施工管理：安全管理と道路工事の保安の一問一答

解説
道路上で工事を行う場合には、道路交通法に基づく道路使用許可（交通の安全と円滑のための許可）を所轄の警察署長から受ける必要があります。
また、道路に給水管などの物件を設けて継続して道路を使用する場合は、道路法に基づく道路占用許可を道路管理者から受ける必要があります。

他の選択肢が誤りである理由
・水道事業者は、道路使用許可を行う者ではありません。
・道路占用許可を行うのは、道路管理者です。警察署長ではありません。
・道路占用許可を行うのは、道路管理者です。公安委員会ではありません。

覚え方のポイント
「使用（工事で一時的に道路を使う）＝警察署長」「占用（管を埋めて道路を使い続ける）＝道路管理者」。

解説
道路に給水管などの工作物・物件を設けて、継続して道路を使用することを「道路の占用」といい、道路法第32条に基づき、道路管理者の許可（道路占用許可）を受けなければなりません。
あわせて、道路上で工事を行う際は、道路交通法に基づき所轄の警察署長の道路使用許可を受けます。

他の選択肢が誤りである理由
・道路使用許可は、所轄の警察署長が行う許可です。
・建築確認は、建築基準法に基づき建築物の計画を確認する手続です。
・開発許可は、都市計画法に基づく開発行為の許可です。

覚え方のポイント
「道路管理者＝占用許可」「警察署長＝使用許可」。

解説
ア　適当。ガス管や電線などを損傷すると、重大な事故につながるためです。
イ　不適当。図面の位置と実際の位置が異なることがあるため、必要に応じて試掘などで現地の位置を確かめます。
ウ　適当。図面だけでなく、実際の位置を確かめることが大切です。
エ　不適当。位置が不明なまま重機で掘り進めることは、非常に危険です。
したがって、適当なものの組合せは「ア、ウ」です。

覚え方のポイント
埋設物の事故防止は「事前に管理者と協議」「試掘で位置を確認」「近接して掘るときは管理者の立会い」。

解説
ア　正。工事に関係のない第三者への災害（公衆災害）を防ぐための措置です。
イ　誤。夜間こそ、保安灯や標識で作業場所を明示する必要があります。
ウ　正。遠くからでも作業場所が分かるようにします。
エ　誤。交通誘導員を配置しても、標識や保安灯などの保安施設は設けます。

覚え方のポイント
道路工事の保安は「さくで区分」「標識と保安灯（夜間も）」「必要に応じ交通誘導員」。いずれも公衆災害を防ぐための措置です。

解説
ア　適当。安全の確保と連絡が最優先です。
イ　適当。必要に応じて、消防や警察などの関係機関にも通報します。
ウ　不適当。埋め戻して隠すことは、重大な事故につながるため絶対にしてはいけません。
エ　不適当。損傷したら直ちに管理者へ連絡します。修理も、管理者が行うか、その指示に従って行います。
したがって、適当なものは2つです。

覚え方のポイント
埋設物を損傷したら「作業中止→直ちに管理者へ連絡→安全確保（ガスなら火気厳禁・避難）→必要に応じ消防・警察へ通報」。自分で直したり隠したりしません。

解説
安全管理は、事故を未然に防ぐためのものです。作業員への安全教育や、危険な箇所・作業手順の周知は、工事の前に行う必要があります。安全教育は、作業主任者を選任する作業かどうかにかかわらず、すべての作業員に対して行います。

他の選択肢が正しい理由
・危険な箇所を事前に把握し、作業員に周知することは、事故防止の基本です。
・掘削した溝の中での作業では、土止め支保工などで土砂の崩壊を防ぎます。
・電気工作物の近くでは、感電を防ぐための措置が必要です。

覚え方のポイント
安全管理は「先手」。事前の教育と周知が事故を防ぎます。

解説
道路上で工事を行う場合は、歩行者の安全のため、作業場所とはさくなどで区分した通路を確保します。通路には段差や滑りやすい箇所をなくし、高齢者や車いすの利用者なども安全に通れるよう配慮します。夜間は照明を設けて、通路を明るく保ちます。

他の選択肢が誤りである理由
・歩行者を作業場所の中に通すのは危険です。
・白線だけでは区分として不十分で、さくなどで作業場所と通路を確実に区分します。
・夜間も通路を確保し、照明を設けます。

覚え方のポイント
歩行者の通路は「区分・平らに・明るく」。

解説
公衆災害とは、工事の関係者以外の第三者（歩行者、通行車両、近隣の住民など）の生命、身体や財産に危害や迷惑を及ぼす災害のことです。工事に従事する作業員の災害（労働災害）とは区別されます。
国は「建設工事公衆災害防止対策要綱」を定めており、施工者は、作業場所の区分、保安施設の設置、交通誘導、埋設物の保護などにより公衆災害を防止しなければなりません。

他の選択肢が誤りである理由
・作業員の災害は労働災害で、公衆災害とは区別されます。
・宅地内の工事でも、近隣の住民などへの災害が起こりえます。
・公衆災害の防止は、発注者だけでなく施工者も責任を負います。

覚え方のポイント
「公衆災害＝第三者の被害」「労働災害＝作業員の被害」。

解説
工事で使う機械や工具は、使用前に点検し、不良品を取り除いてから使用します。作業員には正しい使用方法を指導し、安全装置は必ず機能する状態で使います。
労働安全衛生規則でも、地山の掘削作業主任者の職務として、器具及び工具を点検し不良品を取り除くことが定められています。

他の選択肢が誤りである理由
・使用前の点検は、作業主任者の選任の有無にかかわらず行います。
・正しい使用方法の指導や教育は必要です。
・安全装置は、熟練者であっても外して使用してはいけません（臨時に外す必要があるときは、あらかじめ事業者の許可を受けます。労働安全衛生規則第29条）。

覚え方のポイント
機械・工具は「使う前に点検・不良品は除く・安全装置は外さない」。

解説
ア　正。道路交通法に基づく道路使用許可は、所轄の警察署長から受けます。
イ　正。道路法に基づく道路占用許可は、道路管理者から受けます。
ウ　正。埋設物事故を防ぐため、事前の協議と位置の確認が必要です。
エ　誤。公衆災害は、工事の関係者以外の第三者の被害をいいます。作業員の災害は労働災害です。

覚え方のポイント
「使用＝警察、占用＝道路管理者」「公衆＝第三者、労働＝作業員」。