不動産取引と宅建業法の一問一答

宅地建物取引業を営むために必要な免許に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①事務所を1つの都道府県のみに設置する場合は都道府県知事の免許、複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の免許が必要である。
• ②原則として、宅地建物取引業を営むにあたっては、免許をあらためて取得しなくても自由に事業を継続して行うことができるのが実情である。
• ③原則として、宅地建物取引業の免許は、どこに事務所をいくつ設置していくかにかかわらず国土交通大臣の免許のみで足りるのである。
• ④原則として、宅地建物取引業を営むために必要な免許制度には、更新という手続きそのものが一切設けられていないのにほかならない。

宅地建物取引士が行う重要事項説明に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①契約締結前に、宅地建物取引士が記名した書面を交付し、取引士証を提示して説明する。
• ②実際には、重要事項説明については、契約締結後であればいつ行っても特に問題はない。
• ③重要事項説明は、宅地建物取引士以外の従業員であっても行うことができる。
• ④一般に、重要事項説明書への宅地建物取引士の記名は、法律上必須ではない。

不動産の媒介契約の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①専属専任媒介契約は、依頼者が自分で見つけた相手方と直接契約することもできない契約形態である。
• ②一般に、一般媒介契約は、依頼者が他の複数の業者に重ねて依頼することができない契約形態である。
• ③専任媒介契約は、依頼者が自分で見つけた相手方と直接契約することが一切認められない契約形態である。
• ④厳密には、媒介契約の種類がどれであっても、依頼者への業務報告義務の頻度は全く同じである。

不動産売買契約における手付金（解約手付）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①買主は手付金を放棄することで、売主は手付金の倍額を返還することで、契約を解除できる。
• ②制度上は、手付金は、契約の履行に着手した後であっても、無制限に解除の手段として使える。
• ③手付解除をする場合、買主は手付金に加えてさらに別途違約金を支払う必要がある。
• ④手付金の授受という行為自体は、宅地建物取引業法上禁止されている行為である。

不動産売買における危険負担に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①引渡し前に当事者双方の責めに帰さない事由で目的物が滅失等した場合、買主は代金の支払いを拒むことができる。
• ②現に、危険負担の制度のもとでは、たとえ目的物が滅失しても買主は常に代金全額を支払わなければならない。
• ③なお、危険負担は、契約締結後に生じたあらゆるリスクをすべて売主のみが一方的に負担する制度である。
• ④原則として、危険負担という考え方は、この設例のような不動産の売買契約には一切適用されないものにほかならない。

民法における契約不適合責任に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができる。
• ②一般に、契約不適合責任は、目的物に何らかの不備が生じても買主が一切主張できない責任という性質を持つものである。
• ③原則として、契約不適合責任の追及には、期間の制限というもの自体が法律上一切設けられていないのである。
• ④一般に、契約不適合責任というものは、契約書に特約を定めても内容を変更することができないのにほかならない。

不動産の広告に関する規制として、最も適切なものはどれか。

• ①宅地建物取引業法により、実際のものより著しく優良・有利であると誤認させる誇大広告等が禁止されている。
• ②原則として、不動産取引における広告表現には、いかなる法令上の規制も一切設けられていないのである。
• ③原則として、誇大広告の禁止規定というものは、実際に契約が成立した場合にのみ適用される規定にほかならない。
• ④原則として、未完成の建物については、広告を行うこと自体がそもそも一切禁止されているのである。

宅地建物取引業法上のクーリング・オフ制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①宅建業者の事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合等に、一定期間内であれば申込みの撤回等ができる。
• ②一般に、クーリング・オフ制度は、売主・買主のいずれが宅建業者であっても適用される制度という内容である。
• ③原則として、クーリング・オフ制度の適用に関して、申込みをした場所は一切関係しないのが実情である。
• ④原則として、クーリング・オフの期間については、いかなる場合も1か月間と定められているのである。

既存住宅の売買における建物状況調査（インスペクション）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①宅建業者は、媒介契約締結時にインスペクション業者のあっせんの可否を示す等の対応が義務付けられている。
• ②原則として、インスペクションの実施は、すべての既存住宅の売買において法律上の必須要件である。
• ③元来、インスペクションを一度実施すれば、その後は契約不適合責任を一切負わなくてよいことになる。
• ④一般に、インスペクションというものは、宅地建物取引士でなければ実施することができない業務にほかならない。

不動産の売買契約における「造作買取請求権」に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①建物賃貸借の終了時に、賃借人が付加した造作を賃貸人に時価で買い取るよう請求できる権利である。
• ②実務上は、造作買取請求権というものは、不動産の売買契約において買主に認められている権利である。
• ③実は、造作買取請求権は、特約によって排除することが一切認められていない強行規定である。
• ④原則として、造作買取請求権は、あくまで賃貸人が賃借人に対して行使する権利にほかならない。