相続税の課税財産の一問一答

相続税の課税対象となる「みなし相続財産」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①被相続人の死亡を原因として支払われる死亡保険金や死亡退職金等、民法上の相続財産ではないが相続税では課税対象とされる財産である。
• ②実務上、みなし相続財産とは、被相続人が生前から所有していた不動産等、本来の意味での相続財産そのものを指す用語である。
• ③一般的な理解によれば、このみなし相続財産であっても、そもそも相続税の課税対象にはならず、申告や納税の必要は一切生じない。
• ④実務上の取り扱いとしては、このみなし相続財産は受取人固有の財産とは扱われず、必ず遺産分割協議における対象に含めなければならない。

死亡保険金の非課税限度額の対象となる受取人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①非課税限度額の適用を受けられるのは相続人であり、相続を放棄した人が受け取った保険金には適用されない。
• ②死亡保険金を受け取った人であれば、相続人であるかどうかにかかわらず非課税限度額が適用される。
• ③死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人以外の第三者が受け取った場合の方がむしろ優先的に適用される。
• ④実務上、相続を放棄した人が受け取った死亡保険金であっても、非課税限度額の規定を全額そのまま適用できる。

死亡退職金の相続税における非課税限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①死亡保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」で計算される非課税限度額が設けられている。
• ②一般に、相続税における死亡退職金には、非課税限度額という制度は一切設けられていない。
• ③死亡退職金の非課税限度額は、法定相続人の数にかかわらず、常に一律1,000万円である。
• ④死亡退職金の非課税限度額は、死亡保険金に適用される非課税限度額のちょうど2倍の金額である。

相続税の非課税財産に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

• ①墓地・墓石・仏壇・仏具等、日常礼拝の対象となっているもの。
• ②被相続人が生前に保有していた現金・預貯金等の金融資産。
• ③一般に、被相続人が生前に所有していた自宅の土地・建物という不動産。
• ④一般に、被相続人が生前に保有していた上場株式という有価証券。

相続税の計算における債務控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①被相続人の借入金や未払いの税金等の債務は、相続財産の価額から控除することができる。
• ②一般に、被相続人が残した債務は、相続税の課税価格の計算において一切考慮されない。
• ③債務控除という制度の対象となるのは、相続開始後に新たに生じた債務のみである。
• ④一般に、債務控除という制度は、相続放棄をした人であっても、常に無条件に適用を受けられる。

葬式費用の債務控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①通夜・葬儀・火葬等に通常要する費用は債務控除の対象となるが、香典返しの費用は対象外である。
• ②原則として、通夜や葬儀にかかる葬式費用は、いかなる場合であっても債務控除の対象とはならない。
• ③一般に、香典返しに要した費用も、通常の葬式費用と全く同様に必ず債務控除の対象となる。
• ④法要（初七日・四十九日等）の費用は、通夜・葬儀の費用と同様にすべて債務控除の対象となる。

相続開始前に贈与された財産の相続税への加算（生前贈与加算）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①相続や遺贈により財産を取得した人が、相続開始前一定期間内に受けた暦年課税の贈与財産は相続財産に加算される。
• ②生前贈与加算という制度の対象となるのは、相続や遺贈により財産を取得しなかった人だけが受けた贈与のみである。
• ③原則として、生前贈与加算という制度の対象期間は、相続開始前の期間にかかわらず常に一律1年間である。
• ④一般に、相続時精算課税制度による贈与財産は、生前贈与加算という制度の対象にはそもそも一切含まれない。

相続時精算課税制度による贈与財産の相続税における取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①贈与時の価額（現行制度の基礎控除後の金額）で相続財産に加算し、相続税額から既に納めた贈与税額を控除する。
• ②原則として、相続時精算課税制度によって贈与を受けた財産の価額は、相続税額の計算には一切関係しない。
• ③一般に、相続時精算課税制度によって贈与を受けた財産は、相続時における時価で相続財産に加算する。
• ④一般に、相続時精算課税制度をいったん選択すると、贈与税をすでに納めていても相続税との調整は一切行われない。

被相続人の死亡により相続人等が受け取る弔慰金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①業務上の死亡か業務外の死亡かに応じて、一定額までは相続税の対象とならない非課税の取扱いがある。
• ②原則として、被相続人の勤務先から支給される弔慰金は、金額にかかわらずすべて相続税の課税対象に含まれる。
• ③原則として、弔慰金には、死亡退職金のような非課税限度額という特別な考え方は一切適用されない。
• ④原則として、弔慰金は、金額の多寡を問わず常に死亡保険金と同一の非課税限度額の枠内で扱われる。

相続税の課税価格の計算に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①本来の相続財産にみなし相続財産を加え、非課税財産と債務控除額を差し引き、生前贈与加算等を加算して計算する。
• ②一般に、相続税の課税価格というものは、本来の相続財産の価額のみで計算し、それ以外の要素は一切考慮しない。
• ③原則として、相続税における非課税財産は、課税価格の計算上、控除ではなくむしろ加算すべき対象そのものである。
• ④原則として、被相続人の債務にかかる債務控除の額は、相続税の課税価格の計算にそもそも一切影響を及ぼさない。