財産の評価（宅地・株式）の一問一答

相続税評価における宅地の評価方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①路線価が定められている地域は路線価方式、それ以外の地域は倍率方式で評価する。
• ②宅地の相続税評価方式は、全国すべての地域で路線価方式に統一されている。
• ③倍率方式は、宅地の時価に一定の倍率を乗じて評価額を計算する方式である。
• ④一般に、路線価方式と倍率方式は、納税者が任意にどちらでも選択できる方式である。

自用地（他人の権利が付着していない、所有者が自ら使用する宅地）の評価に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①路線価方式では「路線価×各種補正率×地積」で評価額を計算するのが基本である。
• ②自用地の相続税評価額の計算には、そもそも路線価や倍率はいっさい関係しない。
• ③一般に、自用地の評価額は、必ず、その土地の貸宅地としての評価額よりも低い金額になる。
• ④自用地の相続税評価額の計算には、そもそも地積（面積）はいっさい関係しない。

貸宅地（借地権が設定されている土地の底地）の評価方法として、最も適切なものはどれか。

• ①自用地としての評価額から、その土地の借地権割合に相当する価額を控除して評価する。
• ②貸宅地は、借地権の有無にかかわらず自用地としての評価額と同額で評価されている。
• ③貸宅地の評価額は、借地権割合を加算するため自用地としての評価額より高くなる。
• ④貸宅地の評価には地代の実額のみが用いられ、借地権割合という概念は用いられていない。

貸家建付地（自己所有の土地に賃貸建物を建てている場合の土地）の評価方法として、正しいものはどれか。

• ①自用地評価額から、借地権割合×借家権割合×賃貸割合に相当する価額を控除して評価する。
• ②原則として、この貸家建付地は、自用地としての評価額とそのまま同額で評価される。
• ③一般に、貸家建付地の相続税評価には、借家権割合という概念は一切関係しない。
• ④原則として、貸家建付地は、自らも土地のみを貸す貸宅地とも全く同じ計算式で評価される。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例における「特定居住用宅地等」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①被相続人の自宅の敷地について、限度面積330㎡までの部分の評価額を80%減額できる特例である。
• ②特定居住用宅地等の特例は、限度面積にかかわらず、常に評価額を80%減額できる制度である。
• ③原則として、この特定居住用宅地等の特例における減額割合は、一律50%と定められている。
• ④一般に、この特定居住用宅地等の特例は、実際には被相続人が賃貸していた収益物件の敷地に適用される。

小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①被相続人の貸付事業（賃貸アパート等）の敷地について、限度面積200㎡までの部分の評価額を50%減額できる。
• ②一般に、この貸付事業用宅地等という特例は、特定居住用宅地等と全く同じ80%の減額割合がそのまま適用される。
• ③原則として、この貸付事業用宅地等の限度面積は、特定居住用宅地等よりもはるかに広い、そもそも400㎡である。
• ④原則として、貸付事業用宅地等の特例は、常にあくまで被相続人自身のみずからの自宅の敷地に適用される特例である。

上場株式の相続税評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①課税時期の終値、その月・前月・前々月の毎日の終値の平均額のうち、最も低い価額で評価する。
• ②原則として、この上場株式についてはあくまで、相続開始時点における終値のみで評価する。
• ③一般に、この上場株式の相続税評価には、そもそも過去の月平均額という考え方は一切用いられない。
• ④原則として、この上場株式は、常にあくまで当初取得した時点の購入価額のみで評価する。

取引相場のない株式（非上場株式）の評価方式に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①会社の規模等に応じて、類似業種比準方式・純資産価額方式・またはその併用方式等により評価する。
• ②一般に、この取引相場のない株式は、会社の規模にかかわらず常に類似業種比準方式のみで評価される。
• ③原則として、取引相場のない株式の相続税評価には、会社の規模という考え方は一切関係しない。
• ④一般に、この取引相場のない株式は、その規模にかかわらず上場株式と全く同じ評価方式で評価される。

家屋（建物）の相続税評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①自用家屋は、原則として固定資産税評価額をそのまま評価額とする。
• ②一般に、家屋の評価には、固定資産税評価額は一切関係しない。
• ③自用家屋の評価額は、常に建築費（取得価額）の全額と同額になる。
• ④貸家の評価額は、自用家屋の評価額より高い金額になるのが原則である。

ゴルフ会員権の相続税評価に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①取引相場のあるゴルフ会員権は、原則として課税時期の取引価格の70%相当額で評価する。
• ②一般に、この取引相場のあるゴルフ会員権は、相続税の課税対象財産には一切含まれない。
• ③一般に、この取引相場のあるゴルフ会員権は、常に取引価格と同額（100%）で評価される。
• ④一般に、この取引相場のあるゴルフ会員権の評価には、取引価格という概念は用いられない。