事業承継対策の一問一答

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度（事業承継税制）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定の要件を満たす後継者が非上場会社の株式等を承継する場合、その株式等に係る税額の納税が猶予される制度である。
• ②原則として、この事業承継税制という制度は、実際には株式を承継した時点で税額がそのまま全額免除される制度である。
• ③原則として、この事業承継税制の適用に、法律上、都道府県知事による認定等の一連の手続きは一切不要である。
• ④原則として、この事業承継税制という制度は、実際には上場企業の株式の承継についてのみ適用される制度である。

自社株の評価引き下げ対策に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①配当を抑制したり、役員退職金の支給により純資産や利益を圧縮したりすることで、株価評価を下げる対策がある。
• ②原則として、非上場の自社株式の評価は、そもそもいかなる方法を用いても法律上引き下げることはできない。
• ③原則として、役員退職金の支給という手法は、自社株式の評価額にはそもそも全く何の影響も及ぼさない。
• ④原則として、この自社株評価引き下げ対策というもの自体こそが、そもそも明確に法律上禁止されている行為である。

事業承継における種類株式の活用（いわゆる黄金株等）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①拒否権付株式（黄金株）を先代経営者が保有することで、重要事項について一定の抑止力を持たせることができる。
• ②原則として、種類株式という仕組みは、普通株式と全く同一の権利内容しかそもそも設定できない制度である。
• ③原則として、この黄金株という特別な種類株式をひとたび発行すると、他の株主の議決権もそのまま自動的に消滅する。
• ④原則として、この種類株式という制度の発行には、そもそもいかなる会社法上の手続きも一切不要である。

遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①後継者が取得した自社株式について、遺留分算定基礎財産から除外する「除外合意」等ができる制度である。
• ②原則として、この遺留分に関する民法特例は、後継者以外の推定相続人全員の合意がなくても一方的に適用できる。
• ③原則として、この遺留分に関する民法特例には、そもそも固定合意という仕組みは一切含まれていない。
• ④原則として、この民法特例の適用に、経済産業大臣の確認等の一連の手続きはそもそも一切不要である。

事業承継における生命保険の活用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①経営者に万一のことがあった場合の相続税の納税資金や、遺族への代償分割資金の準備に活用できる。
• ②生命保険という金融商品というものは、事業承継対策としてはそもそも全く活用の余地がないものである。
• ③一般に、生命保険をどれだけ活用してみても、相続税の納税資金の準備にはそもそも一切役立たない。
• ④事業承継における生命保険の活用という対策は、法人契約に限られ経営者個人の契約では一切活用できない。

自己株式の取得による株式の分散防止に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①会社が少数株主等から自社の株式を買い取ることで、株式の分散を防ぎ後継者への集中を図ることができる。
• ②原則として、この自己株式の取得という手法は、会社法上いかなる場合であっても一切禁止されている行為である。
• ③原則として、この自己株式の取得という手法は、株式の分散防止には全く何の効果もない対策である。
• ④この自己株式の取得という手法には、財源規制等の会社法上の制約はそもそも一切設けられていない。

事業承継において遺言を活用する目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①後継者に自社株式や事業用資産を集中して承継させ、経営の安定を図ることができる。
• ②たとえ遺言を作成しても、自社株式の承継先を指定することはそもそも一切できない。
• ③遺言を活用した事業承継対策は、後継者以外の相続人の遺留分の問題とは一切関係がない。
• ④一般に、遺言は、事業を承継しない相続人の存在する事業承継には全く活用できない制度である。

持株会社（ホールディングカンパニー）化による事業承継対策に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①持株会社が事業会社の株式を保有する体制にすることで、株式の分散防止や後継者への権限集中がしやすくなる場合がある。
• ②原則として、この持株会社化という組織再編を行っても、事業承継対策としては全く効果がまるでないものである。
• ③原則として、この持株会社化という組織再編を行うと、事業会社に対する経営への実質的な関与が完全になくなってしまう。
• ④原則として、この持株会社化を行う場合であっても、会社法や税務上のあらゆる考慮事項はそもそも一切存在しない。

従業員持株会の活用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①従業員に自社株式の一部を保有させることで、オーナー家族の株式保有割合を維持しつつ株価対策にもなり得る。
• ②原則として、この従業員持株会という仕組みは、経営者一族の議決権を完全に奪ってしまう制度である。
• ③一般に、この従業員持株会に取得させる株式には、通常の相続税評価と全く同じ評価方法がそのまま用いられる。
• ④一般に、この従業員持株会の活用という手法は、事業承継対策としてはそもそも一切用いられないものである。

個人事業者の事業承継税制（個人版事業承継税制）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①青色申告に係る事業用資産を後継者が承継する場合、その資産に係る贈与税・相続税の納税が猶予される制度である。
• ②一般に、この個人版事業承継税制という制度は、法人版事業承継税制とそのまま全く同一の対象資産を扱う制度である。
• ③原則として、この個人版事業承継税制という制度は、白色申告を行う個人事業者のみを対象とした制度である。
• ④原則として、この個人版事業承継税制の適用に、承継計画の提出等の一連の手続きはそもそも一切不要である。