相続対策の実務の一問一答

相続対策における「遺産分割対策」の考え方として、最も適切なものはどれか。

• ①相続人間の争いを防ぐため、遺言の作成等により円滑に遺産を分割できるよう準備しておくことである。
• ②遺産分割対策というものは、相続税の税額そのものを引き下げることのみを指す考え方である。
• ③遺産分割対策というものは、相続税の納税資金を常にあらかじめ準備することのみを指す考え方である。
• ④遺産分割対策というものは、相続人が1人しかいない場合にはそもそも一切不要な考え方である。

相続税の納税資金対策に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①生命保険への加入等により、相続税の納付に充てる現金を確保しておく対策である。
• ②納税資金対策とは、相続財産の評価額を引き下げることのみを指す対策である。
• ③この納税資金対策は、相続税の申告期限が到来した後に検討すれば十分な対策である。
• ④この納税資金対策には、生命保険という手段を活用することは一切できない。

相続税の節税対策における生前贈与の活用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①暦年課税の基礎控除（年110万円）を活用し、長期間かけて少しずつ財産を移転する対策がある。
• ②生前贈与という方法は、相続税の節税対策としてはそもそも全く効果がない方法である。
• ③生前贈与を行う場合であっても、贈与税の基礎控除という制度はそもそも一切存在しない。
• ④生前贈与による対策というものは、確かに必ず相続開始直前にまとめて行うのが最も効果的である。

配偶者居住権に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①被相続人の配偶者が、相続開始時に居住していた建物に、原則として終身または一定期間無償で住み続けられる権利である。
• ②原則として、この配偶者居住権というものは、配偶者が建物の所有権そのものをそのままそっくり取得する権利を指す。
• ③原則として、この配偶者居住権というものは、被相続人の配偶者以外のすべての相続人にも全く同様に認められる権利である。
• ④原則として、この配偶者居住権というものを取得すると、その配偶者は建物に居住することがそもそも一切できなくなる。

家族信託の活用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①委託者が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を託し、認知症等に備えた財産管理を行う手法である。
• ②この家族信託という仕組みは、必ず信託銀行等の専門機関を受託者としなければならない制度である。
• ③一般に、この家族信託という仕組みをいくら利用しても、相続税や贈与税の課税関係はそもそも一切生じなくなる。
• ④原則として、この家族信託という仕組みは、あくまで遺言と全く同様の機能しか持たない制度である。

エンディングノートに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①本人の意思や財産状況等を書き残すノートで、遺言のような法的な効力は認められていない。
• ②一般に、エンディングノートは、遺言書と全く同一の法的効力を持つ文書である。
• ③エンディングノートに遺産分割の内容を記載すれば、それだけで法的に遺産分割が確定する。
• ④原則として、このエンディングノートの作成には、公証人の関与が必ず必須である。

遺言執行者の役割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①遺言の内容を実現するために、相続財産の管理や名義変更等の必要な行為を行う。
• ②一般に、遺言執行者は、遺言の内容にかかわらず自由に相続財産を処分できる権限を持つ。
• ③遺言執行者という人物は、必ず相続人の中からのみ選任しなければならない。
• ④遺言執行者をあらかじめ指定しなければ、遺言はいかなる場合であっても効力を持たない。

遺産分割協議書の作成に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①共同相続人全員が遺産分割の内容に合意し、全員が署名・押印して作成する書面である。
• ②一般に、遺産分割協議書は、相続人の一部が作成すればそれだけで法的な効力を持つ。
• ③一般に、遺産分割協議書には、法律上決まった書式が存在し、これ以外の形式では無効となる。
• ④この遺産分割協議書という書面の作成には、必ず公証人による認証を受けなければならない。

成年後見制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①判断能力が低下した後に利用する法定後見と、判断能力があるうちに契約しておく任意後見の2種類があるといえる。
• ②一般に、この成年後見制度というものは、法定後見のみで構成されており、任意後見はそもそも含まれない制度である。
• ③一般に、この任意後見契約というものは、本人の判断能力が低下してから初めて有効に締結できる契約である。
• ④一般に、成年後見制度というものは、財産管理のみを目的としており、身上監護に関する事務は一切含まれない。

遺産分割における特別受益・寄与分に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①特別受益は生前贈与等で得た特別な利益、寄与分は被相続人の財産維持等に特別に貢献した分を指す考え方である。
• ②原則として、特別受益・寄与分というものは、本来、遺産分割の計算にはそもそも一切影響を及ぼさない概念である。
• ③一般に、この寄与分という特別な制度は、法定相続分どおりに取得した相続人にのみ認められる制度である。
• ④原則として、特別受益というものは、生前贈与にかかわらずすべての相続人に一律に認められるものである。