消費税の基礎の一問一答

消費税の課税対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等や、外国貨物の輸入取引が対象となる。
• ②消費税は、事業者が事業として行う取引に限らず、事業者以外の個人が行うすべての取引を対象とする税金である。
• ③消費税の課税対象は、資産の譲渡等の国内取引のみに限定されており、外国貨物の輸入取引は一切対象とならない。
• ④事業者が対価を得ずに無償で行う資産の譲渡等も、常にいかなる場合も消費税の課税対象に含まれる。

消費税が非課税とされる取引として、正しいものはどれか。

• ①土地の譲渡・貸付けや、住宅の貸付け（一定要件）は非課税取引とされている。
• ②土地の譲渡は、消費税の課税対象として標準税率が適用される取引である。
• ③住宅の貸付けは、非課税取引ではなく軽減税率が適用される取引である。
• ④消費税には、課税取引しかなく、非課税取引という区分は一切設けられていない。

消費税の納税義務の判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は課税事業者となる。
• ②消費税の納税義務は、課税売上高にかかわらず事業者の資本金の額のみによって一律に判定される。
• ③基準期間の課税売上高にかかわらず、常にすべての事業者が一律に課税事業者となる。
• ④一般に、個人事業主は、課税売上高の金額にかかわらず消費税の納税義務を負わない。

消費税の簡易課税制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択でき、みなし仕入率を用いて納付税額を計算する。
• ②簡易課税制度は、基準期間の課税売上高の金額にかかわらず、常にすべての事業者が利用できる。
• ③簡易課税制度を選択した場合、みなし仕入率ではなく、実際の仕入れにかかった消費税額をそのまま控除する。
• ④簡易課税制度は、事前の届出により一度選択すると、二度と原則課税に戻すことができない制度である。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書発行事業者が発行する適格請求書等の保存が必要になる。
• ②インボイス制度の導入後も、仕入税額控除を受けるための要件には従来から一切変更が生じていない。
• ③適格請求書発行事業者になれるのは、課税事業者ではなく、常に免税事業者だけに限られている。
• ④インボイス制度は、標準税率と軽減税率という消費税の複数税率区分をなくすことを目的とした制度である。

課税事業者選択制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者でも、届出により課税事業者になることを選択できる。
• ②課税事業者選択制度は、基準期間の課税売上高にかかわらず、すべての事業者に自動的に適用される。
• ③免税事業者は、届出の有無にかかわらず、いかなる場合であっても課税事業者になることを選択できない。
• ④課税事業者を一度選択すると、届出をしても、その後いかなる理由があっても免税事業者に戻ることはできない。

現行の消費税の税率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①標準税率は10%（消費税7.8%・地方消費税2.2%）で、飲食料品等には軽減税率8%が適用される。
• ②消費税の税率は、酒類・外食を含む飲食料品か否かなど品目にかかわらず、すべて一律8%に統一されている。
• ③軽減税率の対象となる飲食料品には、酒類やレストランでの外食も含めて、すべての食品が該当している。
• ④消費税には、消費税7.8%の国税部分のみが存在し、地方消費税という区分は設けられていない。

消費税の申告・納付に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①課税事業者である個人事業者は、原則として翌年3月31日までに消費税の確定申告・納付を行う。
• ②消費税の確定申告の期限は、個人事業者であっても、常に所得税の確定申告と全く同じ期限である。
• ③消費税の申告・納付は、法人にのみ義務付けられており、個人事業者には課されない。
• ④消費税は、申告書を提出しさえすれば足り、税額を納付するという手続きは不要である。

事業者免税点制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①基準期間の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される。
• ②事業者免税点制度により、課税売上高の金額にかかわらず、すべての事業者が免税事業者になる。
• ③この制度は、新設法人の特例などを問わず、法人にのみ適用され、個人事業者には適用されない。
• ④事業者免税点制度が適用されると、いかなる場合も取引価格に消費税を一切請求することが認められなくなる。

適格請求書発行事業者の登録に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①税務署長に登録申請を行い、登録を受けた事業者のみが適格請求書を交付できる。
• ②適格請求書発行事業者の登録は、登録しなくても自動的にすべての事業者に付与される。
• ③免税事業者のままであっても、登録の有無にかかわらず適格請求書を交付できる。
• ④一般に、適格請求書発行事業者になると、消費税の申告義務が一切生じなくなる。