行政：水道事業の認可・給水義務・供給規程の一問一答

解説
ア　正。水道法第6条第1項のとおりです。令和6年4月の移管前は厚生労働大臣の認可でした。
イ　誤。水道事業は、原則として市町村が経営するものとされています（同条第2項）。
ウ　正。同条第2項のとおりです。
エ　誤。届出ではなく認可が必要で、認可するのは国土交通大臣です。

覚え方のポイント
水道事業は「国土交通大臣の認可」「原則は市町村が経営」「市町村以外は市町村の同意」。届出や都道府県経営にすり替えたひっかけに注意しましょう。

解説
ア　不適当。給水義務が及ぶのは、事業計画に定める給水区域内の需要者です（水道法第15条第1項）。
イ　適当。同法第15条第1項のとおりです。地域独占を認められた水道事業者に、給水区域内の需要者への給水を義務づけています。
ウ　不適当。給水契約の締結に都道府県知事の許可は必要ありません。
エ　適当。同法第16条により、基準に適合していないときは、給水契約の申込みを拒み、又は基準に適合させるまでの間、給水を停止することができます。
したがって、適当なものの組合せは「イ、エ」です。

覚え方のポイント
給水義務は「給水区域内」の需要者に対するもの。拒める「正当の理由」の代表例が、構造・材質基準への不適合（第16条）です。

解説
ア　適当。水道法第15条第2項本文のとおりです。
イ　適当。同項ただし書のとおりです。
ウ　不適当。水道法第15条第2項ただし書により、やむを得ない事情がある場合を除き、停止しようとする区域及び期間を「あらかじめ」関係者に周知させる措置をとらなければなりません。
エ　不適当。給水の停止に国土交通大臣の許可は求められていません。
したがって、適当なものは2つです。

覚え方のポイント
常時給水は原則。例外は「災害その他正当な理由でやむを得ない場合」で、その場合も原則として区域と期間を事前に周知します。大臣の許可は不要です。

解説
ア　適当。水道法第15条第3項に定められています。
イ　不適当。所有者の転居は、法律に定められた給水停止の理由ではありません。
ウ　適当。同法第15条第3項に定められています。
エ　適当。水道法第16条により、基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができます。
したがって、適当なものの組合せは「ア、ウ、エ」です。

覚え方のポイント
給水停止ができるのは「料金不払い」「正当な理由のない検査拒否」「その他正当な理由」（第15条第3項）と、「構造・材質基準への不適合」（第16条）。所有者の転居のような、法律にない理由にすり替えたひっかけに注意しましょう。

解説
水道法第16条は、水道事業者は、給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができると定めています。
ここでいう政令の基準が水道法施行令第6条で、その技術的細目が「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」です。

他の選択肢が誤りである理由
・所有者の同意なく給水装置を撤去・交換する権限は定められていません。
・水道事業者が罰金を科すことはできません。
・給水開始後でも、基準に適合させるまでの間、給水を停止できます。

覚え方のポイント
第16条は「基準不適合 → 申込み拒否 or 給水停止（供給規程による）」。構造・材質基準が何のためにあるかを示す条文です。

解説
水道法第14条第1項により、水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければなりません。
供給規程は、料金が定率又は定額をもって明確に定められていること、特定の者に対して不当な差別的取扱いをしないことなどの要件に適合しなければならず（同条第2項）、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければなりません（同条第4項）。

他の選択肢が誤りである理由
・供給規程で定めるのは給水装置工事の「費用の負担区分」とその額の算出方法で、事業者の請負代金の額ではありません。
・周知は「実施の日までに」行う必要があります。
・料金は定率又は定額をもって明確に定めることが要件で、個別交渉で決めるものではありません。

覚え方のポイント
供給規程は水道事業者と需要者の「約款」。料金・費用の負担区分・責任・貯水槽水道の責任などを明確にします。

解説
水道法第14条第2項は、供給規程の要件として、料金が健全な経営を確保できる公正妥当なものであること、定率又は定額をもって明確に定められていること、水道事業者と需要者の責任に関する事項及び給水装置工事の費用の負担区分・額の算出方法が適正かつ明確に定められていること、特定の者に不当な差別的取扱いをしないこと、貯水槽水道が設置される場合には水道事業者と貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること、を挙げています。

他の選択肢が正しい理由
・料金の明確さ、差別的取扱いの禁止、費用負担区分の明確さは、いずれも要件です。

誤りの理由
・貯水槽水道については、水道事業者と「設置者」それぞれの責任を明確にすることが求められています。水道法施行規則第12条の5では、設置者の責任として管理責任及び管理の基準などが挙げられています。すべてを水道事業者が負うわけではありません。

覚え方のポイント
貯水槽水道は「水道事業者＝指導・助言・勧告・情報提供」「設置者＝管理責任」という役割分担です。

解説
水道法第14条第5項により、水道事業者が地方公共団体である場合、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（条例で定めるため、議会の議決を経ていることが前提になります）。
同条第6項により、水道事業者が地方公共団体以外の者である場合は、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときに、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
なお、給水人口5万人以下の水道事業などでは、これらの事務は都道府県知事が行います（水道法施行令第14条）。

他の選択肢が誤りである理由
・地方公共団体の料金変更は、認可ではなく届出です。
・地方公共団体以外の水道事業者は、供給条件の変更に認可が必要です。
・事後の報告で済むわけではなく、変更前に認可を受ける必要があります。

覚え方のポイント
「公営＝料金変更は届出」「民営＝供給条件の変更は認可」。

解説
水道法第17条第1項により、水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員に、給水を受ける者の土地又は建物に立ち入らせ、給水装置を検査させることができます。ただし、人の看守し、又は人の住居に使用する建物や閉鎖された門内に立ち入るときは、看守者・居住者などの同意を得なければなりません。
検査に従事する職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは提示しなければなりません（同条第2項）。

他の選択肢が誤りである理由
・立入りは日出後日没前に限られます。
・人の住居に使用する建物などに立ち入るときは、居住者などの同意が必要です。
・立入りの前日までに書面で通知する、という規定はありません。職員は身分証明書を携帯し、請求があれば提示します。

覚え方のポイント
「日出後日没前・住居は同意・身分証を携帯」。検査の際、水道事業者は工事をした指定給水装置工事事業者の主任技術者の立会いを求めることもできます（同法第25条の9）。

解説
水道法第18条第1項により、水道事業によって水の供給を受ける者は、水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができます。
同条第2項により、水道事業者は、請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければなりません。

他の選択肢が誤りである理由
・請求先は水道事業者です。
・需要者は、水の水質検査だけでなく、給水装置の検査も請求できます。
・検査の結果は請求者に通知しなければなりません。

覚え方のポイント
第17条は「水道事業者が検査する権限」、第18条は「需要者が検査を求める権利」。向きの違いで区別します。