法人契約の保険の一問一答

法人が生命保険に加入する目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①経営者の死亡等による事業保障資金の確保や、役員・従業員の退職金準備などが挙げられる。
• ②法人契約の生命保険は、あくまで法人の節税以外に活用目的を持たない商品である。
• ③法人が加入できる生命保険は、原則として経営者本人のみを被保険者とする契約に限られる。
• ④法人契約の生命保険が事業保障資金の準備に活用される場面は、実務上ほぼ見られない。

法人が契約者、役員・従業員を被保険者とする定期保険の保険料の経理処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①保険料の損金算入割合は、最高解約返戻率の水準等に応じて区分されている。
• ②定期保険の保険料は、金額の多寡にかかわらず常に全額を損金に算入できる。
• ③定期保険の保険料は、保険会社が独自の基準で自由に経理処理してよい。
• ④定期保険の保険料の経理処理は、保険期間の長さのみによって一律に決まる。

養老保険を活用した福利厚生プラン（いわゆるハーフタックスプラン）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする等の要件を満たすと、保険料の2分の1を損金算入できる。
• ②一般に、養老保険を用いたハーフタックスプランでは、受取人の設定にかかわらず保険料の全額を法人の損金に算入することができる。
• ③ハーフタックスプランは、契約対象となる役員・従業員の全員を被保険者としなくても、そのまま適用を受けることができる。
• ④ハーフタックスプランにおいて法人が支払う保険料は、税務上の取り扱いとして、その全額を資産として計上しなければならない。

逓増定期保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①保険期間の経過に応じて保険金額が段階的に増加していく定期保険である。
• ②逓増定期保険は、契約期間中、保険金額が全く変わらない保険である。
• ③逓増定期保険は、契約後に保険金額が徐々に減少していく仕組みの保険である。
• ④逓増定期保険の解約返戻金は、平準定期保険より低い水準にとどまる設計である。

法人が受け取った死亡保険金の経理処理に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受け取った保険金額から、資産計上していた保険料積立金等を差し引いた差額を雑収入等として益金に算入する。
• ②一般に、法人が受け取る死亡保険金については、その全額が非課税として取り扱われ、益金には一切算入されない。
• ③法人が受け取る死亡保険金は、資産計上額にかかわらず、受け取った全額をそのまま損金に算入する。
• ④法人が受け取る死亡保険金は、その受取額の全額が必ず、役員個人の一時所得として毎年課税される。

役員退職時に、法人契約の生命保険契約者名義を役員個人へ変更する「名義変更プラン」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①退職金の一部として保険契約そのものを現物支給し、その後は個人契約として継続する方法である。
• ②名義変更プランでは、契約者を仮に変更したとしても保険料負担者は常に法人のままである。
• ③名義変更プランをたとえ利用する場合であっても、法人側では退職給与としての経理処理は不要になる。
• ④名義変更プランは、この保険契約そのものを必ず解約しなければ利用できない仕組みである。

法人が事業保障資金として生命保険を活用する場合に想定する資金使途として、最も適切なものはどれか。

• ①経営者の死亡による信用不安に対応するための当面の運転資金や借入金の返済資金である。
• ②事業保障資金は、もっぱら法人の広告宣伝費に充てることのみを主な目的として準備される。
• ③事業保障資金は、あくまで株主に対する配当金の原資としてのみ準備されるものである。
• ④一般に、事業保障資金は、役員の個人的な生活費に充てるために準備される資金である。

法人が経営者を被保険者として契約する、いわゆるキーマン保険の考え方として、最も適切なものはどれか。

• ①事業の中核を担う経営者等に万一のことがあった場合の経営上の損失に備える保険である。
• ②キーマン保険は、あくまで一般の従業員全員を必ず被保険者とすることが必須の保険である。
• ③キーマン保険は、あくまで被保険者本人が保険料を負担する個人契約の保険である。
• ④キーマン保険には、そもそも法人の損失に備えるという目的は含まれていない。

法人契約の生命保険を解約した場合に受け取る解約返戻金の経理処理に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受け取った解約返戻金と、資産計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。
• ②解約返戻金をたとえ受け取ったとしても、法人の会計上は特段の仕訳を起こす必要は一切ない。
• ③解約返戻金は、資産計上していた保険料積立金の額にかかわらず、受け取った全額を一律に益金に算入する。
• ④解約返戻金は、その金額の多寡や名目にかかわらず必ず役員賞与として扱わなければならない。

法人契約の生命保険における保険料の資産計上・損金算入の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①貯蓄性の高い商品ほど資産計上割合が高く、貯蓄性の低い商品ほど損金算入割合が高くなる傾向がある。
• ②資産計上割合は、被保険者本人の年齢にかかわらず、常に一律に一定の割合で固定されている。
• ③一般に、貯蓄性の高い商品であればあるほど、保険料の全額を即座に損金算入できる傾向がある。
• ④一般に、保険料の資産計上・損金算入という会計上の考え方は、法人契約と個人契約とで全く違いがない。