借地借家法・区分所有法の一問一答

普通借地権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①当初の存続期間は30年以上とし、それより短い期間を定めても30年とみなされる。
• ②実は、普通借地権の存続期間は、当事者が自由にどのような短い期間でも定められる。
• ③一般に、普通借地権には、更新という制度そのものが一切設けられていない。
• ④一般に、普通借地権の存続期間は、常に一律50年に固定されているのである。

定期借地権に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般定期借地権・事業用定期借地権等の種類があり、契約の更新がなく期間満了により確定的に終了する。
• ②一般に、定期借地権も、普通借地権と全く同様に更新をしていくことが前提となっている制度にほかならない。
• ③元来、定期借地権の契約には、いかなる場合も必ず公正証書による契約が一律に義務付けられている。
• ④原則として、定期借地権というものは、居住用の建物にのみ設定することができる借地権である。

建物の賃貸借契約における普通借家契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①貸主からの更新拒絶には正当事由が必要とされ、正当事由がなければ更新が原則として認められる。
• ②実務上は、普通借家契約というものにおいては、貸主はいつでも自由に更新を拒絶することができる。
• ③実は、普通借家契約には、契約期間という定めを設けること自体が一切認められていない。
• ④普通借家契約は、借主から更新を拒絶することが法律上一切認められていない契約である。

定期借家契約に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①契約の更新がなく、期間満了により確定的に契約が終了する建物賃貸借契約であるとされている。
• ②一般に、定期借家契約は、書面によらず口頭の合意のみで有効に成立する契約である。
• ③定期借家契約は、普通借家契約と全く同様に、貸主の正当事由がなければ終了しない契約である。
• ④定期借家契約には、あらかじめ契約が更新されない旨の説明を行う義務は課されていない。

区分所有法における専有部分と共用部分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①専有部分は区分所有権の目的となる建物の部分で、廊下や階段室等は共用部分とされる。
• ②現に、共用部分は、各区分所有者が単独で自由に処分できる部分のことである。
• ③一般に、専有部分には、区分所有者以外の第三者が権利を持つことは一切認められない。
• ④共用部分は、専有部分と同様に登記記録上、独立した1つの不動産として扱われる。

区分所有建物の管理組合に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①区分所有者は、区分所有建物を取得すると当然に管理組合の構成員となる。
• ②管理組合への加入は任意であり、区分所有者は加入しないことを選択できる。
• ③管理組合は、区分所有者のうち特に希望した者のみで構成される任意団体である。
• ④一般に、管理組合の運営には、区分所有法上の規定は一切適用されない。

区分所有建物の建替え決議に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議が必要とされている。
• ②厳密には、建替え決議は、区分所有者全員の同意（全会一致）がなければ成立しない。
• ③この点では、建替え決議は、区分所有者の過半数の賛成があれば成立する決議である。
• ④一般に、建替え決議には、議決権という要件はなく区分所有者の人数のみで判断される点にある。

区分所有建物における敷地利用権に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として、専有部分と敷地利用権を分離して処分することはできない（分離処分の禁止）。
• ②敷地利用権は、専有部分とは全く無関係に自由に分離して売却することができる。
• ③実は、敷地利用権というものは、区分所有建物の敷地について生じることのない概念である。
• ④現に、敷地利用権には、所有権のみが認められており賃借権等は一切含まれない。

借地上に建てた建物の対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①借地権自体の登記がなくても、借地人が自己名義で登記した建物を所有していれば第三者に対抗できる。
• ②借地権は、必ず借地権自体についての登記をしなければ第三者に対抗することができない。
• ③借地上の建物が未登記のままであっても、土地の第三者への対抗要件には一切影響しない。
• ④この規定では、借地人の家族名義で登記された建物であれば、借地人本人の対抗要件として認められる。

区分所有建物の規約（管理規約）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①規約の設定・変更・廃止には、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要である。
• ②原則として、区分所有建物の規約は、区分所有者のうち理事長のみの判断で自由に変更できるのが実情である。
• ③原則として、規約の設定にあたっては、区分所有者全員の書面による同意が常に必要にほかならない。
• ④一般に、規約の変更には、議決権という要件はなく区分所有者の頭数のみで判断されるのが実情である。