2026年版・6-3

システム監査と内部統制の一問一答

基本情報技術者試験科目A「サービスマネジメント」から、システム監査と内部統制に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。科目Aの本試験と同じく、4択で出題しています。

問16-3

システム監査の説明として、最も適切なものはどれか。

①経営者が、情報システムへの投資の計画を立てて、予算を配分して承認する
②情報システムの開発者自身が、開発した機能が仕様どおりに動くかをテストして確認する
③システムの利用部門が、日々の業務の中で入力したデータの誤りを確認して修正する
④独立した立場の監査人が、情報システムのリスクへの対策を点検・評価して助言する

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正解 ④独立した立場の監査人が、情報システムのリスクへの対策を点検・評価して助言する

解説
システム監査は、監査の対象から独立し、専門的な知識を持つシステム監査人が、情報システムに関わるリスクに対して適切なコントロール（管理の仕組み）が整備・運用されているかを点検・評価し、その結果に基づいて、保証を与えたり改善のための助言をしたりする活動です。監査人は、監査の対象の業務に関わっていない、独立した立場であることが求められます。

他の選択肢が不適切な理由
・開発者自身がテストして確認：開発の工程の中のテストの説明で、独立した立場の監査ではありません。
・利用部門が入力の誤りを確認・修正：業務の中の日常的なチェックで、監査ではありません。
・経営者が投資の計画を立て承認：ITガバナンスや経営の意思決定の活動です。

覚え方のポイント
「システム監査＝独立した第三者の目で点検・評価し、助言する」。監査人は自ら改善を実施するのではなく、改善を勧告する立場です。

問26-3

システム監査の一般的な手順として、最も適切な順序はどれか。

①報告→監査計画の策定→本調査→予備調査→評価・結論→フォローアップ
②予備調査→報告→監査計画の策定→本調査→評価・結論→フォローアップ
③監査計画の策定→予備調査→本調査→評価・結論→報告→フォローアップ
④本調査→監査計画の策定→予備調査→報告→評価・結論→フォローアップ

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正解 ③監査計画の策定→予備調査→本調査→評価・結論→報告→フォローアップ

解説
システム監査は、一般に次の順序で進めます。
（1）監査計画の策定：監査の目的、対象、範囲、日程などを決める
（2）予備調査：資料の閲覧やヒアリングで、監査の対象の概要を把握する
（3）本調査：監査の手続を実施して、監査証拠を集める
（4）評価・結論：集めた監査証拠に基づいて評価し、結論を導く
（5）報告：監査報告書を作成し、監査の依頼者に報告する
（6）フォローアップ：指摘した事項が改善されているかを確認する

他の選択肢が不適切な理由
・予備調査→報告が最初：調査をしないまま報告することはありません。
・本調査が最初：計画を立てずに調査を始めることはありません。
・報告が最初：評価の前に報告することはありません。

覚え方のポイント
「計画→予備調査→本調査→評価・結論→報告→フォローアップ」。予備調査で当たりを付けてから、本調査で証拠を集める、という流れです。

問36-3

システム監査において、監査人が監査の結論（意見）を導く根拠として収集する事実を何というか。

①監査報告書
②監査証拠
③監査計画書
④監査調書

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正解 ②監査証拠

解説
監査証拠は、システム監査人が監査の意見（結論）を裏付けるために、監査の手続を実施して入手する事実です。文書の閲覧、担当者への質問、実際の業務の観察、データの分析などによって集めます。監査の結論は、十分かつ適切な監査証拠に基づいていなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
・監査調書：監査人が実施した監査の手続や入手した監査証拠、判断の過程などを記録した文書です。監査の結論の根拠を後から確認できるようにするものです。
・監査計画書：監査の目的、範囲、手続、日程などを定めた計画です。
・監査報告書：監査の結果と、指摘事項や改善勧告を、監査の依頼者に報告する文書です。

