試験の仕組みと給水装置工事主任技術者の一問一答

解説
水道法第25条の6第1項により、給水装置工事主任技術者試験は、主任技術者として必要な知識及び技能について国土交通大臣及び環境大臣が行います。実際の試験事務は、両大臣が指定した指定試験機関（公益財団法人給水工事技術振興財団）が行っています（同法第25条の12）。
令和6年4月に水道の整備・管理に関する行政が厚生労働省から国土交通省へ移管されたため、以前の「厚生労働大臣」は現在「国土交通大臣」に置き換わっています。水質や衛生の面は環境大臣が担うため、両大臣の名前が並びます。

他の選択肢が誤りである理由
・厚生労働大臣は、移管前の所管です。現在の水道法では、この試験の実施者ではありません。
・都道府県知事は、一定規模以下の水道事業の認可などを行いますが、この試験は行いません。
・水道事業者は、指定給水装置工事事業者の指定を行う立場で、試験は行いません。

覚え方のポイント
試験と免状は「国土交通大臣及び環境大臣」、指定給水装置工事事業者の指定は「水道事業者」。この2つの主体を取り違えないようにします。

解説
水道法第25条の6第2項により、この試験は「給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する者」でなければ受けることができません。
ここでいう実務の経験は、給水装置工事に関する技術上の職務経験を指します。工事の計画の立案、現場の監督、給水管の配管や給水用具の設置といった技術的な実務がこれに当たり、技術を習得するための見習い中の技術的な経験も含まれます。

他の選択肢が誤りである理由
・必要な年数は3年以上です。5年以上ではありません。
・管工事施工管理の技術検定の合格は、受験資格ではなく、一部の科目の免除を受けるための条件です。
・求められるのは技術上の実務の経験であり、事業所に在籍していた期間そのものではありません。

覚え方のポイント
「受験資格＝実務3年」「管工事施工管理技士＝科目免除」。資格と免除を混同させるひっかけに注意します。

解説
ア　含まれる。施工の技術的な実務そのものです。
イ　含まれる。見習い中であっても、技術的な経験であれば含まれます。
ウ　含まれる。技術上の職務経験の代表例です。
エ　含まれない。単なる雑務や、給与計算などの単なる庶務的な仕事の経験は含まれません。
したがって、実務の経験に含まれるものは3つです。

覚え方のポイント
受験資格は「給水装置工事に関して3年以上の実務の経験」。技術上の職務経験（見習い中の技術的な経験を含む）が対象で、雑務や庶務は含まれません。

解説
水道法第25条の5第1項により、給水装置工事主任技術者免状は、試験に合格した者に対し、国土交通大臣及び環境大臣が交付します。
免状の交付を受けている者がこの法律に違反したときは、両大臣は免状の返納を命ずることができます（同条第3項）。返納を命じられた日から1年を経過しない者などには、免状の交付が行われないことがあります（同条第2項）。

他の選択肢が誤りである理由
・都道府県知事は免状を交付しません。交付するのは国土交通大臣及び環境大臣です。
・免状そのものに有効期間や更新の制度はありません。5年ごとの更新が必要なのは、水道事業者による指定給水装置工事事業者の指定です。
・指定試験機関が交付することがあるのは合格証書です（水道法施行規則第33条）。免状は国土交通大臣及び環境大臣が交付します。

覚え方のポイント
「更新があるのは事業者の指定（5年）、免状には更新がない」。人の資格と事業者の指定を区別して覚えます。

解説
水道法施行規則第31条により、管工事施工管理の種目に係る1級又は2級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の免除を受けることができます。この2科目は、午後に行われる学科試験2の科目です。指定試験機関の案内では、対象は第二次検定の合格者とされています。
免除を受けた者は、必須6科目の合計点と、6科目それぞれの最低点を満たせば合格となります。

他の選択肢が誤りである理由
・給水装置工事法と給水装置計画論は、午前の学科試験1の必須科目で、免除されません。
・公衆衛生概論と給水装置工事事務論も必須科目で、免除の対象ではありません。

覚え方のポイント
免除されるのは「学科試験2の2科目＝概要と施工管理法」。管工事の資格で既に学んでいる、管や給水用具・施工管理の分野だと考えると覚えやすくなります。

