Question 1

2級土木施工管理技術検定を実施している機関として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

一般財団法人 全国建設研修センター。2級土木施工管理技術検定の試験事務を行っているのは、一般財団法人 全国建設研修センターです。技術検定は建設業法にもとづく国の制度で、国土交通大臣が指定した機関（指定試験機関）が実際の受付・実施・合格発表を担当します。土木施工管理の検定では、この全国建設研修センターがその指定機関にあたります。一方で、合格者に技士補・技士という資格を与えるのは国土交通大臣です。試験を運営する機関と資格を与える国とが分かれている、という構図をつかんでおくと制度の全体像が見えてきます。受検の申込方法や試験日程、受検の手引、試験問題と正答番号も、すべて同センターが公表しています。まずこの公式サイトを情報源にしてください。他の選択肢について：・消防試験研究センター：危険物取扱者や消防設備士の試験を実施する機関で、土木の検定とは関係がありません。・運行管理者試験センター：バスやトラックの運行管理者試験を実施する機関です。・日本道路協会：道路橋示方書などの技術基準を発行する団体で、検定の実施機関ではありません。

Question 2

建設業法でいう「発注者」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

工事を最初に注文した人のこと。発注者とは、他の人から請け負ったものではない建設工事の注文者、つまり工事を最初に注文した人のことです。建設業法は、工事に関わる立場を3つの言葉で整理しています。工事を最初に注文するのが発注者、その発注者から直接工事を請け負い、さらに一部を他の業者へ注文するのが元請負人、元請負人から注文を受けて工事を行うのが下請負人です。国や市町村、民間の会社など、その工事を造ろうと決めた側が発注者にあたります。この3つの区別は、誰が技術者を置くのか、誰が書類を作るのかといった規定の前提になっており、取り違えると条文の意味が反対になってしまいます。土木の法規を学ぶうえで、最初に押さえておきたい言葉です。他の選択肢について：・元請から請け負った業者：これは下請負人の説明で、発注者ではありません。・作業を指揮する技術者：主任技術者などの説明であり、契約上の立場を表す言葉ではありません。・許可を出す行政庁：建設業の許可を出すのは国土交通大臣や都道府県知事で、工事の注文者ではありません。

Question 3

2級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格した者に与えられる称号として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

2級土木施工管理技士補。第一次検定の合格者には「2級土木施工管理技士補」の称号が与えられます。これは建設業法にもとづく正式な称号で、第二次検定にも合格して初めて「2級土木施工管理技士」となります。2級では受検した種別の名称を付けて呼ぶ決まりがあるため、種別「土木」で合格した人は正式には「2級土木施工管理技士補（土木）」と称します。技士補は一度合格すれば有効期限なく維持され、その後に第二次検定を受けるための土台になります。第一次検定に合格しただけでも公的な肩書きが手に入るという点は、学習を続けるうえで大きな支えになります。他の選択肢について：・2級土木施工管理技士：第二次検定にも合格した人の称号で、第一次検定だけでは名乗れません。・主任技術者：工事現場に置く技術者の役割の名称であり、検定の合格称号ではありません。・監理技術者：これも現場に置く技術者の役割の名称で、称号ではありません。

Question 4

建設業者が請け負ったすべての建設工事の現場に置かなければならない技術者はどれか。

Accepted Answer

主任技術者。建設業者は、請け負った建設工事を施工するとき、その工事現場に主任技術者を置かなければなりません。この義務に例外はなく、元請でも下請でも、請負金額が大きくても小さくても必要です。2級土木施工管理技士は、この主任技術者になることができる資格として位置づけられています。そのうえで、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、下請に出す代金の総額が土木一式工事で5,000万円以上になる場合だけ、主任技術者に代えて監理技術者を置きます。原則は主任技術者で、監理技術者は場面が限られた上位版だ、という関係でとらえておくと混乱しません。他の選択肢について：・監理技術者：元請の特定建設業者が、下請に出す総額が基準以上になる場合にだけ置きます。・作業主任者：労働安全衛生法にもとづき、地山の掘削など危険な作業ごとに選任される者です。・現場代理人：請負契約にもとづいて現場の取りまとめを行う代理人で、建設業法が置くことを義務づけている技術者ではありません。

Question 5

2級土木施工管理技術検定（第一次検定・種別「土木」）の解答形式に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

全問が四肢択一のマークシート方式である。第一次検定は全問が四肢択一のマークシート方式で、記述や作図は一切ありません。4つの選択肢から適当なもの、または適当でないものを1つ選び、解答用紙の番号を1つだけ塗りつぶす形式に統一されています。そのため、答えを一から書き出す力よりも、正しい記述と誤った記述を見分ける力が問われます。「適当でないものはどれか」と問われる出題も多いので、何を選ぶよう求められているかを読み違えないことが大切です。文章を書く練習は第二次検定の課題であり、第一次検定の対策としては、正誤の判断を数多く練習することが最短の道になります。他の選択肢について：・五肢択一：選択肢は4つで、5つではありません。・記述式が混在する：記述式は第二次検定の形式で、第一次検定にはありません。・作図が混在する：図を読み取って答える問題はありますが、図をかかせる出題はありません。

Question 6

令和6年度以降の土木施工管理技術検定の第一次検定に、工学基礎知識を確認するために新たに追加された分野の組合せとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

