所得税の仕組みの一問一答

所得税の課税方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①1月1日から12月31日までの1年間の所得を対象とする暦年課税で、納税者自身が申告する申告納税制度を採用している。
• ②所得税は、税務署が申告を待たずに一方的に税額を計算して通知し、納税者はそれに従って納付する賦課課税制度を採用している。
• ③所得税の課税期間は、暦年に固定されず、納税者が届出をすることにより事業年度を任意に選択して設定することができる。
• ④所得税は、所得の種類や課税所得金額の多寡にかかわらず、常に同一の一律の税率のみが適用される制度になっている。

所得税の納税義務者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国内に住所を有する等の要件を満たす「居住者」は、原則として国内外すべての所得が課税対象となる。
• ②居住者と非居住者とでは、課税対象となる所得の範囲に違いは一切なく、常にいずれも完全に同一である。
• ③非居住者についても、居住者と同様に、国外で生じた所得を含めたすべての所得が課税対象となる。
• ④所得税の納税義務者は、住所の有無にかかわらず、常に日本国籍を有する人に限定されている。

所得税額を計算する際の一般的な流れに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①各種所得を計算し、損益通算等を経て総所得金額を求め、所得控除を差し引いた課税所得金額に税率を適用する。
• ②所得税額は、必要経費や各種の所得控除を一切経ることなく、常に収入金額に税率を直接乗じるだけで計算される。
• ③所得控除は、算出された所得税額を計算した後に、その税額から直接差し引かれる仕組みの控除である。
• ④所得税の計算では、所得の種類による区分を一切考慮せず、常にすべての所得を同一の方法で計算する。

所得税の超過累進税率に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①課税所得金額が高くなるほど、その超過部分に段階的に高い税率が適用される仕組みである。
• ②超過累進税率のもとでは、所得金額の多寡にかかわらず、常に完全に一律の税率が適用される。
• ③超過累進税率が適用されると、所得金額の全体に対して常に最高税率のみが一律に適用される。
• ④超過累進税率は、所得税ではなく法人税にのみ採用されている独自の課税方式である。

総合課税と分離課税の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①総合課税は他の所得と合算して税率を適用し、分離課税は他の所得と分けて独自の税率を適用する。
• ②総合課税・分離課税のいずれについても、常に他の所得と必ず合算して税額を計算する方式である。
• ③分離課税の対象となる所得は、いかなる場合であっても確定申告を行うこと自体が一切認められていない。
• ④総合課税は、超過累進税率ではなく、常に一律の税率のみが適用される特殊な課税方式である。

所得税の源泉徴収制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①給与や利子等の支払時に、支払者があらかじめ所得税を差し引いて国に納付する制度である。
• ②源泉徴収制度は、給与や利子等ではなく、常に事業所得についてのみ適用される制度である。
• ③源泉徴収された所得税は、いかなる場合であっても確定申告によって精算することができない。
• ④源泉徴収制度は、所得を受け取る本人が自ら税額を計算して国に納付する制度である。

青色申告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定の帳簿書類を備えて申告する人が、税務上有利な特典を受けられる制度である。
• ②一般に、青色申告は、事前の届出なしに誰でも自動的に適用される申告方式である。
• ③一般に、青色申告制度には、白色申告と比較して税務上有利な特典は一切設けられていない。
• ④青色申告ができるのは法人のみに限られており、個人事業主は適用の対象外である。

白色申告と青色申告の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①青色申告は事前の承認申請が必要だが、白色申告は特に事前手続きなく行える記帳・申告方式である。
• ②白色申告の方が、青色申告よりも税務上有利な特典がはるかに数多く設けられている記帳・申告方式である。
• ③白色申告には、記帳や帳簿書類の保存義務そのものが一切課されていない記帳・申告方式である。
• ④青色申告と白色申告とでは、税額の計算方法そのものに一切違いが生じない記帳・申告方式である。

所得税の納税地に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①原則として、納税者の住所地（生活の本拠）が納税地となるとされている。
• ②所得税の納税地は、住所地ではなく勤務先の所在地に自動的に固定される。
• ③納税地は、所得の種類ごとに異なる場所を選ぶことが義務付けられている。
• ④所得税の納税地について、届出により変更することは一切認められていない。

給与所得者で確定申告が必要になる代表的なケースとして、最も適切なものはどれか。

• ①給与収入が2,000万円を超える人や、給与所得・退職所得以外の所得が一定額を超える人等が該当する。
• ②給与所得者は、給与収入金額の多寡や副業による所得の有無にかかわらず、確定申告を行う必要が一切ない。
• ③確定申告が必要になるのは、年末調整を受けなかった人だけに限られ、それ以外の人には不要である。
• ④給与所得者は、副業による所得の金額の多寡にかかわらず、常に一律に確定申告が不要である。