税額控除と申告・納付の一問一答

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が「税額控除」に分類される理由として、最も適切なものはどれか。

• ①算出された所得税額から、控除額を直接差し引く仕組みになっているため。
• ②住宅ローン控除は、所得金額から差し引く所得控除に分類されるため。
• ③住宅ローン控除は、消費税額を計算する際にのみ用いられる控除であるため。
• ④住宅ローン控除は、課税所得金額を計算する前段階で適用される控除であるため。

配当控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①総合課税を選択して確定申告した配当所得について、二重課税を調整するために税額から控除する制度である。
• ②配当控除は、確定申告不要制度を選択して申告をしなかった配当所得についても自動的に適用される制度である。
• ③配当控除は、総合課税ではなく申告分離課税を選択した配当所得についてのみ適用される控除である。
• ④配当控除は、個人ではなく法人のみが受け取る配当金についてのみ適用される特別な税額控除の制度である。

外国税額控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①国外で生じた所得について外国で課された税額を、一定の限度額の範囲内で所得税額から控除する制度である。
• ②外国税額控除は、国外で生じた所得ではなく、国内でのみ生じた所得についてのみ適用される控除である。
• ③外国税額控除には、外国において課された税額のうち、控除できる金額の上限というものが一切設けられていない。
• ④外国税額控除は、全世界所得が課税対象となる居住者ではなく、非居住者にのみ適用される制度である。

所得税の確定申告の申告期間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に申告書を提出する。
• ②確定申告は、所得が発生した年の12月31日までに提出しなければならない。
• ③確定申告の期間は、年によって定められておらず随時提出すればよい。
• ④確定申告の期間は、翌年1月1日から1月31日までと定められている。

所得税の予定納税制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①前年の所得金額等をもとに算出した予定納税基準額が一定額以上の場合、あらかじめ税額の一部を納付する制度である。
• ②予定納税制度は、前年の所得金額や予定納税基準額の多寡にかかわらず、給与所得者全員に一律に適用される制度である。
• ③予定納税をした場合、その年の確定申告における税額の精算という手続きは、いかなる場合も一切行われない。
• ④予定納税は、前年の所得金額や税額の多寡にかかわらず、常に一律に定められた金額のみを納付する制度である。

納税者が年の中途で死亡した場合の準確定申告に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①相続人は、原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税を行う。
• ②準確定申告は、相続人が任意で行えばよいものであり、法令上の期限の定めはない。
• ③準確定申告の期限は、被相続人が死亡した年の翌年3月15日までと定められている。
• ④準確定申告は、相続人ではなく、死亡した被相続人の勤務先が行う手続きである。

青色申告特別控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①要件に応じて最高65万円、55万円、10万円のいずれかの金額を所得金額から控除できる。
• ②青色申告特別控除は、記帳方法等の要件にかかわらず、常に一律65万円が控除される。
• ③青色申告特別控除は、白色申告者であっても青色申告者と同様に適用される控除である。
• ④青色申告特別控除は、所得控除ではなく、税額から直接差し引かれる税額控除に分類されている。

青色申告の主な特典に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一定の要件のもとで、青色事業専従者に支払った給与の全額を必要経費に算入できる。
• ②青色申告の特典には、家族へ支払った給与を必要経費にできる仕組みは含まれていない。
• ③青色申告の特典には、青色申告特別控除以外の特典は、一切設けられていない。
• ④青色事業専従者給与の特典は、青色申告者だけでなく白色申告者にも同様に適用される。

確定申告後に、税額を実際より少なく申告していたことに気づいた場合の対応として、最も適切なものはどれか。

• ①修正申告を行い、不足していた税額と、状況に応じて延滞税等を納付する。
• ②一般に、税額を少なく申告していた場合でも、特に手続きをする必要はない。
• ③一般に、誤りに気づいた場合は、更正の請求という手続きのみが認められている。
• ④修正申告は、税務署からの指摘があった場合に限り行うことができる。

確定申告後、税額を実際より多く申告していたことに気づいた場合の手続きとして、正しいものはどれか。

• ①原則として法定申告期限から5年以内に、更正の請求を行うことができる。
• ②一般に、税額を多く申告していた場合、修正申告によってのみ還付を受けられる。
• ③一般に、更正の請求は、いつでも期限なく行うことができる手続きである。
• ④多く納めすぎた税額は、更正の請求を行わなくても自動的に還付される。