損益通算と損失の繰越控除の一問一答

損益通算の対象となる所得の組み合わせとして、正しいものはどれか。

• ①不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得に生じた損失が対象となる。
• ②給与所得や一時所得に生じた損失も、他の所得と無条件に損益通算をすることができる。
• ③雑所得に生じた損失も、他の所得と無条件に損益通算をすることができる。
• ④損益通算の対象となる所得の種類には、特に限定は一切設けられていない。

不動産所得の損失における損益通算の例外に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①土地等を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の損失は、損益通算の対象から除かれる。
• ②不動産所得の損失は、土地取得に係る借入金の利子部分も含め、いかなる場合も全額が損益通算できる。
• ③建物の取得に要した借入金の利子も、土地取得分の利子と同様に、損益通算の対象から除かれる。
• ④不動産所得の損失は、そもそも損益通算の対象となる4つの所得の種類に含まれていない。

上場株式等の譲渡損失に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と、その年の譲渡損失を損益通算できる。
• ②一般に、上場株式等の譲渡損失は、給与所得等の総合課税の所得と自由に損益通算できる。
• ③上場株式等の譲渡損失は、他のいかなる所得とも一切損益通算することができない。
• ④一般に、上場株式等の譲渡損失は、確定申告不要制度を選択した配当所得と自動的に通算される。

青色申告者に認められる純損失の繰越控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①損益通算しても控除しきれない損失を、翌年以後3年間にわたって各年の所得から控除できる。
• ②純損失の繰越控除は、青色申告者ではなく白色申告者にのみ認められている特典である。
• ③純損失の繰越控除の適用期間は、翌年以後10年間と法令によって定められている。
• ④純損失の繰越控除は、連続した確定申告をしなくても、自動的に適用され続けていく制度である。

雑損控除の対象となる雑損失の繰越控除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①災害や盗難等により生じた損失で控除しきれない金額を、翌年以後3年間繰り越して控除できる。
• ②雑損控除は、生活用資産ではなく事業用資産に生じた損失にのみ適用される制度である。
• ③雑損失の繰越控除は、白色申告者は対象外であり、青色申告者にしか認められていない。
• ④雑損失の繰越控除の適用期間は、純損失の繰越控除と異なり、翌年以後5年間と定められている。

ゴルフ会員権の譲渡損失に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ゴルフ会員権の譲渡損失は、他の所得と損益通算することができない。
• ②ゴルフ会員権の譲渡損失は、給与所得と自由に損益通算することができる。
• ③ゴルフ会員権の譲渡損失は、事業所得の損失と同様に扱われる。
• ④ゴルフ会員権の譲渡損失は、必ず山林所得の損失として扱われる。

生活に通常必要でない資産に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①別荘や貴金属、ゴルフ会員権等が該当し、譲渡損失は原則として他の所得と通算できない。
• ②生活に通常必要でない資産とは、自宅として使用している持ち家を指す用語である。
• ③生活に通常必要でない資産の譲渡益は、他の資産と異なり常に非課税として扱われる。
• ④一般に、生活に通常必要でない資産の譲渡損失は、事業所得の損失と同様に無制限に通算できる。

損益通算を行う際の一般的な順序に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①経常所得グループ内でまず通算し、それでも控除しきれない損失を譲渡所得・一時所得等と通算していく。
• ②損益通算には所得税法上決まった順序というものがなく、納税者が任意の順序で自由に選ぶことができる。
• ③山林所得の損失は、経常所得グループの損失よりも先に、他の所得と最初に通算しなければならない。
• ④損益通算を行う順序は、所得の種類にかかわらず、所得の金額の大小のみによって機械的に決定される。

上場株式等の配当所得と譲渡損失の損益通算に必要な手続きに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①確定申告不要制度を利用せず、確定申告で申告分離課税を選択することが必要である。
• ②この損益通算は、確定申告不要制度を選択している場合であっても自動的に適用される。
• ③この損益通算を受けるには、配当所得を総合課税で申告することが必須である。
• ④この損益通算を行うには、確定申告における特段の申告手続きは一切不要である。

損益通算・繰越控除を適切に活用するための留意点に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①純損失の繰越控除の適用を受け続けるには、損失が生じた年以後、連続して確定申告書を提出する必要がある。
• ②一度純損失の繰越控除の適用を受ければ、その後は毎年確定申告をし続けなくても、自動的に控除が継続される。
• ③純損失の繰越控除は、損失が生じた赤字の年だけ申告すればよく、黒字の年は申告そのものが不要である。
• ④純損失の繰越控除の適用を受け続けるにあたり、申告を継続することという要件は一切要求されない。