土質工学・構造力学・水理学。令和6年度以降の第一次検定には、土木施工管理に必要な工学基礎知識を確認できるよう、新たに土質工学・構造力学・水理学の3分野が追加されました。2級ではこの分野から5問が出題され、すべて必須問題として全問に解答します。第二次検定に必要な実務経験の年数が学歴によらず一定とされたことに合わせ、各専門分野の基礎を確認できるよう第一次検定の問題を充実させる、という方針で加えられたものです。実際の試験でも、土の構成や粒径加積曲線、はりの曲げモーメント図、力のつり合い、管路の流速といった工学の土台を問う問題が、冒頭の5問に並びます。避けて通れない必須問題であり、新制度に対応するうえで最も重要な変更点です。他の選択肢について：・測量学・設計製図・建設機械：以前から出題されている内容で、新たに加わった分野ではありません。・材料学・環境工学・情報工学：追加された3分野には含まれていません。・契約約款・関係法令・原価管理：いずれも従来から出題のある内容です。

Question 7

建設業の許可の種類でいう「土木一式工事」の説明として正しいものはどれか。

Accepted Answer

全体をまとめて土木工作物を造る工事。土木一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事のことです。建設業の許可は工事の種類ごとに分かれており、そのうち土木一式工事と建築一式工事の2つだけが「一式工事」と呼ばれます。道路や橋、ダムのように規模が大きく内容も複雑な工事を、元請の立場で全体をまとめて進めるための区分です。そのため、舗装工事やとび・土工工事といった個々の専門工事の許可とは性格が違い、500万円以上の専門工事を単独で請け負うには、その専門工事の許可が別に必要になります。2級土木施工管理技士は、この土木一式工事を扱う土木工事業などで主任技術者になれる資格です。他の選択肢について：・舗装だけを取り出して行う工事：それは舗装工事という別の種類の工事です。・国が発注する工事だけ：発注者が誰かで決まる区分ではなく、民間工事にも土木一式工事はあります。・1件500万円以上の土木の工事：500万円は許可が必要になるかどうかの目安で、工事の種類を分ける基準ではありません。

Question 8

建設工事の請負契約を結ぶときに、建設業法が求めている方法として適当なものはどれか。

Accepted Answer

契約の内容を書面にして互いに交付する。請負契約の当事者は、契約を結ぶときに定められた事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければなりません。書面に記載する事項は、工事内容、請負代金の額、工事着手と工事完成の時期、設計変更があったときの工期や代金の取扱い、天災など不可抗力による損害の負担、支払の時期と方法など多岐にわたります。契約の内容を変更するときも、同じように変更の内容を書面にして交わします。書面を義務づけているのは、あいまいな約束が後の紛争や、下請への不当なしわ寄せにつながるからです。なお、相手方の承諾を得れば、電子的な方法で書面に代えることも認められています。他の選択肢について：・口頭で合意すれば書面は必要ない：口頭の合意だけでは足りず、書面の作成と交付が義務づけられています。・工事が終わってから書面をまとめる：契約を結ぶときに作るものであり、事後にまとめるものではありません。・発注者が作って通知するだけでよい：一方が通知するのではなく、当事者が互いに交付します。

Question 9

土木一式工事について、建設業の許可がなくても請け負うことができる請負代金の額はどれか。

Accepted Answer

500万円未満。工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事であれば、建設業の許可がなくても請け負うことができます。これを軽微な建設工事といいます。すべての工事に許可を求めると、小さな修繕まで滞ってしまうためです。なお、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格などを請負代金に加えて判断し、1つの工事を2つ以上の契約に分けたときは各契約の合計額で判断します。金額を分割して基準を逃れることはできない、ということです。建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事、または延べ面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事が軽微な建設工事にあたります。土木の学習では500万円のほうを軸に覚えてください。他の選択肢について：・300万円未満：軽微な建設工事の基準額として定められている数値ではありません。・1,000万円未満：こちらも基準として用いられてはいません。・1,500万円未満：建築一式工事の場合の金額で、土木一式工事には当てはまりません。

Question 10

2級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格した者に対し、所定の手続きにより第一次検定合格証明書を交付する者として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

国土交通大臣。第一次検定の合格者には、所定の手続きを行うことで国土交通大臣から第一次検定合格証明書が交付されます。技術検定は建設業法にもとづく国の制度で、試験の実施は国土交通大臣が指定した一般財団法人 全国建設研修センターが担いますが、合格を認めて証明書を出すのは国です。合格発表のあとに届くのは合格通知書で、証明書はそれとは別に申請して交付を受けます。第二次検定を申し込むだけであれば合格通知書でも手続きできますが、勤務先へ資格を証明するときなどは証明書が必要になります。試験を運営する機関と資格を与える国が分かれている、という構図をつかんでおくと制度の理解が早く進みます。他の選択肢について：・全国建設研修センター理事長：試験の実施と合格発表は行いますが、証明書を交付する立場ではありません。・都道府県知事：建設業の許可などで登場しますが、技術検定の証明書は交付しません。・厚生労働大臣：労働安全衛生法の免許などを所管する立場で、技術検定とは所管が異なります。

基礎-1 検定のしくみと第一次検定の全体像の一問一答