Question 1

施工計画の作成にあたっての基本的な考え方に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

Accepted Answer

施工計画は着工前に定め、以後は変更せずに進める。【解説】施工計画とは、契約した工事を、決められた工期と予算の中で、要求された品質と安全を確保しながら完成させるための段取り書です。作成の基本方針として、まず発注者の要求する品質と工期を満たすこと、そのうえで安全の確保を最優先に置くことが求められます。また、思いついた一つの方法だけで決めず、いくつかの施工方法を並べて工期・原価・品質・安全の面から比べ、最も有利な案を選びます。さらに、現場代理人や主任技術者個人の経験だけに頼らず、会社の技術部門や過去の類似工事の記録といった組織全体の力を使って検討します。施工計画は着工前に定めますが、そこで固定してしまうものではありません。地質や湧水の状況、天候、周辺の交通など、現場の条件は着工後に判明したり変化したりします。そのつど計画を見直し、工程表や仮設計画を修正しながら工事を進めるのが本来の姿です。本試験では「着工前に定めた計画は以後変更しない」といった言い回しが、誤りの選択肢として繰り返し使われます。（根拠：施工計画の作成に関する一般的な考え方によります）【他の選択肢が不適切な理由】「発注者が求める品質を確保し、安全を最優先とする」は施工計画の目的そのもので、適当な記述です。「一つの案に固執せず、複数の案を比較して決める」は、比較検討によって最適案を選ぶという基本手順にあたり正しい内容です。「現場担当者だけでなく社内の組織も活用して検討する」も、全社的な技術水準を反映させるという考え方に沿っており適当です。

Question 2

施工計画の立案にあたって行う事前調査のうち、契約条件の調査に該当するものとして、適当なものはどれか。

Accepted Answer

設計図書と現場説明書の内容を確認すること。【解説】施工計画の前に行う事前調査は、大きく契約条件の調査と現場条件の調査の二つに分かれます。契約条件の調査とは、書類の上で決まっている約束事を確認する作業です。工事請負契約書の条項、設計図書（設計図・仕様書・現場説明書および質問回答書）の内容、工期、支払条件、設計変更や数量増減の取扱い、瑕疵に対する責任の範囲などが対象になります。これらは工事の進め方や費用負担の前提そのものなので、着手前に読み込んでおかないと、後で無償のやり直しや工期の遅れにつながります。一方、現場条件の調査は現地へ出向いて確かめる作業で、地形・地質・地下水、気象、電力や用水の供給、搬入経路、近隣の環境や公害防止上の制約などが含まれます。本試験では、両者の項目を入れ替えて「どちらの調査か」を問う形がよく出ます。書類で分かることは契約条件、現地へ行かないと分からないことは現場条件、と切り分けて覚えると判断できます。（根拠：施工計画立案時の事前調査（契約条件・現場条件）の一般的な区分によります）【他の選択肢が不適切な理由】「現場周辺の地形と地質の状況」は現地で確かめる事項であり、現場条件の調査に含まれます。「工事用道路と搬入経路の状況」も、道路幅員や交通量など現地の実情を見る項目で、現場条件の調査です。「近隣の住宅と学校の分布」は騒音や振動の規制、通学路の安全に関わる現場条件の調査であり、契約条件ではありません。

