各種所得の計算の一問一答

給与所得の金額の計算方法として、正しいものはどれか。

• ①給与収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算すると考えられている。
• ②給与所得の金額は、給与収入金額に一定の税率を直接乗じるだけで計算する。
• ③給与所得の金額は、給与収入金額と常にちょうど同じ金額になる。
• ④給与所得の金額は、実際にかかった経費の実額のみを差し引いて計算する。

不動産所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①アパート等の貸付けによる賃貸収入から必要経費を差し引いて計算する所得である。
• ②不動産所得とは、自宅を売却した場合に生じる譲渡益のみを対象とする所得である。
• ③不動産の貸付けによる所得は、規模の大小にかかわらず事業所得として一律に区分される。
• ④一般に、不動産所得の金額の計算に、減価償却費を必要経費として計上することはできない。

利子所得の課税方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①預貯金の利子は、原則として支払時に一定の税率で源泉徴収され課税関係が完結する源泉分離課税である。
• ②預貯金の利子は、源泉徴収だけでは完結せず、必ず確定申告をして総合課税として精算しなければならない。
• ③利子所得は、給与所得と同様に、実額の必要経費を差し引いて所得金額を計算する所得である。
• ④利子所得は、預貯金か株式かを問わず、所得税・住民税とも一切課税されない非課税所得である。

上場株式の配当所得の課税方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①確定申告不要制度、総合課税、申告分離課税のいずれかを選択できる。
• ②上場株式の配当所得は、必ず総合課税として申告しなければならない。
• ③配当所得には、源泉徴収の仕組みが一切設けられていない。
• ④配当所得は、確定申告を行った場合に限り所得として認識される。

譲渡所得の課税方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①土地・建物や株式等の譲渡は分離課税、それ以外の資産の譲渡は総合課税として扱われる。
• ②譲渡所得は、譲渡する資産の種類にかかわらず、すべて総合課税として一律に扱われる。
• ③譲渡所得は、譲渡する資産の種類にかかわらず、すべて申告分離課税として一律に扱われる。
• ④譲渡所得の金額の計算では、取得費や譲渡費用を差し引くことが一切認められていない。

一時所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①生命保険の満期保険金など、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得である。
• ②一時所得は、給与所得と同様に、給与所得控除額を差し引いて所得金額を計算する所得である。
• ③一時所得の金額は、支出金額や特別控除額を差し引かず、収入金額の全額が総所得金額に算入される。
• ④一時所得には、他の所得と異なり、特別控除額という概念はそもそも設けられていない。

雑所得に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①公的年金等や、他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得が区分される所得である。
• ②雑所得は、給与所得や事業所得の金額の計算方法と全く同じ方法で所得金額を計算する。
• ③雑所得に区分される所得は、所得の種類にかかわらず常に非課税として扱われる。
• ④公的年金等に係る雑所得の計算には、公的年金等控除は一切適用されない。

退職所得の金額の計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①（退職金の収入金額－退職所得控除額）×2分の1で計算するのが原則である。
• ②退職所得の金額は、控除を一切行わず、退職金の収入金額をそのまま所得金額とする。
• ③退職所得控除額は、勤続年数にかかわらず、常に一律の金額に定められている。
• ④退職所得は、金額の多寡にかかわらず、常に他の所得と合算して総合課税の対象となる。

山林所得に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①山林を伐採または譲渡した場合の所得のうち、取得後5年を超えて保有していたものが該当する。
• ②山林所得は、山林を取得したばかりの短期保有分も含めて、常にすべてが対象となる所得である。
• ③山林所得は、保有期間にかかわらず、給与所得と全く同じ方法で計算される所得である。
• ④山林の所有期間にかかわらず、山林を譲渡した際の所得は常に譲渡所得に区分される。

事業所得の金額の計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①一般に、総収入金額から必要経費を差し引いて計算する。
• ②事業所得の金額は、総収入金額をそのまま所得金額とする。
• ③事業所得の計算には、必要経費という概念が用いられない。
• ④事業所得の金額は、給与所得控除額を用いて計算する。