2026年版・9-4

会計・財務の計算（在庫評価・財務指標・投資評価）の一問一答

基本情報技術者試験科目A「企業と法務」から、会計・財務の計算（在庫評価・財務指標・投資評価）に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。科目Aの本試験と同じく、4択で出題しています。

問19-4

ある商品の当期の受払いが次のとおりであった。先入先出法で評価したとき、期末の在庫の評価額はいくらか。

日付	取引	数量	単価
期首	在庫	10個	100円
5日	仕入	20個	130円
20日	払出	15個	－

①1,950円
②1,650円
③1,800円
④1,500円

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正解 ①1,950円

解説
先入先出法は、先に受け入れたものから先に払い出したとみなして、在庫を評価する方法です。
払出の15個は、先に受け入れた期首の10個（100円）と、5日に仕入れた20個（130円）のうちの5個から出したとみなします。
期末に残るのは、5日に仕入れた分の残り 20－5＝15個（単価130円）です。
期末在庫の評価額＝ 15個 × 130円＝ 1,950円

他の選択肢が不適切な理由
・1,500円：期末の在庫数（15個）に、期首の単価（100円）を掛けた値です。
・1,650円：払い出した15個の原価（10×100＋5×130）で、期末在庫の評価額ではありません。
・1,800円：総平均法で評価した値（平均単価（1,000＋2,600）÷30＝120円 ×15個）です。

覚え方のポイント
先入先出法では「古いものから出ていく」ので、期末の在庫は新しい（最近仕入れた）単価で評価されます。

問29-4

ある商品の当期の受払いが次のとおりであった。総平均法で評価したとき、20日に払い出した15個の払出原価はいくらか。

日付	取引	数量	単価
期首	在庫	10個	100円
5日	仕入	20個	130円
20日	払出	15個	－

①1,650円
②1,725円
③1,950円
④1,800円

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正解 ④1,800円

解説
総平均法は、期首の在庫と期中の仕入の合計金額を、合計数量で割った平均単価で払出と在庫を評価する方法です。
合計金額：10×100 ＋ 20×130 ＝ 1,000 ＋ 2,600 ＝ 3,600円
合計数量：10 ＋ 20 ＝ 30個
平均単価：3,600 ÷ 30 ＝ 120円
払出原価：15個 × 120円＝ 1,800円

他の選択肢が不適切な理由
・1,650円：先入先出法で求めた払出原価（10×100＋5×130）です。
・1,725円：2つの単価を単純に平均した値（（100＋130）÷2＝115円 ×15個）で、数量の違いを考えていません。
・1,950円：払出の全てを新しい単価（130円）で計算した値です。

覚え方のポイント
平均単価は「単価の平均」ではなく「合計金額÷合計数量」で求めます。数量で重み付けされた平均である点に注意しましょう。

問39-4

ある企業の貸借対照表の数値の一部が次のとおりであるとき、当座比率は何％か。

項目	金額（百万円）
流動資産	500
うち棚卸資産	200
流動負債	250

（流動資産のうち、棚卸資産以外は全て当座資産とする）

①80％
②200％
③120％
④60％

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正解 ③120％

解説
当座比率は、すぐに現金化できる当座資産（現金、預金、売掛金など）が、1年以内に支払う流動負債の何％あるかを表し、短期的な支払能力を、流動比率よりも厳しく見る指標です。棚卸資産（在庫）は、売れるまで現金にならないため当座資産に含めません。
当座資産＝ 500 － 200 ＝ 300
当座比率＝ 300 ÷ 250 × 100 ＝ 120％

他の選択肢が不適切な理由
・80％：棚卸資産を流動負債で割った値（200÷250）です。
・200％：流動資産を流動負債で割った流動比率（500÷250）で、棚卸資産を除いていません。
・60％：当座資産を流動資産で割った値（300÷500）で、分母を取り違えています。