Question 3

施工計画書に記載する内容に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

Accepted Answer

発注者の予定価格の内訳を記載する。【解説】施工計画書は、受注者が工事の進め方をまとめ、着手前に監督員へ提出する書類です。国土交通省の土木工事共通仕様書では、記載すべき項目の目安が示されています。代表的なものは、工事概要、計画工程表、現場組織表（指揮命令の系統と担当者）、安全管理、指定機械、主要資材、施工方法（主要機械・仮設備計画・工事用地など）、施工管理計画、緊急時の体制および対応、交通管理、環境対策、現場作業環境の整備、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法などです。これらはいずれも「受注者がどう施工するか」を示すためのものです。これに対し、発注者の予定価格やその内訳は、発注者側が積算した金額であり、受注者が施工計画書に書く性質のものではありません。本試験では、施工計画書の記載項目の中に、契約金額の内訳や発注者側の資料を紛れ込ませる形で誤りの選択肢が作られます。「受注者が施工のために決める事項かどうか」で切り分けてください。【他の選択肢が不適切な理由】「工事概要と現場組織表」は施工計画書の冒頭に置かれる基本項目で、記載する内容として適当です。「主要資材と施工方法」も、どの材料をどの手順で使うかを示す中心的な記載事項です。「安全管理と緊急時の体制」は、災害や事故が起きたときの連絡系統を含め、共通仕様書が求める記載事項にあたります。

Question 4

施工計画における調達計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

Accepted Answer

資材は工事開始前に全量を現場に搬入する。【解説】調達計画は、工事に必要な労務・資材・機械を、必要な時期に必要な量だけそろえるための計画で、労務計画・資材計画・機械計画の三つで構成されます。労務計画では、工程に合わせた所要人員の山積み（日ごとに必要な人数を積み上げること）を行い、手配の時期と協力会社の選定を決めます。資材計画では、品質と規格を確認したうえで、発注から納入までの日数、現場での仮置場所と保管方法を検討します。機械計画では、施工条件に合う機種と規格、必要台数、搬入搬出の時期、整備と燃料の補給までを見込みます。資材を工事の開始前にすべて搬入してしまうと、狭い現場が資材で埋まって作業ができなくなり、長期の保管による品質低下や盗難、資金の先行負担といった不利益が生じます。そのため資材は工程に合わせて必要な分ずつ搬入するのが原則です。本試験では、この「必要な時期に必要な量」という考え方を裏返した選択肢が誤りとして出されます。（根拠：施工計画における調達計画の一般的な考え方によります）【他の選択肢が不適切な理由】「労務計画では所要人員と手配の時期を検討する」は、工程表から人員を割り付ける労務計画の内容そのもので適当です。「資材計画では納期と在庫の場所を検討する」も、発注時期と仮置場の確保という資材計画の中身にあたります。「機械計画では機種と所要台数を検討する」は、施工条件に応じた機種選定と組合せを決める機械計画の内容で正しい記述です。

Question 5

施工計画は一般に「事前調査 → （　）→ 仮設備計画・調達計画 → 管理計画」の順で作成される。（　）に入るものとして、適当なものはどれか。

Accepted Answer

基本計画の立案。【解説】施工計画は思いつきで書き出すものではなく、大きい方針から細かい段取りへと順に決めていきます。まず契約条件と現場条件の事前調査を行い、次に基本計画を立てます。基本計画では、工事全体をどの順序で、どの工法で、どの機械を使って進めるかという骨組みを決めます。全体工程の見通しもここで固めます。その骨組みが決まってはじめて、仮設備計画（工事用道路・電力・用水・仮締切など）と調達計画（労務・資材・機械）を具体化できます。骨組みが決まらないうちに仮設や資材を決めても、後で全部やり直しになるからです。最後に、品質管理・原価管理・安全管理・環境保全といった管理計画をまとめ、施工計画書として整えます。完成検査や引渡し、しゅん工図の作成は、工事が終わった段階の手続であり、施工計画を作る流れの中には入りません。本試験では、この順序の一部を入れ替えた形や、工事終了後の作業を途中に紛れ込ませた形で出題されます。（根拠：施工計画の作成手順に関する一般的な考え方によります）【他の選択肢が不適切な理由】「完成検査の実施」は工事完成後に発注者が行う確認の手続で、施工計画の作成段階には位置しません。「工事目的物の引渡し」も検査に合格した後の最終手続であり、計画づくりの一工程ではありません。「しゅん工図の作成」は実際に施工した内容を反映した図面をまとめる作業で、施工が終わってから行うものです。

