FP2級試験「タックスプランニング」から、所得税額の計算（実技対策・FP協会）に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。
問題上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。
給与収入金額600万円（給与所得控除額164万円）である会社員の給与所得の金額として、正しいものはどれか。
給与所得の金額が400万円、公的年金等に係る雑所得の金額が50万円である人の総所得金額（他に所得はないものとする）として、正しいものはどれか。
総所得金額が500万円、所得控除の合計額が150万円である人の課税総所得金額として、正しいものはどれか。
課税総所得金額が400万円である場合の所得税額（求める際は、195万円以下5%・控除額0円、195万円超330万円以下10%・控除額97,500円、330万円超695万円以下20%・控除額427,500円の速算表を用いる）として、正しいものはどれか。
勤続年数20年（1年未満の端数なし）で退職し、退職金1,200万円を受け取った場合の退職所得の金額として、正しいものはどれか（退職所得控除額は勤続20年以下の期間について40万円×勤続年数で計算する）。
生命保険の満期保険金600万円を受け取り、払込保険料の総額が500万円であった場合、この一時所得のうち総所得金額に算入される金額として、正しいものはどれか（特別控除額は50万円とする）。
その年に支払った医療費が80万円、生命保険から医療費の補てんとして受け取った保険金が20万円、総所得金額等が300万円である場合の医療費控除額として、正しいものはどれか（総所得金額等が200万円以上の場合の控除額は10万円を差し引いて計算する）。
配偶者のパート収入（給与収入）が123万円であった場合（令和7年分以後）、配偶者控除の合計所得金額要件（58万円以下）を満たすかどうかの判定として、正しいものはどれか（給与所得控除額は65万円とする）。
住宅ローンの年末残高が3,000万円、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除率が0.7%である場合のその年の控除額として、正しいものはどれか（限度額は考慮しないものとする）。
個人事業主の総収入金額が800万円、必要経費が450万円、青色申告特別控除額が65万円である場合の事業所得の金額として、正しいものはどれか。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。