覚え方のポイント
「流動比率＝流動資産÷流動負債」「当座比率＝（流動資産から棚卸資産などを除いた）当座資産÷流動負債」。どちらも高いほど短期の支払能力が高いと判断します。

問49-4

ある企業の固定資産が600億円、自己資本が400億円、総資本が1,000億円であるとき、固定比率は何％か。

①40％
②150％
③66.7％
④60％

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正解 ②150％

解説
固定比率は、長期間使う固定資産を、返済の必要がない自己資本でどれだけまかなえているかを表す、長期的な安全性の指標です。
固定比率＝固定資産 ÷ 自己資本 × 100 ＝ 600 ÷ 400 × 100 ＝ 150％
100％以下なら固定資産を自己資本だけでまかなえていることになり、一般に低いほど安全性が高いと判断します。

他の選択肢が不適切な理由
・40％：自己資本を総資本で割った自己資本比率（400÷1,000）です。
・60％：固定資産を総資本で割った値（600÷1,000）です。
・66.7％：分子と分母を逆にした値（400÷600）です。

覚え方のポイント
「固定比率＝固定資産÷自己資本（低いほど安全）」「自己資本比率＝自己資本÷総資本（高いほど安全）」。高い方がよいのか低い方がよいのかも、あわせて覚えましょう。

問59-4

ある企業の当期の売上高が2,000億円、総資本（総資産）が1,000億円であるとき、総資本回転率は何回か。

①0.5回
②2回
③1回
④3回

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正解 ②2回

解説
総資本回転率は、企業が持つ総資本（総資産）を使って、1年間にその何倍の売上高を上げたかを表す指標で、資本を効率よく使えているかを見るものです。
総資本回転率＝売上高 ÷ 総資本＝ 2,000 ÷ 1,000 ＝ 2回
値が大きいほど、少ない資本で多くの売上を上げていることになります。

他の選択肢が不適切な理由
・0.5回：分子と分母を逆にした値（1,000÷2,000）です。
・1回：売上高と総資本が同じ額であるとした誤りです。
・3回：売上高と総資本を足した3,000を、1,000で割った誤りです。

覚え方のポイント
「回転率＝売上高÷資本や資産」。資本が1年に何回転して売上になったか、と考えると分子と分母を間違えません。

問69-4

ある投資案は、現在200万円を投資すると、1年後に110万円、2年後に121万円の現金が得られる。割引率を年10％とするとき、この投資案の正味現在価値（NPV）はいくらか。

①0円
②10万円
③31万円
④200万円

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正解 ①0円

解説
正味現在価値（NPV）は、将来得られる現金を、割引率で現在の価値に直して合計し、そこから投資額を引いたものです。
1年後の110万円の現在価値：110 ÷ 1.1 ＝ 100万円
2年後の121万円の現在価値：121 ÷ 1.1² ＝ 121 ÷ 1.21 ＝ 100万円
現在価値の合計：100 ＋ 100 ＝ 200万円
NPV ＝ 200 － 200 ＝ 0円
NPVが0なので、この投資はちょうど年10％の利回りに相当します。NPVが正なら投資する価値があり、負なら価値がないと判断します。

他の選択肢が不適切な理由
・10万円：2年後の121万円も1.1で1回だけ割った値です（100＋110－200）。2年後の分は1.1の2乗で割ります。
・31万円：割り引かずに、将来の現金の合計（110＋121＝231）から投資額を引いた値です。
・200万円：将来の現金の現在価値の合計で、投資額を差し引いていません。