覚え方のポイント
「監査証拠＝結論の根拠となる事実」「監査調書＝その証拠や手続を記録したもの」。証拠を集めて、調書に記録する、という関係です。

問46-3

システム監査において、監査人が実施した監査の手続、入手した監査証拠、判断の過程などを記録し、監査の結論を支える資料として作成・保存するものはどれか。

①監査調書
②監査証拠
③監査報告書
④業務記述書

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正解 ①監査調書

解説
監査調書は、システム監査人が、実施した監査の手続、その結果、入手した監査証拠、評価や判断の過程などを記録した文書です。監査の結論が十分な根拠に基づいていることを示す資料となり、監査の品質の確保や、後の監査での参照のために、適切に作成・保存します。

他の選択肢が不適切な理由
・監査証拠：監査の結論の根拠となる事実そのもので、それを記録したものが監査調書です。
・監査報告書：監査の結果を、監査の依頼者に報告するための文書です。
・業務記述書：業務の流れや手順を記述した文書で、監査の対象の資料として使われることはありますが、監査人の記録ではありません。

覚え方のポイント
「調書＝監査人の作業の記録（結論の根拠を残す）」。報告書は依頼者向け、調書は監査の根拠の記録、と区別しましょう。

問56-3

経済産業省が公表している「システム管理基準」と「システム監査基準」の関係の説明として、最も適切なものはどれか。

①システム管理基準は判断の尺度、システム監査基準は監査人の行為規範として使われる
②システム管理基準は監査人の行為規範、システム監査基準は判断の尺度として使われる
③どちらも監査人の行為規範であり、対象とするシステムの規模だけが異なる
④どちらも利用部門の業務マニュアルであり、システム監査では使われない

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正解 ①システム管理基準は判断の尺度、システム監査基準は監査人の行為規範として使われる

解説
経済産業省の2つの基準は、次のように役割が分かれています。
・システム監査基準：システム監査人が監査を行うときに守るべき行為規範（監査の進め方や監査人の姿勢）を定めたもの
・システム管理基準：組織が情報システムを適切に管理するための実践的な規範で、監査の際には、対象のシステムの管理が適切かを判断するための尺度（物差し）として使われる

他の選択肢が不適切な理由
・管理基準が行為規範、監査基準が判断の尺度：役割が逆です。
・どちらも行為規範で規模だけが異なる：2つの基準は、目的と使われ方が異なります。
・どちらも業務マニュアルで監査では使われない：どちらもシステム監査で使われる基準です。

覚え方のポイント
「監査基準＝監査人のルール」「管理基準＝管理のあるべき姿（監査の物差し）」。名前と役割を結びつけて覚えましょう。

問66-3

金融庁の基準で示されている内部統制の目的に含まれないものはどれか。

①資産の保全
②業務の有効性及び効率性
③事業活動に関わる法令等の遵守
④売上高の最大化

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正解 ④売上高の最大化

解説
金融庁が公表している「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」では、内部統制の目的として次の4つを挙げています。
・業務の有効性及び効率性
・報告の信頼性
・事業活動に関わる法令等の遵守
・資産の保全
内部統制は、これらの目的が達成されているという合理的な保証を得るための仕組みで、売上高を最大化することは内部統制の目的に含まれません。

他の選択肢が不適切な理由
・業務の有効性及び効率性：内部統制の目的の一つです。
・事業活動に関わる法令等の遵守：内部統制の目的の一つです。
・資産の保全：内部統制の目的の一つです。

覚え方のポイント
内部統制の目的は「業務（有効性・効率性）」「報告（信頼性）」「法令（遵守）」「資産（保全）」の4つ。業績を上げることそのものは目的ではありません。

問76-3

金融庁の基準で示されている内部統制の基本的要素に含まれないものはどれか。

①リスクの評価と対応
②統制環境
③株主総会の決議
④ITへの対応

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正解 ③株主総会の決議

解説
金融庁の基準では、内部統制の基本的要素として次の6つを挙げています。
・統制環境
・リスクの評価と対応
・統制活動
・情報と伝達
・モニタリング
・IT（情報技術）への対応
株主総会の決議は、会社法に定める意思決定の手続で、内部統制の基本的要素ではありません。