Question 6

施工計画の立案にあたり行う現場条件の事前調査の項目として、適当でないものはどれか。

Accepted Answer

工事請負契約書の条項の内容。【解説】現場条件の事前調査とは、実際に現地へ行って確かめなければ分からない事柄を調べる作業です。主な項目は、地形・地質・地下水などの自然条件、降雨や気温といった気象、施工に使える用地と仮設用地、工事用電力や用水の引込み、資材の搬入経路と道路の幅員や規制、地下埋設物と架空線の位置、近隣の住宅や学校の分布と騒音振動の規制区域、廃棄物の処理場所と距離、労務の需給状況などです。これらは設計図書には書かれていないことが多く、見落とすと工法の変更や大幅な工期の遅れにつながります。一方、工事請負契約書の条項は書面で確認できる契約条件の調査であり、現場条件の調査には含まれません。本試験では、契約条件と現場条件のどちらに属するかを入れ替えた選択肢がよく出ます。「現地に行かなければ分からないか」を判断の物差しにしてください。（根拠：施工計画立案時の事前調査（契約条件・現場条件）の一般的な区分によります）【他の選択肢が不適切な理由】「地形と地質、地下水の状況」は工法や土留めの選定を左右する代表的な現場条件で、調査項目として適当です。「工事用電力と用水の供給状況」は仮設備計画の前提になる現地の条件であり、現場条件の調査に含まれます。「近隣の環境と交通の状況」も、騒音規制や通学路の安全、搬入時間帯の制約に直結する現場条件の調査項目です。

Question 7

施工速度と工事原価の関係に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

Accepted Answer

施工速度を上げると間接費は減り直接費は増える。【解説】工事原価は、直接費と間接費に分けて考えます。直接費は、材料費・労務費・機械の運転経費など、実際の作業に直接かかる費用です。工期を縮めるために人や機械を増やしたり、残業や夜間作業を行ったりすると、この直接費は増えていきます。間接費は、現場事務所の経費・仮設備の損料・現場管理費など、工事をしている期間に応じてかかる費用です。工期が短くなればその分だけ間接費は小さくなります。つまり施工速度を上げると、間接費は減る一方で直接費は増えます。逆に施工速度を落とすと直接費は下がりますが、期間が延びて間接費が膨らみます。両者を足した総工事原価が最も小さくなる施工速度を経済速度（最適工期）といい、施工計画ではこの点を探すことが目標になります。本試験では、直接費と間接費の増減を入れ替えた選択肢が誤りとして出されます。「期間に比例するのが間接費」と押さえてください。（根拠：施工速度と工事原価の関係（経済速度）に関する一般的な考え方によります）【他の選択肢が不適切な理由】「施工速度を上げると間接費も直接費も減少する」は誤りで、速度を上げると間接費は減りますが、人や機械を増やす分だけ直接費は増加します。「施工速度を下げると間接費は減り直接費も減る」も誤りで、速度を下げれば工期が延び、期間に応じてかかる間接費はかえって増えます。「施工速度を上げると直接費は減り間接費は増える」は、増減が正反対です。期間に応じてかかるのが間接費なので、速度を上げれば間接費は減ります。

Question 8

公共工事の施工計画で確認する契約条件に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

Accepted Answer

地下埋設物の位置を設計図書だけで確定する。【解説】契約条件の調査では、工事請負契約書と設計図書に書かれた約束事を読み込みます。工期、工事の範囲、請負代金の支払条件と前払金、設計変更や数量増減が生じたときの取扱い、部分使用や工事の一時中止の条件、かし担保の範囲などが対象です。これらを着手前に把握しておくことで、途中で条件が変わったときにどこまでが受注者の負担かを判断できます。ただし、地下埋設物については設計図書の記載だけで位置を確定してはいけません。埋設された年代が古いものや、後から移設されたものは図面と実際の位置が食い違うことが珍しくないためです。そこで、事前に管理者へ照会し、必要に応じて試掘（手掘りによる確認）を行って実際の位置と深さを確かめます。掘削中にガス管や電力ケーブルを損傷すると重大な事故になるため、この確認は安全管理の要になります。本試験では、書面だけで足りる事項と、現地確認が欠かせない事項を入れ替えた形で問われます。（根拠：労働安全衛生規則第355条（作業箇所等の調査）ほか、契約条件の調査に関する一般的な考え方によります）【他の選択肢が不適切な理由】「工期と工事の範囲を契約書により確認する」は契約条件調査の基本項目であり適当です。「支払条件と前払金の有無を契約書で確認する」も資金計画に直結する契約条件で、確認すべき事項です。「設計変更と数量増減の取扱いについて確認する」は、条件変更が生じたときの手続を定めた条項の確認であり、適当な記述です。

