2026年版・2-6

第三分野の保険の一問一答

FP2級試験「リスク管理」から、第三分野の保険に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全660問) リスク管理の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-6

医療保険の基本的な保障内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①入院した際の入院給付金や、所定の手術を受けた際の手術給付金を中心に保障する。
  • ②医療保険は、被保険者が死亡した場合の死亡保険金のみを保障する保険である。
  • ③一般に、医療保険にも、がん保険と同様の90日程度の免責期間が設けられている。
  • ④医療保険の入院給付金は、通院のみの場合でも特約なしで給付対象になるのが基本である。
答えと解説を見る
正解 ①入院した際の入院給付金や、所定の手術を受けた際の手術給付金を中心に保障する。
解説
医療保険は、病気やケガで入院した場合の入院給付金、所定の手術を受けた場合の手術給付金を中心に保障する保険で、特約により通院給付金等を付加できる商品もあります。

他の選択肢が不適切な理由
死亡保険金のみを保障する保険ではありません。90日程度の免責期間が設けられるのはがん保険に特有の仕組みで、一般的な医療保険には通常このような免責期間はありません。入院給付金は入院に対する給付であり、通院のみでは特約がない限り対象外となるのが基本です。
問22-6

がん保険に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①がんと診断された際にまとまった額を受け取れるがん診断給付金を主な特徴とする商品が多い。
  • ②がん保険は、加入後すぐにがんと診断されたとしても給付金が支払われる仕組みが一般的である。
  • ③がん保険には、入院給付金の支払日数について上限が設けられているのが一般的である。
  • ④がん保険は、公的医療保険に加入していない人のみを対象として加入できる商品である。
答えと解説を見る
正解 ①がんと診断された際にまとまった額を受け取れるがん診断給付金を主な特徴とする商品が多い。
解説
がん保険は、がんと診断確定された場合にまとまった一時金を受け取れるがん診断給付金を主な特徴とする商品が多く、がん治療に特化した保障を提供します。

他の選択肢が不適切な理由
一般に加入後90日程度の免責期間が設けられ、その間の発病は保障の対象外となります。がん保険の入院給付金は、一般の医療保険と異なり支払日数に上限を設けない商品が多い点が特徴です。公的医療保険の加入状況にかかわらず加入できます。
問32-6

就業不能保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入減少を補うために、給付金を受け取れる保険である。
  • ②一般に、就業不能保険は、あくまで入院した初日のみに限り一時金が支払われる保険である。
  • ③一般に、就業不能保険は、退職したすべての人の生活費全般を手厚く保障する公的制度の一つである。
  • ④就業不能保険の給付金は、実際の就業不能の状態の程度にかかわらず一律に支払われる。
答えと解説を見る
正解 ①病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入減少を補うために、給付金を受け取れる保険である。
解説
就業不能保険は、病気やケガにより長期間にわたり働けなくなった場合、所定の就業不能状態が一定期間継続すること等を条件に、収入の減少を補うための給付金を受け取れる保険です。

他の選択肢が不適切な理由
入院初日のみの一時金ではなく、就業不能状態が続く間の継続的な給付を目的とします。公的制度ではなく民間の保険商品です。給付には所定の就業不能状態への該当等の要件があります。
問42-6

民間の介護保険に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①保険会社所定の要介護状態に該当した場合に給付金を受け取れる、公的介護保険を補完する保険である。
  • ②原則として、この民間の介護保険は、常に公的介護保険とまったく同じ基準・給付内容で運営されている。
  • ③一般に、民間の介護保険にきちんと加入すれば、公的介護保険の保険料の負担が全額免除される。
  • ④民間の介護保険は、公的介護保険の第2号被保険者と全く同一の年齢要件に限定されている。
答えと解説を見る
正解 ①保険会社所定の要介護状態に該当した場合に給付金を受け取れる、公的介護保険を補完する保険である。
解説
民間の介護保険は、公的介護保険の給付だけでは不足しがちな費用に備えるため、保険会社が定める所定の要介護状態(公的介護保険の要介護度に連動する商品が多い)に該当した場合に給付金を受け取れる保険です。

他の選択肢が不適切な理由
認定基準や給付内容は保険会社ごとに異なり、公的介護保険と全く同一ではありません。加入しても公的介護保険料の負担は免除されません。加入可能年齢は商品ごとに異なり、公的介護保険の第2号被保険者の年齢要件(40歳以上65歳未満)とは無関係に40歳未満でも加入できる商品があります。
問52-6

医療保険の先進医療特約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公的医療保険の対象外である先進医療の技術料相当額について、一定額を給付する特約である。
  • ②先進医療特約は、公的医療保険がすべての全額を負担する治療費を補完するための特約である。
  • ③先進医療特約をひとたび付加すると、通常の入院給付金の保障がなくなる仕組みである。
  • ④先進医療特約の給付対象となる技術は、保険会社が独自の基準で選定・決定している。
答えと解説を見る
正解 ①公的医療保険の対象外である先進医療の技術料相当額について、一定額を給付する特約である。
解説
先進医療特約は、公的医療保険の対象外で全額自己負担となる先進医療を受けた場合に、その技術料相当額について通算限度額の範囲内で給付を受けられる特約です。

他の選択肢が不適切な理由
先進医療は公的医療保険の対象外の治療であり、公的医療保険が負担するものではありません。特約の付加により通常の入院給付金の保障がなくなることはありません。先進医療の対象となる技術は厚生労働大臣が定める基準に基づき見直されるものであり、保険会社が独自に選定・決定するものではありません。
問62-6

