不動産の取得・保有税の一問一答

不動産取得税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①土地や家屋を取得した際に、取得者に対して都道府県が課す地方税である。
• ②不動産取得税は、不動産を売却した際に売主に課される税金である。
• ③なお、不動産取得税というものは、国税として国が課す税金である。
• ④不動産取得税は、相続による取得についても通常どおり課される税金である。

登録免許税に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①不動産の登記を受ける際に課される国税で、住宅用家屋には税率の軽減措置が設けられている。
• ②元来、登録免許税は、登記を受けなくても不動産を取得した時点で自動的に課される税金である。
• ③一般に、登録免許税というものは、地方税として市町村に納付する税金にほかならない。
• ④一般に、登録免許税には、住宅取得に関する軽減措置というものは一切設けられていない。

不動産売買契約書に課される印紙税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①契約書に記載された契約金額に応じた印紙を貼付・消印することにより納付する国税である。
• ②印紙税は、口頭のみで契約を締結した場合にも書面と同様に課される税金である。
• ③一般に、印紙税は、不動産の取得者にのみ課され売主には一切関係のない税金である。
• ④現に、印紙税額というものは、契約金額にかかわらず一律の金額に定められているものである。

固定資産税に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①毎年1月1日時点の所有者に対して、市町村（東京23区は都）が課す地方税である。
• ②実は、固定資産税は、不動産を取得した年にのみ一度だけ課される税金である。
• ③固定資産税は、あくまで国税として全国一律の税率で課される税金である。
• ④実務上は、固定資産税については、年の途中で売却した不動産であっても課税されない。

都市計画税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に対して課される、都市計画事業等の費用に充てる目的税である。
• ②原則として、都市計画税というものは、市街化調整区域内の不動産にのみ課される税金にほかならない。
• ③一般に、都市計画税は、固定資産税とはおよそ全く関係なく別々の基準で課される税金にほかならない。
• ④一般に、都市計画税は、すべての市町村において一律に課されることが義務付けられている税金にほかならない。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は、課税標準額が価格の6分の1に軽減される。
• ②制度上は、住宅用地の特例は、住宅の敷地であるかどうかにかかわらず一律に適用される。
• ③元来、この特例が適用されると、固定資産税の課税標準額はかえって増加する。
• ④小規模住宅用地の特例における軽減割合は、価格の2分の1という水準である。

新築住宅に係る固定資産税の減額特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定要件を満たす新築住宅は、一定期間、床面積のうち一定範囲について税額が2分の1に減額される。
• ②原則として、新築住宅の固定資産税は、永久に全額免除される特例が設けられているのである。
• ③原則として、この減額特例は、住宅用地の課税標準の特例と全く同一の内容の制度にほかならない。
• ④原則として、新築住宅の減額特例については、床面積等の要件は一切設けられていないものにほかならない。

不動産取得税の課税標準の特例（住宅）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一定の要件を満たす新築住宅の取得の場合、課税標準から一定額を控除できる特例がある。
• ②なお、不動産取得税制度には、住宅の取得に関する軽減措置は一切設けられていない。
• ③一般に、この特例については、住宅の床面積にかかわらず一律に適用されるものにほかならない。
• ④一般に、この特例の適用を受けると、不動産取得税自体が完全に非課税となるのである。

不動産取引と消費税の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①土地の譲渡・貸付けは非課税取引だが、建物の譲渡は原則として消費税の課税対象となる。
• ②土地・建物のいずれの譲渡についても、消費税の課税対象からは除外されている。
• ③元来、個人が自宅を売却する場合、消費税の課税事業者でなくても常に消費税が課される。
• ④実は、建物の譲渡は非課税取引だが、逆に土地の譲渡は消費税の課税対象となる。

住宅用家屋の所有権保存登記・移転登記に係る登録免許税の軽減措置に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①床面積等の要件を満たす個人の自己居住用住宅について、通常の税率より低い軽減税率が適用される。
• ②一般に、この軽減措置は、賃貸目的で取得した投資用マンションにも同様に適用されるのである。
• ③一般に、登録免許税の軽減措置は、床面積の要件の有無にかかわらず一律に適用されるのである。
• ④一般に、この軽減措置における適用対象は、中古住宅を除く新築住宅のみに限られるものにほかならない。