解説
水道法第25条の4第1項により、指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません。
選任したとき、解任したときは、遅滞なくその旨を水道事業者に届け出ます（同条第2項）。

他の選択肢が誤りである理由
・選任するのは指定給水装置工事事業者です。水道事業者ではありません。
・選任・解任の届出先は、指定をした水道事業者です。国土交通大臣ではありません。
・水道法施行規則第21条第3項により、2以上の事業所を兼ねることになる場合でも、職務を行うに当たって支障がないことを確認すれば選任できます。一切できないわけではありません。

覚え方のポイント
「選任するのは事業者、単位は事業所ごと、届出先は水道事業者」。3点をセットで覚えます。

解説
水道法施行規則第21条第1項により、指定給水装置工事事業者は、指定を受けた日から2週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません。
選任した主任技術者が欠けるに至ったときも、その事由が発生した日から2週間以内に新たな主任技術者を選任します（同条第2項）。

他の選択肢が誤りである理由
・30日以内は、事業所の名称や所在地などに変更があったときの変更の届出や、事業を廃止・休止したときの届出の期限です（同規則第34条・第35条）。選任の期限ではありません。
・3か月以内、1年以内という期限は、水道法令の主任技術者の選任には定められていません。

覚え方のポイント
「選任は2週間」「変更・廃止・休止の届出は30日」「再開の届出は10日」。期限の数字を並べて整理しておくと混同しません。

解説
水道法第25条の4第3項は、主任技術者の職務として、(1)給水装置工事に関する技術上の管理、(2)給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督、(3)給水装置の構造及び材質が基準に適合していることの確認、(4)その他国土交通省令で定める職務、を挙げています。
(4)は水道法施行規則第23条で、水道事業者との連絡又は調整（配水管の位置の確認、工法・工期などの工事上の条件、工事を完了した旨の連絡）と定められています。

他の選択肢が正しい理由
・技術上の管理、従事者の指導監督、構造・材質基準への適合の確認は、いずれも法律に明記された職務です。

誤りの理由
・定期の水質検査は、水道法第20条により水道事業者が行うもので、主任技術者の職務ではありません。

覚え方のポイント
主任技術者の職務は「管理・指導監督・基準適合の確認・水道事業者との連絡調整」の4つ。水質検査や健康診断は水道事業者の義務です。

解説
令和7年度の試験では、午前の学科試験1が必須6科目（公衆衛生概論・水道行政・給水装置工事法・給水装置の構造及び性能・給水装置計画論・給水装置工事事務論）の40問で解答時間150分、午後の学科試験2が2科目（給水装置の概要・給水装置施工管理法）の20問で解答時間60分でした。
解答はマークシート方式で、四肢択一と五肢択一の問題があります。配点は1問1点です。

他の選択肢が誤りである理由
・必須科目は6科目で、学科試験2は2科目です。
・この試験に配管の実技試験はありません。筆記（マークシート）の学科試験だけです。
・記述式の論述はありません。

覚え方のポイント
「午前＝必須6科目40問」「午後＝2科目20問」。午後の2科目は、管工事施工管理技士の合格者が免除を受けられる科目です。

解説
令和7年度の合格基準は、(1)必須6科目の得点の合計が27点以上、(2)全8科目の総得点が40点以上、(3)各科目の得点がそれぞれの最低点以上、の3つでした。全科目を受験した者は(1)〜(3)のすべてを、科目の一部免除を受けた者は(1)と(3)を満たす必要があります。
各科目の最低点は、公衆衛生概論1点、水道行政2点、給水装置工事法4点、給水装置の構造及び性能4点、給水装置計画論2点、給水装置工事事務論2点、給水装置の概要4点、給水装置施工管理法3点でした。

他の選択肢が誤りである理由
・総得点が足りていても、1科目でも最低点を下回れば不合格です。
・全科目受験者は、学科試験2を含む総得点の基準も満たす必要があります。
・科目ごとの最低点に加え、必須6科目の合計点と総得点の基準もあります。

覚え方のポイント
「合計・総得点・科目ごと」の三段構え。基準は年度によって変わることがあるので、受験する年度の公表内容も必ず確認します。