都市計画法と建築基準法の一問一答

都市計画法における区域区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①市街化区域はすでに市街地を形成している区域等、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。
• ②なお、市街化調整区域とは、優先的かつ計画的に市街化を推し進めるべき区域を指す用語である。
• ③都市計画区域は、必ず市街化区域と市街化調整区域のいずれかに区分されなければならない。
• ④原則として、市街化区域内においては、原則として住宅の建築が一切禁止されているものにほかならない。

用途地域に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①住居系・商業系・工業系等に分類され、地域ごとに建てられる建築物の用途が制限される。
• ②一般に、用途地域の指定を受けても、建築できる建物の種類に制限は生じない。
• ③一般に、用途地域というものは、市街化調整区域にのみ指定される制度である。
• ④原則として、用途地域には、住居系の分類のみしか設けられていないものにほかならない。

都市計画法の開発許可制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定規模以上の開発行為を行う場合、原則として都道府県知事等の許可を受ける必要がある。
• ②開発許可制度は、市街化区域内における小規模な開発行為にも例外なく適用される。
• ③一般に、開発許可を受けなくても、いかなる規模の開発行為も自由に行うことができるのである。
• ④なお、開発行為とは、建築物の建築を一切伴わない土地の耕作のみを指す用語である。

建築基準法の接道義務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
• ②一般に、接道義務というものは、敷地の面積にかかわらず一切適用されない規制という性質を持つものである。
• ③一般に、接道義務を満たしていない敷地であっても、常に無条件で建物の建築が認められるのである。
• ④原則として、接道義務が求める道路の幅員は、6m以上でなければならないと定められているのである。

建築基準法上のセットバックに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①幅員4m未満の道路（2項道路）に接する敷地は、道路の中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされる。
• ②一般に、セットバックというものは、幅員6m以上の道路に接する敷地についてのみ適用される規制にほかならない。
• ③セットバックにより後退した部分の土地も、そのまま建蔽率・容積率の計算対象に含めることができる。
• ④原則として、セットバックという制度は、建築基準法ではなく都市計画法に基づく規制にほかならない。

建蔽率の制限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般に、敷地面積に対する建築面積の割合の最高限度を定めた規制である。
• ②建蔽率は、敷地面積に対する延べ面積の割合の最高限度を定めた規制である。
• ③建蔽率の限度は、用途地域にかかわらず全国一律に定められている。
• ④建蔽率には、緩和や特例という制度自体が一切設けられていない。

容積率の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①敷地面積に対する延べ面積の割合の最高限度を定めた規制で、前面道路の幅員による制限もある。
• ②容積率というものは、敷地面積に対する建築面積の割合の最高限度を定めた規制である。
• ③元来、容積率は、都市計画で定められた指定容積率のみで一律に決まり、道路幅員は影響しない。
• ④一般に、容積率の規制というものは、住居系の用途地域にのみ適用される規制である。

建築物の高さに関する規制である斜線制限・日影規制に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①斜線制限は道路や隣地の採光・通風を確保するための規制で、日影規制は周辺への日影の影響を制限する規制である。
• ②原則として、斜線制限・日影規制は、いずれも建蔽率という数値のみを対象として定めている規制という内容である。
• ③原則として、日影規制は、日本全国のすべての用途地域において常に一律の基準で適用される規制である。
• ④原則として、斜線制限というものは、建築物の高さではなく敷地面積を制限するための規制にほかならない。

防火地域・準防火地域に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①市街地の防火のため、建築物の規模等に応じて耐火建築物等とすることが求められる地域である。
• ②実は、防火地域・準防火地域は、住居系の用途地域にのみ重複して指定される地域である。
• ③なお、防火地域内においては、木造建築物であっても規模にかかわらず自由に建築できるものである。
• ④現に、防火地域・準防火地域の指定を受けると、建蔽率・容積率の規制がすべて撤廃される。

農地法による農地の権利移動・転用の規制に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①農地を農地以外の用途に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要である。
• ②なお、農地の売買であれば、農業委員会等の許可を得ずに自由に行うことができる。
• ③元来、市街化区域内の農地であっても、転用の届出制度は一切設けられていない。
• ④一般に、農地法の規制対象は宅地のみに限られ、農地は対象に含まれないものにほかならない。