生命保険・損害保険と並ぶ「第三分野」の保険に該当するものとして、最も適切な組み合わせはどれか。

  • ①医療保険・がん保険・介護保険
  • ②定期保険・終身保険・養老保険
  • ③火災保険・地震保険・自動車保険
  • ④個人年金保険・変額保険・外貨建て保険
答えと解説を見る
正解 ①医療保険・がん保険・介護保険
解説
第三分野の保険とは、人の生存・死亡に着目する生命保険(第一分野)と、偶然の事故による損害に着目する損害保険(第二分野)のどちらにも明確に区分できない、医療保険・がん保険・介護保険・傷害保険などを指します。

他の選択肢が不適切な理由
定期保険・終身保険・養老保険は生命保険(第一分野)、火災保険・地震保険・自動車保険は損害保険(第二分野)、個人年金保険・変額保険・外貨建て保険はいずれも生命保険(第一分野)に分類されます。
問72-6

特定疾病保障保険(三大疾病保障保険)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①がん・急性心筋梗塞・脳卒中等、所定の状態に該当すると生前に保険金が支払われる。
  • ②一般に、特定疾病保障保険は、死亡した場合にのみ保険金が支払われる保険である。
  • ③特定疾病保障保険は、給付を受けても契約が継続し、死亡時にも別途保険金が支払われる。
  • ④特定疾病保障保険の対象となる病気は、風邪や骨折など軽度な疾病に限られる。
答えと解説を見る
正解 ①がん・急性心筋梗塞・脳卒中等、所定の状態に該当すると生前に保険金が支払われる。
解説
特定疾病保障保険(三大疾病保障保険)は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などについて保険会社所定の状態に該当した場合、死亡を待たずに生前に死亡保険金と同額の保険金が支払われる保険です。

他の選択肢が不適切な理由
死亡時に限らず生前給付があります。特定疾病保険金が支払われると契約は消滅し、その後死亡しても重ねて死亡保険金が支払われるわけではありません(生前給付なく死亡した場合は死亡保険金が支払われます)。対象は重篤な三大疾病であり軽度な疾病は含まれません。
問82-6

引受基準緩和型保険(限定告知型保険)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①告知項目を少なくすることで、持病がある人でも加入しやすくした保険である。
  • ②引受基準緩和型保険は、一般の医療保険より保険料が安くなる傾向がある。
  • ③引受基準緩和型保険は、契約直後から通常の保険と同額の給付を受けられる。
  • ④引受基準緩和型保険は、健康な人のみを対象とした通常の保険と同一の商品である。
答えと解説を見る
正解 ①告知項目を少なくすることで、持病がある人でも加入しやすくした保険である。
解説
引受基準緩和型保険(限定告知型保険)は、告知項目を通常の保険より少なくすることで、持病や既往症がある人でも加入しやすくした医療保険等です。その分、保険料は一般の医療保険より割高になる傾向があります。

他の選択肢が不適切な理由
保険料は一般の医療保険より高めに設定される傾向があります。契約後一定期間は削減支払(給付額が半額になる等)の制限が設けられる商品が多くあります。告知内容が緩和された別の商品であり通常の保険と同一ではありません。
問92-6

無選択型保険に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①健康状態の告知や医師の診査なしで加入できるが、保険料は割高で保障内容に制限がある。
  • ②無選択型保険は、告知や診査を必要とする点で通常の保険と変わらない商品である。
  • ③一般に、無選択型保険は、健康な人ほど保険料が有利になるよう設計された商品である。
  • ④無選択型保険は、告知や診査が必要な保険よりも保険料が低く抑えられる設計が一般的である。
答えと解説を見る
正解 ①健康状態の告知や医師の診査なしで加入できるが、保険料は割高で保障内容に制限がある。
解説
無選択型保険は、健康状態の告知や医師の診査を必要とせずに加入できる保険ですが、その分保険料は割高で、契約後一定期間の削減支払等、保障内容に一定の制限が設けられているのが一般的です。

他の選択肢が不適切な理由
告知・診査が不要な点が最大の特徴であり、通常の保険と同一ではありません。健康な人にとって有利な保険料設計というより、健康状態にかかわらず加入できる代わりに保険料が高めになります。契約後の保障には制限が設けられます。
問102-6

医療保険の入院給付金を個人が受け取った場合の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①契約者本人やその家族が受け取る入院給付金は、原則として非課税として扱われる。
  • ②この入院給付金についても、常に受取人の一時所得として所得税の課税対象となる。
  • ③一般に、入院給付金は、受け取った金額の全額が雑所得として課税される。
  • ④この入院給付金は、金額にかかわらず必ず相続税の課税対象として扱われる。
答えと解説を見る
正解 ①契約者本人やその家族が受け取る入院給付金は、原則として非課税として扱われる。
解説
入院給付金や手術給付金など、身体の傷病に基因して被保険者本人やその配偶者・直系血族・生計を一にする親族が受け取る給付金は、原則として非課税として扱われます。

他の選択肢が不適切な理由
一時所得や雑所得としての課税は生じません。被保険者が生存して受け取る給付金であるため相続税の対象にもなりません。

FP2級試験の対策問題(全660問)に戻る

※本ページはアクセス解析のためCookieを利用し、その情報を外部(Google)へ送信しています。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。