相続税の計算と申告・納付の一問一答

相続税の遺産に係る基礎控除額の計算式として、正しいものはどれか。

• ①3,000万円＋600万円×法定相続人の数
• ②5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
• ③3,000万円＋500万円×法定相続人の数
• ④2,000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税における「課税遺産総額」の計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を差し引いて計算する。
• ②課税遺産総額は、課税価格の合計額と常に同一の金額になる。
• ③一般に、この課税遺産総額は、基礎控除額そのものを指す用語である。
• ④課税遺産総額の計算には、そもそも基礎控除額は一切関係しない。

相続税の総額の計算方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して各人の税額を計算し、それを合計して算出する。
• ②相続税の総額は、実際に行われた遺産分割の内容によって各相続人が取得した財産の割合に応じて計算するものである。
• ③相続税の総額は、相続人となる法定相続人の数や構成にかかわらず、常に一定の金額になる仕組みである。
• ④相続税の総額を計算する過程においては、そもそも法定相続分という考え方はいっさい用いられないものである。

各相続人が実際に納付する相続税額（算出税額）の計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①相続税の総額を、各相続人が実際に取得した財産の割合（あん分割合）に応じて配分して計算する。
• ②各相続人の算出税額は、相続税の総額を常にその相続人の人数でごく単純に均等に割って計算する。
• ③一般に、各相続人の算出税額の計算には、実際の遺産取得割合はそもそも一切反映されない。
• ④各相続人の算出税額は、常に法定相続分どおりに取得したと仮定した金額で固定される。

相続税の2割加算に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①被相続人の配偶者・1親等の血族（代襲相続人を含む）以外の人が財産を取得した場合、算出税額の2割が加算される。
• ②相続税における2割加算という制度の対象となるのは被相続人の配偶者のみに限られ、子や兄弟姉妹には一切適用されない。
• ③2割加算は、被相続人の子が相続により財産を取得した場合であっても、常にそのままずっと必ず適用される制度である。
• ④相続税における2割加算という税額を上乗せする制度自体が、現行の相続税法には実はそもそも設けられていない。

配偶者に対する相続税額の軽減（配偶者の税額軽減）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからない。
• ②配偶者の税額軽減の適用を受けるには、贈与税の配偶者控除と同様に婚姻期間が20年以上であることが要件となる。
• ③配偶者の税額軽減は、配偶者が相続により取得した財産の金額にかかわらず、常に一律で全額を非課税とする制度である。
• ④配偶者の税額軽減の特例の適用を受けるには、算出税額が0円になる場合であっても、必ず申告書の提出はいっさい不要である。

相続税の未成年者控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①相続人が18歳未満の未成年者である場合、原則として18歳に達するまでの年数に応じた金額を税額から控除できる。
• ②未成年者控除という税額控除は、未成年者が相続財産の取得額から差し引くことができる所得控除に相当する制度である。
• ③未成年者控除の対象となる相続人の年齢は、成年年齢の引下げ後も一律20歳未満であると定められている。
• ④この未成年者控除という税額控除は、未成年者に限らず、成人である相続人にも全く同様に適用される控除である。

相続税の障害者控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①障害者である相続人について、原則として85歳に達するまでの年数に応じた金額を税額から控除できる。
• ②原則として、障害者控除は、相続人以外の障害のある親族にも全く同様に適用される制度である。
• ③原則として、この障害者控除という税額控除の対象となるのは、特別障害者にのみ該当する人に限られる。
• ④一般に、この障害者控除という税額控除は、財産の取得額から差し引く所得控除に相当する制度である。

相続税の申告期限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出する。
• ②相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から3か月以内と定められている。
• ③相続税の申告期限は、所得税の確定申告の期限とちょうど全く同じく翌年3月15日である。
• ④原則として、相続税には、申告期限という明確な概念自体がそもそも一切存在しない。

相続税の延納・物納制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①延納は分割払いによる納付、物納は金銭に代えて相続財産そのもので納付する制度であるといえる。
• ②延納・物納はいずれも、法律上、税務署長の許可を得ることなく自由に選択できる制度である。
• ③物納は、延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、延納より優先して選択できる制度である。
• ④延納という分割払いを認める制度であっても、法律上、利子税はいっさい課されないものである。