事務：給水装置工事の申込みと施行の流れの一問一答

解説
給水装置工事は、一般に次の流れで進みます。
(1)需要者（施主）が指定給水装置工事事業者に工事を依頼する。
(2)指定給水装置工事事業者（主任技術者）が事前調査を行い、計画を立てて、水道事業者に工事の申込みをする。
(3)水道事業者が設計を審査し、承認する。
(4)承認された内容と工法・工期などの条件に従って施工する。
(5)主任技術者が工事を完了した旨を水道事業者に連絡する。
(6)竣工検査を行い、給水を開始する。

他の選択肢が誤りである理由
・承認前の施工、申込み前の審査・承認、施工前の完了の連絡は、いずれも順序が誤っています。

覚え方のポイント
「依頼 → 申込み → 承認 → 施工 → 完了連絡 → 検査」。

解説
ア　正。手続や必要な書類は、水道事業者の供給規程などで定められています。
イ　誤。申込み先は、水道事業者です。
ウ　誤。指定給水装置工事事業者が施工する場合も、申込みが必要です。
エ　正。設計審査で確認する主な内容です。

覚え方のポイント
申込みは「着手前に」「水道事業者へ」。指定事業者が施工する場合も省略できません。

解説
水道法第14条第1項により、水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければなりません。また、給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていることが供給規程の要件とされています（同条第2項第3号）。
給水装置は需要者の財産であるため、工事の費用は一般に需要者の負担となります。

他の選択肢が誤りである理由
・国が全国一律に定めているわけではありません。
・工事業者が自由に決めるものではありません。
・給水装置工事の費用は、一般に需要者が負担します。

覚え方のポイント
「費用の負担区分は供給規程で」。

解説
水道事業者は、給水装置工事の申込みを受けると、給水装置の構造・材質が基準に適合しているか、配水管からの分岐の位置や方法が適切か、水道メーターの口径や設置位置が適切か、給水方式が適切かなどを審査します。
事業者の資本金の額は、工事の内容とは関係がなく、設計審査の対象ではありません（指定の基準にも含まれません。水道法第25条の3）。

他の選択肢が正しい理由
・構造・材質基準への適合、分岐の位置や方法、メーターの口径や設置位置は、いずれも審査の重要な内容です。

覚え方のポイント
設計審査は「基準適合・分岐・メーター・給水方式」。

解説
主任技術者は、給水装置が構造・材質基準に適合していることを確認する職務の一環として、工事の完了時に自ら竣工検査を行います。また、水道事業者が給水装置の検査を行う場合は、水道事業者の求めに応じて検査に立ち会います（水道法第25条の9）。
竣工検査で問題がないことを確認してから、給水を開始します。

他の選択肢が誤りである理由
・主任技術者も竣工検査を行い、水道事業者の検査に立ち会います。
・需要者が竣工検査を行うものではありません。
・主任技術者が自主検査を行っても、水道事業者は給水装置の検査を行うことができます（水道法第17条）。

覚え方のポイント
「主任技術者の自主検査＋水道事業者の検査（立会い）」。

解説
給水装置は需要者の財産であり、その維持管理は原則として需要者が行います。指定給水装置工事事業者は、工事の内容、使用する給水管や給水用具、工事の費用、完成後の維持管理の方法などについて、需要者に分かりやすく説明することが望まれます。
需要者の理解を得ることは、トラブルの防止や、給水装置を適切に使い続けてもらうことにつながります。

他の選択肢が誤りである理由
・給水装置は需要者の財産で、完成後の維持管理は原則として需要者が行います。水道事業者が行うと説明するのは誤りです。
・工事の内容の変更には、需要者の同意が必要です。
・施工した事業者が無償で維持管理を行う義務はありません。維持管理の方法を説明し、需要者が適切に管理できるようにします。

覚え方のポイント
「需要者への説明」も、信頼される事業者の大切な仕事です。

解説
水道法第16条の2第2項により、水道事業者は、指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、給水を受ける者の給水装置が、当該水道事業者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができます。
これにより、給水装置工事は、原則として水道事業者か指定給水装置工事事業者が施行することになります。

他の選択肢が誤りである理由
・需要者が自ら行うことが原則ではありません。
・国土交通大臣の許可制ではなく、水道事業者の指定制度です。
・水道事業者は、指定をすることができます（同条第1項）。

覚え方のポイント
「工事をするのは水道事業者か指定給水装置工事事業者」。これが指定制度の根幹です。

解説
道路を掘削して給水管を布設する場合は、道路法に基づく道路管理者の道路占用許可と、道路交通法に基づく所轄の警察署長の道路使用許可が必要です。水道事業者が申請を行う場合や、指定給水装置工事事業者が申請を行う場合など、手続の方法は地域によって異なります。

他の選択肢が誤りである理由
・水道事業者の承認とは別に、道路管理者と警察署の許可が必要です。
・道路占用許可（道路管理者）と道路使用許可（警察署長）は別の許可で、両方が必要です。
・許可は、工事の前に受けます。

覚え方のポイント
道路工事は「道路管理者（占用）＋警察署長（使用）」の2つの許可。

解説
給水装置工事が完了したら、耐圧試験で漏水がないことを確認し、通水して管内を洗浄し、残留塩素などの水質を確認します。そのうえで、主任技術者が水道事業者に工事を完了した旨を連絡し、竣工検査を経て給水を開始します。

他の選択肢が誤りである理由
・洗浄と水質の確認は、給水開始の前に行います。
・耐圧試験と竣工検査も、給水開始の前に行います。
・完了の連絡と竣工検査は、給水開始の前に行います。

覚え方のポイント
「試験・洗浄・水質 → 連絡 → 検査 → 給水開始」。

解説
ア　適当。工事の着手前に申込みと承認が必要です（軽微な変更を除く）。
イ　適当。水道法第14条のとおりです。
ウ　適当。道路管理者の占用許可と警察署長の使用許可が必要です。
エ　適当。水道法施行規則第23条のとおりです。
したがって、適当なものは4つです。

覚え方のポイント
申込みから給水開始まで、「誰が・いつ・何をするか」を流れで押さえます。