Question 1

敷地面積250㎡、指定建蔽率60%の土地に建築できる建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

150㎡。【解説】建築面積の最高限度は「敷地面積×建蔽率」で計算します。250㎡×60%＝150㎡となります。【他の選択肢が不適切な理由】250㎡は敷地面積そのものです。400㎡・120㎡はいずれも建蔽率の計算を誤った金額です。

Question 2

敷地面積250㎡、指定容積率300%の土地に建築できる延べ面積の最高限度として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

750㎡。【解説】延べ面積の最高限度は「敷地面積×容積率」で計算します。250㎡×300%＝750㎡となります。【他の選択肢が不適切な理由】250㎡は敷地面積そのものです。300㎡・83.3㎡はいずれも容積率の計算を誤った金額です。

Question 3

前面道路の幅員が6m、住居系用途地域（前面道路幅員に乗じる法定乗数が10分の4）、指定容積率300%の敷地に適用される容積率として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

240%。【解説】前面道路の幅員が12m未満の場合、「前面道路の幅員×法定乗数」と指定容積率のいずれか小さい方が適用されます。6m×4/10＝2.4＝240%となり、指定容積率300%より小さいため、240%が適用されます。【他の選択肢が不適切な理由】300%は指定容積率そのものであり、この設例では前面道路幅員による制限（240%）の方が小さいため適用されません。600%・150%はいずれも計算を誤った数値です。

Question 4

指定建蔽率60%の敷地に、防火地域内にある耐火建築物等を建築し、かつ特定行政庁が指定する角地にも該当する場合、緩和後の建蔽率の上限として、正しいものはどれか（耐火建築物等の緩和・角地の緩和はそれぞれ10%とする）。

Accepted Answer

80%。【解説】建蔽率は、防火地域内にある耐火建築物等であれば10%、特定行政庁が指定する角地等であればさらに10%が緩和（加算）されます。60%＋10%＋10%＝80%となります。【他の選択肢が不適切な理由】60%は緩和前の指定建蔽率そのものです。70%はいずれか一方の緩和のみを反映した金額です。100%はこの設例の条件からは導かれません。

Question 5

指定建蔽率80%の防火地域内に、耐火建築物を建築する場合の建蔽率の制限として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

建蔽率の制限を受けず、敷地面積の全部に建築面積を充てることができる。。【解説】建蔽率の制限が80%とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限が適用されなくなり（建蔽率100%）、敷地面積の全部に建築面積を充てることができます。【他の選択肢が不適切な理由】単純な10%緩和（90%）ではなく、この組み合わせでは制限自体が撤廃されます。防火地域内の耐火建築物等には緩和措置が適用されます。指定建蔽率80%がそのまま上限になるわけではありません。

Question 6

幅員3mの道路（建築基準法第42条第2項の規定によるいわゆる2項道路）にのみ接する敷地についてセットバックが必要になる場合、道路の中心線から敷地側に後退すべき距離として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

0.5m。【解説】2項道路では、道路の中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされます。現況の道路端から中心線までは3m÷2＝1.5mであるため、実際に敷地側が後退すべき距離は2m－1.5m＝0.5mとなります。【他の選択肢が不適切な理由】2mは中心線からの後退距離全体であり、道路の反対側と敷地側で分担するためこの数値そのものではありません。1.5mは道路の中心線から道路端までの距離です。3mは道路の幅員そのものです。

Question 7

敷地面積300㎡のうち200㎡が建蔽率60%の地域、残り100㎡が建蔽率50%の地域にまたがっている場合の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

170㎡。【解説】2つの用途地域にまたがる場合、建築面積の最高限度はそれぞれの部分ごとに計算して合算します。200㎡×60%＝120㎡、100㎡×50%＝50㎡、合計120㎡＋50㎡＝170㎡となります。【他の選択肢が不適切な理由】180㎡・150㎡・165㎡は、いずれか一方の建蔽率のみを敷地全体に適用する等、計算方法を誤った金額です。

Question 8

敷地面積300㎡のうち200㎡が容積率200%の地域、残り100㎡が容積率150%の地域にまたがっている場合の延べ面積の最高限度として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

550㎡。【解説】建蔽率と同様、容積率も2つの地域にまたがる場合はそれぞれの部分ごとに計算して合算します。200㎡×200%＝400㎡、100㎡×150%＝150㎡、合計400㎡＋150㎡＝550㎡となります。【他の選択肢が不適切な理由】600㎡・450㎡・525㎡は、いずれか一方の容積率のみを敷地全体に適用する等、計算方法を誤った金額です。

Question 9

登記事項証明書の権利部（乙区）に「抵当権設定、債権額3,000万円、抵当権者A銀行」と記載されている場合、この記載から読み取れる内容として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

この不動産には、A銀行を抵当権者とする、債権額3,000万円を上限とした担保権が設定されている。。【解説】登記記録の権利部乙区には、所有権以外の権利（抵当権・賃借権等）が記録されます。この記載は、A銀行が債権額3,000万円を上限にこの不動産を担保に取っている（抵当権が設定されている）ことを示しています。【他の選択肢が不適切な理由】所有者に関する情報は権利部甲区に記載されるものであり、乙区の抵当権者の記載が所有者を示すものではありません。抵当権が設定されていることを示す記載であり、担保権がないことを示すものではありません。債権額は担保の上限額であり、売買価格そのものを示す記載ではありません。

Question 10

普通住宅地区にある宅地（地積200㎡）が、1つの路線にのみ面しており、路線価が1㎡当たり30万円、その土地の奥行価格補正率が1.00である場合の自用地としての相続税評価額として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

6,000万円。【解説】路線価方式による自用地評価額は「路線価×奥行価格補正率×地積」で計算します。30万円×1.00×200㎡＝6,000万円となります。【他の選択肢が不適切な理由】3,000万円は地積を誤って半分にした金額です。6,600万円・5,400万円はいずれも奥行価格補正率を誤って適用した金額です。

建蔽率・容積率の計算と登記事項証明書の読み取り（実技対策・FP協会）の一問一答