所得控除の一問一答

基礎控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が決まり、一定額を超えると控除額が逓減・消失する。
• ②基礎控除は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、常に同一の金額が控除される。
• ③基礎控除の適用を受けるには、配偶者控除と同様に、扶養親族がいることが要件となる。
• ④基礎控除は、給与所得者であっても、確定申告をしなければ一切適用を受けられない控除である。

配偶者控除の適用要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①生計を一にする配偶者の合計所得金額が一定額以下であること等が要件となる。
• ②配偶者控除は、配偶者の所得金額にかかわらず一律に適用される控除である。
• ③配偶者控除の適用には、納税者本人の所得金額は一切関係しない。
• ④配偶者控除は、内縁関係にある事実婚のパートナーにも適用される控除である。

扶養控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①扶養親族の年齢区分に応じて控除額が異なり、19歳以上23歳未満は特定扶養親族として控除額が加算されるといえる。
• ②扶養控除の額は、扶養親族の年齢区分にかかわらず、控除額は常に完全に同一の一律の金額として定められている。
• ③扶養控除は、16歳未満の年少扶養親族についても、19歳以上23歳未満の場合と全く同じ通常の扶養控除額が適用される。
• ④扶養控除の適用には、扶養親族と生計を一にしている場合であっても、同居していなければ一切認められていない。

社会保険料控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①納税者本人や生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合、その全額を所得控除できる。
• ②社会保険料控除には、生命保険料控除と同様に、控除できる金額の上限が設けられている。
• ③社会保険料控除の対象となるのは、生計を一にする親族分ではなく、納税者本人の負担分に限られる。
• ④社会保険料控除は、小規模企業共済等掛金控除ではなく、確定拠出年金の掛金にも適用される。

医療費控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①支払った医療費から保険金等で補てんされる金額と一定額を差し引いて計算し、確定申告により適用を受ける。
• ②医療費控除は、給与所得者であれば年末調整のみで適用を受けられ、確定申告は一切不要である。
• ③医療費控除には、雑損控除の場合とは異なり、控除できる金額の上限というものが一切設けられていない。
• ④美容や容姿を美しくすることのみを目的として行う整形手術の費用であっても、医療費控除の対象に含まれる。

寄附金控除（ふるさと納税を含む）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国や地方公共団体等への一定の寄附金について、支払った金額等に応じて所得控除を受けられる。
• ②寄附金控除は、寄附先が国や地方公共団体ではなく民間の営利企業であっても、無条件に適用される。
• ③ふるさと納税は、所得控除である寄附金控除ではなく、税額控除としてのみ適用される制度である。
• ④寄附金控除には、医療費控除とは異なり、控除の対象となる金額の上限が一切設けられていない。

雑損控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①災害・盗難・横領により生活用資産に損害を受けた場合に適用され、詐欺による被害は対象に含まれない。
• ②雑損控除は、生活に通常必要な資産ではなく、事業用の商品や設備の損害についてのみ適用される。
• ③雑損控除の対象となる損害の原因には、災害・盗難・横領に加え、詐欺による被害も含まれる。
• ④雑損控除は、いずれか有利な方を選択するのではなく、災害減免法による軽減措置と重複して適用できる。

小規模企業共済等掛金控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①小規模企業共済の掛金やiDeCoの掛金が対象となり、支払った金額の全額を控除できる。
• ②この控除は、生命保険料控除と同様に、支払った金額の控除額に上限が設けられている。
• ③小規模企業共済等掛金控除の対象には、iDeCoの掛金ではなく共済の掛金のみが含まれる。
• ④この控除は、個人事業主にのみ認められ、法人の役員には一切適用されない控除である。

ひとり親控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①婚姻歴の有無にかかわらず、一定の要件を満たす単身の親に適用される所得控除である。
• ②ひとり親控除は、婚姻歴のある人にのみ適用され、未婚のひとり親には適用されていない。
• ③ひとり親控除の適用要件には、扶養している生計を一にする子の有無は一切関係しない。
• ④ひとり親控除は、母子家庭か父子家庭かによって、異なる金額の控除が適用される。

生命保険料控除における所得税の控除限度額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般・介護医療・個人年金の各区分の控除額（各上限4万円）を合計した金額が全体の上限（12万円）となる。
• ②生命保険料控除には、一般・介護医療・個人年金のいずれの区分についても、控除額の上限が一切設けられていない。
• ③生命保険料控除の所得税における全体の上限額は、区分にかかわらず一律で20万円と定められている。
• ④生命保険料控除は、所得税にではなく、住民税にのみ適用され、所得税には適用されていない控除である。