他の選択肢が不適切な理由
・ITへの対応：日本の基準で独自に加えられた基本的要素です。
・統制環境：組織の気風を決め、他の全ての要素の基礎となる基本的要素です。
・リスクの評価と対応：組織の目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別・評価し、対応を決める基本的要素です。

覚え方のポイント
6つの基本的要素は「統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング・ITへの対応」。最後の「ITへの対応」が日本の基準の特徴です。

問86-3

内部統制を有効にするための方法として、1つの業務の承認・実行・記録などを、それぞれ異なる担当者に分担させることを何というか。

①エンパワーメント
②職務分掌
③ジョブローテーション
④アウトソーシング

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正解 ②職務分掌

解説
職務分掌は、業務の担当者ごとの職務と権限を明確に分け、1つの業務の承認・実行・記録・保管などを、異なる担当者に分担させることです。1人が全ての工程を担当すると、誤りや不正が起きても気づかれにくくなるため、互いに牽制し合う（相互牽制）仕組みを作ることで、誤りや不正を防ぎます。内部統制の統制活動の代表例です。

他の選択肢が不適切な理由
・アウトソーシング：業務の一部を外部の専門業者に委託することです。
・ジョブローテーション：担当者を定期的に別の業務に異動させることです。不正の発見や人材育成に役立ちますが、1つの業務を分担させることではありません。
・エンパワーメント：従業員に権限を与えて、自主的に判断・行動させることです。

覚え方のポイント
「職務分掌＝仕事を分けて、互いにチェックさせる（相互牽制）」。お金を払う承認をする人と、実際に払う人を分けるのが典型例です。

問96-3

JIS Q 38500（ITガバナンス）において、経営陣（取締役会）がITの活用について行うべきとされる3つの主な活動の組合せはどれか。

①特定・分析・評価
②評価・指示・モニタ
③計画・実行・評価
④回避・低減・移転

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正解 ②評価・指示・モニタ

解説
JIS Q 38500（ISO/IEC 38500）は、組織の経営陣がITの利用を統治（ガバナンス）するための原則と活動を示した規格です。経営陣は、次の3つの活動を行うとされています。
・評価（Evaluate）：現在と将来のITの利用を評価する
・指示（Direct）：ITの計画や方針を作り、実行を指示する
・モニタ（Monitor）：方針への適合や計画の達成状況を監視する

他の選択肢が不適切な理由
・計画・実行・評価：PDCAサイクルの一部で、JIS Q 38500の3つの活動ではありません。
・特定・分析・評価：リスクアセスメントのプロセスです。
・回避・低減・移転：リスク対応の選択肢です。

覚え方のポイント
「ITガバナンス＝経営陣が、評価して（E）、指示して（D）、モニタする（M）」。現場の管理（マネジメント）ではなく、経営陣による統治である点がポイントです。

問106-3

システム監査人が監査の結果、改善が必要な事項を発見したときの対応として、最も適切なものはどれか。

①監査報告書に指摘事項と改善勧告を記載し、監査の依頼者に報告する
②監査人が自ら、対象のシステムの設定を変更して改善を実施する
③監査の対象部門にだけ口頭で伝え、監査報告書には記載しない
④改善が完了するまで、対象のシステムの利用を監査人の判断で停止させる

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正解 ①監査報告書に指摘事項と改善勧告を記載し、監査の依頼者に報告する

解説
システム監査人は、監査の結果として発見した問題点を指摘事項として、その改善のための提案を改善勧告として監査報告書に記載し、監査の依頼者（経営者など）に報告します。改善を実際に行うのは監査の対象の部門で、監査人は、後日フォローアップによって改善の状況を確認します。

他の選択肢が不適切な理由
・監査人が自ら設定を変更して改善を実施：監査人が自ら改善を行うと、その部分を監査する独立性が損なわれます。改善の実施は対象部門の責任です。
・口頭で伝えて報告書に記載しない：重要な指摘は、監査報告書に記載して依頼者に報告する必要があります。
・監査人の判断でシステムを停止させる：監査人には、業務を命令したり停止させたりする権限はありません。

覚え方のポイント
「監査人は指摘し、勧告し、確認する（自分では直さない）」。独立性を保つための大切な考え方です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。