Question 9

施工管理における品質・原価・工程の関係に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

Accepted Answer

施工速度を速めれば工事原価は下がり続ける。【解説】施工管理では、工程・原価・品質の三つが互いに引っ張り合う関係にあります。ここに安全を加えて四大管理と呼ぶこともあります。まず、要求される品質を高めようとすると、より精度の高い施工や検査、良質な材料が必要になり、一般に原価は上がります。逆に原価を切り詰めると、材料や手間を削ることになり、品質を確保しにくくなります。次に、施工速度を上げれば工期は縮まりますが、急ぐあまり養生期間や締固めの回数が不足し、品質の低下や手直しを招きます。手直しが出れば結局は原価も工期も悪化します。施工速度と原価の関係も一方向ではありません。速度を落としすぎると、期間に応じてかかる間接費が増えて原価が上がります。逆に速度を速めると間接費は減りますが、機械や人員を増やす分だけ直接費が増えます。両者を合わせた工事原価が最も小さくなる速度を経済速度とよび、それより速めると原価はかえって上がります。速めるほど原価が下がり続けることはありません。本試験では、経済速度を超える領域を無視した言い回しが誤りの目印になります。（根拠：施工管理における工程・原価・品質の関係に関する一般的な考え方によります）【他の選択肢が不適切な理由】「品質を高めると一般に原価は高くなる」は、品質と原価の一般的な関係を正しく述べています。「施工速度を上げすぎると品質は低下しやすい」も、急速施工が品質低下を招くという実態に合っています。「工程・原価・品質は互いに関連し合っている」は、三者が独立していないという施工管理の前提そのもので適当です。

Question 10

施工計画の立案にあたっての留意事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

Accepted Answer

仮設備は本工事と同等の耐久性で計画する。【解説】施工計画を立てるときの留意点は、大きく四つに整理できます。第一に、発注者が何を求めているかを正しくつかむことです。設計図書の背景にある設計思想や、周辺住民への配慮といった意図を理解しないと、形だけ図面どおりでも目的を満たさない工事になります。第二に、従来の方法だけに頼らないことです。過去の実績は重要な判断材料ですが、新しい工法や機械を検討することで、安全性や経済性が大きく改善する場合があります。第三に、同じ作業を繰り返す形に組み立てることです。作業を反復させると作業員の習熟が進み、能率が上がって品質も安定します。型枠の割付けを統一する、1日の施工延長をそろえるといった工夫がこれにあたります。第四に、仮設備は使用する期間と目的に見合った規模で計画することです。仮設構造物は工事の間だけ使うものなので、その期間中の安全性が確保されていれば足ります。本体構造物と同等の耐久性まで求めると、過大な設計となって不経済です。本試験では、仮設備に本工事と同じ耐久性を求める記述が、誤りとしてよく登場します。（根拠：施工計画立案上の留意事項に関する一般的な考え方によります）【他の選択肢が不適切な理由】「発注者の意図と設計思想を十分に把握する」は、施工計画の出発点にあたる正しい留意事項です。「従来の方法にとらわれず新技術も検討する」も、より有利な工法を選ぶための姿勢として適当です。「作業の反復性を高めて習熟度を向上させる」は、能率と品質を安定させる計画上の工夫であり適当な記述です。

施工計画の作成と事前調査の一問一答