覚え方のポイント
n年後の金額の現在価値は「金額÷（1＋割引率）のn乗」。お金の時間的な価値を考慮する点が、単純な回収期間法との違いです。

問79-4

取得価額100万円の機械を、償却率0.4の定率法で減価償却する。2年目の減価償却費はいくらか。

①16万円
②40万円
③36万円
④24万円

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正解 ④24万円

解説
定率法は、毎年の期首の帳簿価額（取得価額からそれまでの償却額を引いた額）に、一定の償却率を掛けて減価償却費を求める方法です。
1年目：100 × 0.4 ＝ 40万円（1年目末の帳簿価額は 100－40＝60万円）
2年目：60 × 0.4 ＝ 24万円
最初の年ほど償却費が大きく、年々小さくなっていくのが特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
・16万円：1年目の償却費（40万円）に償却率を掛けた値（40×0.4）です。
・36万円：2年目末の帳簿価額（60－24）で、償却費ではありません。
・40万円：1年目の償却費です。定率法では、2年目は帳簿価額が減った分だけ償却費も小さくなります。

覚え方のポイント
「定額法＝毎年同じ額」「定率法＝残っている帳簿価額に同じ率（年々減る）」。2年目以降の計算で、前の年の償却を引いた帳簿価額を使うのがポイントです。

問89-4

ある企業の売上高が1,000万円、損益分岐点売上高が800万円であるとき、安全余裕率は何％か。

①80％
②25％
③20％
④125％

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正解 ③20％

解説
安全余裕率は、現在の売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているか（売上がどれだけ減ると赤字になるか）を、売上高に対する割合で表した指標です。
安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷ 売上高 × 100
＝（1,000 － 800）÷ 1,000 × 100 ＝ 20％
売上高が20％より多く減ると、損失が出ることを意味します。値が大きいほど、不況などへの抵抗力が高いと判断します。

他の選択肢が不適切な理由
・25％：差額を損益分岐点売上高で割った値（200÷800）です。分母は現在の売上高です。
・80％：損益分岐点売上高を売上高で割った損益分岐点比率（800÷1,000）です。
・125％：売上高を損益分岐点売上高で割った値（1,000÷800）です。

覚え方のポイント
「安全余裕率＋損益分岐点比率＝100％」。どちらか一方が分かれば、もう一方もすぐに求められます。

問99-4

ある企業の当期の当期純利益が50億円、減価償却費が30億円であった。その他の資産・負債の増減はないものとして、間接法で求める営業活動によるキャッシュフローはいくらか。

①20億円
②30億円
③80億円
④50億円

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正解 ③80億円

解説
間接法では、当期純利益を出発点に、現金の出入りを伴わない費用や収益を調整して、営業活動によるキャッシュフローを求めます。減価償却費は、利益の計算では費用として差し引かれていますが、その年に現金が出ていったわけではない（現金の支出を伴わない費用）ため、足し戻します。
50 ＋ 30 ＝ 80億円

他の選択肢が不適切な理由
・20億円：減価償却費を足し戻すべきところを、さらに差し引いた値（50－30）です。
・30億円：減価償却費だけを答えた誤りです。
・50億円：当期純利益をそのまま答えた値で、減価償却費の調整をしていません。

覚え方のポイント
「減価償却費は、お金が出ていかない費用なので、キャッシュフローでは足し戻す」。利益とキャッシュフローが一致しない代表的な理由です。

問109-4

ある企業の損益計算書の数値の一部が次のとおりであるとき、税引前当期純利益はいくらか。

項目	金額（百万円）
営業利益	150
営業外収益	20
営業外費用	30
特別利益	10
特別損失	40

①140百万円
②110百万円
③150百万円
④170百万円

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正解 ②110百万円

解説
損益計算書では、次の順に段階的に利益を計算します。
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用＝ 150 ＋ 20 － 30 ＝ 140百万円
税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失＝ 140 ＋ 10 － 40 ＝ 110百万円
特別利益・特別損失は、土地の売却益や災害による損失など、臨時的に発生したものです。

他の選択肢が不適切な理由
・140百万円：経常利益で、特別利益と特別損失を反映していません。
・150百万円：営業利益そのものです。
・170百万円：営業利益に営業外収益だけを足した値（150＋20）です。

覚え方のポイント
「営業利益→（営業外）→経常利益→（特別）→税引前当期純利益→（法人税等）→当期純利益」。段階ごとに足すものと引くものを整理しましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。