法人税の基礎の一問一答

法人税における所得金額の計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①会計上の利益を基礎に、税法上の調整（申告調整）を加えて益金から損金を差し引いた所得を算出する。
• ②法人税の所得金額は、申告調整の有無にかかわらず、会計上の利益の金額と常に完全に一致するものである。
• ③法人税の所得金額は、益金の額のみで構成されており、損金という概念はそもそも存在しない。
• ④法人税の所得金額の計算においては、会計上の利益（当期純利益）は一切関係することがない。

会計上の費用と法人税法上の損金の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①会計上は費用として計上されても、法人税法上は損金に算入されない項目がある。
• ②会計上の費用と法人税法上の損金は、申告調整を要せず常に完全に一致する。
• ③法人税法上の損金の範囲は、会計上の費用よりも常に広い範囲を含んでいる。
• ④会計上の収益と法人税法上の益金は、申告調整の内容にかかわらず一切一致しない。

法人の交際費等の損金算入限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①中小法人には定額控除限度額（年800万円）等の特例があり、無制限に損金算入できるわけではない。
• ②交際費は、支出した金額の全額が、企業の規模にかかわらず常に無条件で損金に算入される。
• ③交際費の損金算入限度額は、資本金の額や企業の規模にかかわらず、常に一律に定められている。
• ④交際費は、特例の有無にかかわらず、法人税法上いかなる場合も損金に算入することが認められていない。

法人税法上の減価償却費に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①法定の償却方法・耐用年数に基づき計算した償却限度額の範囲内で損金に算入できる。
• ②減価償却費は、耐用年数にかかわらず、企業が任意に定めた金額を無制限に損金算入できる。
• ③減価償却費には、資産の種類にかかわらず、法人税法上の限度額という概念は設けられていない。
• ④土地についても、建物や機械装置と同様に、常に減価償却費を計上することができる。

役員給与の損金算入に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①定期同額給与など一定の要件を満たす役員給与は、原則として損金に算入できる。
• ②役員給与は、金額や支給形態にかかわらず常に全額が損金に算入される。
• ③役員給与は、いかなる場合であっても法人税法上損金に算入することができない。
• ④役員賞与は、事前確定届出給与に該当しなくても無条件で損金に算入できる。

法人税の申告期限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出する。
• ②一般に、法人税の申告期限は、事業年度にかかわらず毎年3月15日と定められている。
• ③一般に、法人税には、個人の所得税のような申告期限の定めが一切存在しない。
• ④一般に、法人税の申告期限は、事業年度終了後1年以内であればいつでもよい。

法人が納付する地方税である法人住民税・法人事業税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①法人住民税には所得にかかわらず負担する均等割の仕組みがあり、法人事業税は主に所得等を課税標準とする。
• ②法人住民税と法人事業税は、いずれも都道府県税や市町村税ではなく、国税に分類される税金である。
• ③法人事業税には、法人住民税とは逆に、所得の有無を問わず一律に負担する均等割の仕組みが中心となっている。
• ④法人住民税・法人事業税は、税率や課税標準の内容も含めて、法人税と全く同じ計算方法で税額が決まる。

法人税における欠損金の繰越控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、一定期間、翌事業年度以降の所得金額から控除できる。
• ②欠損金の繰越控除は、確定申告書の連続提出等の要件なしに、白色申告の法人にも青色申告と同様に適用される。
• ③欠損金の繰越控除には、純損失の繰越控除とは異なり、控除できる期間の制限が一切設けられていない。
• ④欠損金は、繰戻しによる還付を含め、繰越控除以外の方法で活用することは一切認められていない。

中小法人に適用される法人税の軽減税率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①資本金1億円以下等の中小法人は、所得金額のうち一定額以下の部分について軽減税率が適用される。
• ②軽減税率は、大法人か中小法人かを問わず、資本金の額にかかわらずすべての法人に一律適用される。
• ③軽減税率が適用されると、800万円を超える部分も含めて、所得金額の全額に低い税率が適用される。
• ④中小法人の軽減税率は、800万円という所得金額の多寡にかかわらず、常に一律の適用対象となる。

法人税の申告に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①確定申告書には、法人税申告書に加え、貸借対照表・損益計算書等の決算関係書類を添付する必要がある。
• ②法人税の確定申告書には、貸借対照表・損益計算書等の決算関係書類の添付が一切不要である。
• ③法人税の申告は、資本金の額にかかわらず、税務署への書面提出のみが認められており電子申告はできない。
• ④赤字（欠損）の事業年度であっても、所得金額がないため、確定申告書を提出する必要が一切ない。