方法です。

覚え方のポイント
「景品表示法＝実際より良く見せる表示（優良誤認・有利誤認）とステマを禁止」。消費者を誤解させないことが目的です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。