事務：主任技術者免状の交付・書換え・再交付・返納の一問一答

解説
水道法第25条の5第2項により、国土交通大臣及び環境大臣は、次のいずれかに該当する者に対しては、免状の交付を行わないことができます。
(1)免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者
(2)水道法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

他の選択肢が誤りである理由
・返納を命ぜられた者の期間は1年です。3年ではありません。
・刑の執行を終わった者などの期間は2年です。5年ではありません。
・実務の経験は、試験を受けるための資格（3年以上）で、免状の交付を行わない理由として定められているものではありません。

覚え方のポイント
免状を交付しないことができるのは「返納命令から1年」「水道法違反の刑の執行終了等から2年」。

解説
水道法第25条の5第3項により、国土交通大臣及び環境大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者が水道法に違反したときは、その免状の返納を命ずることができます。
免状を交付した大臣が、返納を命ずる立場にあります。

他の選択肢が誤りである理由
・水道事業者は、指定給水装置工事事業者の指定の取消しなどを行う立場で、免状の返納を命ずる者ではありません。
・都道府県知事は、免状の返納を命ずる者ではありません。
・指定試験機関は試験の実施に関する事務を行う機関で、免状の返納を命ずる者ではありません。

覚え方のポイント
免状は「国（国土交通大臣及び環境大臣）が交付し、国が返納を命ずる」。指定の取消し（水道事業者）と区別します。

解説
免状は国土交通大臣及び環境大臣が交付しますが（第25条の5第1項）、交付、書換え交付、再交付及び返納の「事務」は、国土交通大臣が行うと定められています（同条第4項）。
令和6年4月に水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省に移管された際に、このように整理されました。

他の選択肢が誤りである理由
・環境大臣は、免状の交付者の一人ですが、交付などの事務を行う者としては定められていません。
・都道府県知事と水道事業者は、免状の事務を行う者ではありません。

覚え方のポイント
「交付するのは両大臣」「事務を行うのは国土交通大臣」。

解説
水道法施行規則第26条第1項により、免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍抄本又は住民票の抄本を添えて、国土交通大臣及び環境大臣に免状の書換え交付を申請することができます。

他の選択肢が誤りである理由
・水道事業者に届け出るという規定はありません。なお、指定給水装置工事事業者が選任している主任技術者の氏名などに変更があった場合は、事業者が30日以内に水道事業者に届け出ます（規則第34条）。
・記載事項の変更で免状が無効になることはありません。
・指定試験機関に免状を返納する規定はありません。

覚え方のポイント
記載事項の変更は「書換え交付」、破損・紛失は「再交付」。どちらも両大臣に申請します。

解説
水道法施行規則第27条第4項により、免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、5日以内に、これを国土交通大臣及び環境大臣に返納するものとされています。
同じ人の免状が2通存在しないようにするためです。

他の選択肢が誤りである理由
・期限は5日以内です。30日以内ではありません。
・2通とも保管するのではなく、発見した古い免状を返納します。
・返納先は国土交通大臣及び環境大臣で、指定事業者の事業所ではありません。

覚え方のポイント
「再交付の後に見つかった免状は5日以内に返納」。

解説
水道法施行規則第28条により、免状の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失踪の届出義務者が、1月以内に、国土交通大臣及び環境大臣に免状を返納するものとされています。

他の選択肢が誤りである理由
・5日以内は、再交付の後に失った免状を発見したときの返納の期限です。
・職権で取り消すので返納は不要、という規定はありません。
・指定事業者が水道事業者に返納するという規定はありません。なお、主任技術者が欠けたときは、事業者は2週間以内に新たに主任技術者を選任します（規則第21条第2項）。

覚え方のポイント
返納の期限は「再交付後に発見＝5日以内」「死亡・失踪＝1月以内」。

解説
水道法施行規則第27条により、免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失ったときは、国土交通大臣及び環境大臣に免状の再交付を申請することができます。このうち、免状を破り、又は汚した者が申請する場合には、申請書にその免状を添えなければなりません（同条第3項）。

他の選択肢が誤りである理由
・破ったり汚したりした免状は、自ら廃棄せず、申請書に添えて提出します。
・再交付は国土交通大臣及び環境大臣に申請するもので、水道事業者が行うものではありません。
・破損や汚損でも再交付を申請できます。試験を受け直す必要はありません。

覚え方のポイント
再交付は「破った・汚した＝その免状を添える」「失った＝見つかったら5日以内に返納」。

解説
給水装置工事主任技術者免状には有効期間の定めがなく、更新の制度もありません。5年ごとの更新が必要なのは、指定給水装置工事事業者の「指定」です（水道法第25条の3の2）。

他の選択肢が正しい理由
・免状は、試験の合格者に対し、国土交通大臣及び環境大臣が交付します（第25条の5第1項）。
・免状の交付申請には、戸籍抄本又は住民票の抄本と、合格証書の写しを添えます（規則第24条）。
・水道法に違反したときは、返納を命ぜられることがあります（第25条の5第3項）。

覚え方のポイント
「免状＝更新なし」「指定＝5年ごとに更新」。取り違えのひっかけがよく出ます。

解説
ア　正。水道法施行規則第26条第1項のとおりです。
イ　誤。再交付の後に失った免状を発見したときは、5日以内に返納します（規則第27条第4項）。
ウ　正。水道法第25条の5第4項のとおりです。
エ　誤。期間は2年です（第25条の5第2項）。5年ではありません。

覚え方のポイント
免状の数字は「返納命令から1年」「刑の執行終了等から2年」「再交付後に発見＝5日」「死亡＝1月」。

解説
ア　適当。水道法施行規則第28条のとおりです。
イ　適当。規則第27条第3項のとおりです。
ウ　不適当。免状には有効期間の定めがなく、更新の制度もありません。
エ　適当。水道法第25条の5第2項のとおりです。
したがって、適当なものはア、イ、エの3つです。

覚え方のポイント
免状の手続は「書換え（記載事項の変更）」「再交付（破損・汚損・紛失）」「返納（命令・発見・死亡）」の3つに分けて整理します。