行政：水質検査と衛生上の措置の一問一答

解説
ア　正。水道法第20条第1項のとおりです。
イ　正。同条第2項のとおりです。
ウ　誤。同条第3項により、必要な検査施設を設けなければなりませんが、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りではありません。
エ　誤。保存期間は5年間です。1年間は健康診断の記録の保存期間です。

覚え方のポイント
水質検査は「定期及び臨時」「記録は5年保存」「登録水質検査機関などへの委託も可」。健康診断（1年）・工事の記録（3年）と保存期間を区別しましょう。

解説
水道法施行規則第15条第1項第1号イにより、定期の水質検査として、1日1回以上、色及び濁り並びに消毒の残留効果（残留塩素）に関する検査を行います。
これに加え、水質基準の各項目について、項目ごとに定められた回数以上の検査を行います。例えば一般細菌・大腸菌などは、おおむね1か月に1回以上とされています。

他の選択肢が誤りである理由
・一般細菌と大腸菌は、おおむね1か月に1回以上の検査項目です。
・水質基準の全項目を毎日検査する必要はありません。
・金属類は、原則としておおむね3か月に1回以上の検査で、1日1回ではありません。

覚え方のポイント
毎日の検査は「色・濁り・残留塩素」の3つ。蛇口で誰でも異常に気づける項目だと考えると覚えやすくなります。

解説
水道法施行規則第15条第1項第3号により、水質基準の表の1の項（一般細菌）・2の項（大腸菌）などの検査は、おおむね1か月に1回以上行うこととされています。塩化物イオン、有機物（全有機炭素）、pH値、味、臭気、色度、濁度も同じく、おおむね1か月に1回以上です（連続的に計測・記録している項目は、おおむね3か月に1回以上とすることができます）。

他の選択肢が誤りである理由
・1週間に1回以上という回数は定められていません。
・おおむね3か月に1回以上は、金属類など多くの化学物質の項目の回数です。
・おおむね1年に1回以上は、一般細菌・大腸菌の回数ではありません。金属類などの項目で、過去3年間の検査結果がすべて基準値の5分の1以下である場合などに、3か月に1回以上から緩和できる回数です（水道法施行規則第15条第1項第3号ハただし書）。

覚え方のポイント
「毎日＝色・濁り・残留塩素」「毎月＝一般細菌・大腸菌など」「3か月ごと＝化学物質の多く」。

解説
水道法施行規則第15条第6項により、水道事業者は、毎事業年度の開始前に、定期及び臨時の水質検査の計画（水質検査計画）を策定しなければなりません。
計画には、検査を行う項目・採水の場所・検査の回数とその理由、検査を省略する項目とその理由、臨時の検査に関する事項などを記載します（同条第7項）。水質検査計画は、水道事業に関する情報として需要者に提供されます（同法第24条の2）。

他の選択肢が誤りである理由
・水安全計画は、水源から蛇口までの危害を分析して管理する計画で、国が策定を推奨しているものです。この規則の義務の名称ではありません。
・水道基盤強化計画は、都道府県が定めることができる計画です（同法第5条の3）。
・水道施設整備計画は、この規則が定める計画の名称ではありません。

覚え方のポイント
「毎年度、始まる前に水質検査計画」。策定の主体は水道事業者です。

解説
ア　適当。水道法第19条第1項のとおりです。
イ　不適当。水道技術管理者は水道事業者が置くものです。指定給水装置工事事業者が事業所ごとに置くのは、給水装置工事主任技術者です。
ウ　適当。同条第1項ただし書のとおりです。
エ　不適当。水道技術管理者は、政令で定める資格（地方公共団体の場合は、その資格を参酌して条例で定める資格）を有する者でなければなりません（同条第3項）。
したがって、適当なものの組合せは「ア、ウ」です。

覚え方のポイント
水道技術管理者は「水道事業者が1人置く」「自らなってもよい」「資格要件あり」。事業所ごとに置く給水装置工事主任技術者と取り違えないようにしましょう。

解説
水道法第19条第2項は、水道技術管理者が従事し、監督する事務として、施設基準への適合の検査（点検を含む）、給水開始前の水質検査及び施設検査、給水装置の構造及び材質が基準に適合しているかどうかの検査、定期・臨時の水質検査、健康診断、衛生上の措置、水道施設台帳の作成、給水の緊急停止、給水停止（同法第37条）を挙げています。

他の選択肢が正しい理由
・給水装置の基準適合の検査、給水の緊急停止、水道施設台帳の作成は、いずれも第19条第2項に挙げられた事務です。

誤りの理由
・給水装置工事主任技術者の選任は、指定給水装置工事事業者が行うものです（同法第25条の4第1項）。水道技術管理者の事務ではありません。

覚え方のポイント
水道技術管理者の事務は「検査（施設・水質・給水装置）」「健康診断」「衛生措置」「台帳」「緊急停止・給水停止」。水道の安全を技術面で守る仕事です。

解説
ア　適当。水道法第23条第1項のとおりです。
イ　適当。同項のとおりです。
ウ　不適当。水道法第23条第2項により、そのことを知った者は、直ちにその旨を水道事業者に通報しなければなりません。
エ　不適当。国の許可を待たず、直ちに給水を停止しなければなりません。
したがって、適当なものは2つです。

覚え方のポイント
緊急停止は「直ちに停止」「危険である旨を周知」「知った者は直ちに通報」の3点。いずれも許可や事前の手続は不要です。

解説
水道法第13条第1項により、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設・増設・改造して給水を開始しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣にその旨を届け出て、かつ、水質検査と施設検査を行わなければなりません。
同条第2項により、これらの検査の記録を作成し、検査を行った日から起算して5年間保存しなければなりません。

他の選択肢が誤りである理由
・許可ではなく届出で、施設検査だけでなく水質検査も必要です。記録の保存期間は5年間です。
・届出はあらかじめ行う必要があり、水質検査も必要です。
・需要者の同意によって検査を省略できる規定はありません。

覚え方のポイント
給水開始前は「届出＋水質検査＋施設検査＋記録5年」。

解説
水道法第24条の2は、水道事業者は、水道の需要者に対し、国土交通省令で定めるところにより、水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならないと定めています。
提供する情報には、水質検査計画、水質検査の結果、水道施設の整備や料金に関する情報などが含まれ、ホームページなどで公表されています。

他の選択肢が誤りである理由
・請求の有無にかかわらず、情報を提供する義務があります。
・水質検査の結果は需要者に提供する情報の代表例で、非公開にするものではありません。
・「提供しなければならない」とされており、努力義務ではありません。

覚え方のポイント
水道事業者の情報提供は「義務」。需要者が水道の状況を知ることができるようにするための規定です。

解説
ア　適当。水道法第20条第1項・第2項のとおりです。
イ　適当。同法第21条のとおりです。対象は取水場・浄水場・配水池で業務に従事している者と、これらの施設の構内に居住している者です。
ウ　適当。同法第22条と水道法施行規則第17条のとおりで、平常時は遊離残留塩素0.1mg/L（結合残留塩素0.4mg/L）以上を保持します。
エ　適当。同法第23条第1項のとおりで、あわせて使用が危険である旨を関係者に周知させます。
したがって、適当なものは4つです。

覚え方のポイント
「適当なものの数」を問う形式は、すべて適当・すべて不適当という答えもありえます。1つずつ条文と照らし合わせ、思い込みで数を減らさないようにします。