2026年版・2-8

保険証券の読み取りと必要保障額の計算(実技対策・FP協会)の一問一答

FP2級試験「リスク管理」から、保険証券の読み取りと必要保障額の計算(実技対策・FP協会)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-8

遺族に必要な生活資金等の総額から、遺族の収入見込み額(遺族年金等)を差し引いて算出する金額の名称として、正しいものはどれか。

  • ①必要保障額
  • ②解約返戻金額
  • ③既払込保険料総額
  • ④基本保険金額
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正解 ①必要保障額
解説
必要保障額は、世帯主に万一のことがあった場合に遺族が必要とする生活費・教育費等の支出総額から、遺族年金や配偶者の収入見込みなど遺族が得られる収入の総額を差し引いて算出する、生命保険で準備すべき保障額の目安です。

他の選択肢が不適切な理由
解約返戻金額は契約を解約した際に受け取れる金額、既払込保険料総額はこれまでに払い込んだ保険料の合計額、基本保険金額は契約時に定めた保険金額であり、いずれも必要保障額の算出結果を指す用語ではありません。
問22-8

必要保障額の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①一般に、末子が誕生した直後が最も大きく、子の成長とともに逓減していく傾向がある。
  • ②一般に、必要保障額は、子どもの人数や年齢にかかわらず生涯を通じて一定である。
  • ③一般に、必要保障額は、遺族年金の受給見込み額を考慮せずに算出するのが基本である。
  • ④必要保障額は、住宅ローンの団体信用生命保険の有無にかかわらず一定である。
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正解 ①一般に、末子が誕生した直後が最も大きく、子の成長とともに逓減していく傾向がある。
解説
必要保障額は、教育費等の支出が今後長く見込まれる末子誕生直後の時期が最も大きく、子の成長により必要な期間が短くなるにつれて逓減していくのが一般的な傾向です。

他の選択肢が不適切な理由
子の人数や年齢によって必要保障額は変動します。遺族年金等の収入見込みは必要保障額の算出において控除すべき要素です。団体信用生命保険付きの住宅ローンでは、契約者死亡時にローン残債が保険金で弁済されるため、必要保障額の算定にあたって住宅ローンの返済額を考慮しなくてよい場合があります。
問32-8

ある生命保険証券に、主契約(終身保険)500万円、定期保険特約2,000万円、特定疾病保障定期保険特約300万円と記載されている場合、被保険者が交通事故で死亡した際に支払われる死亡保険金の合計額として、正しいものはどれか。

  • ①2,800万円
  • ②2,500万円
  • ③2,300万円
  • ④500万円
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正解 ①2,800万円
解説
死亡時に支払われる保険金は、主契約と各特約の死亡保障部分を合算します。500万円+2,000万円+300万円=2,800万円となります(特定疾病保障定期保険特約は特定疾病に該当しなくても死亡時には死亡保険金として支払われます)。

他の選択肢が不適切な理由
2,500万円は特定疾病保障定期保険特約分を含めていない金額、2,300万円は主契約分を含めていない金額、500万円は主契約のみの金額であり、いずれも死亡保険金の合計額としては誤りです。
問42-8

火災保険において、保険価額2,000万円の建物に保険金額1,000万円で契約していた場合(一部保険、比例てん補方式)、800万円の損害が生じたときに支払われる保険金額として、正しいものはどれか。

  • ①400万円
  • ②800万円
  • ③1,000万円
  • ④200万円
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正解 ①400万円
解説
比例てん補方式では「損害額×保険金額÷保険価額」で保険金を計算します。800万円×1,000万円÷2,000万円=400万円となり、保険金額が保険価額を下回る一部保険のため、損害額の一部しか支払われません。

他の選択肢が不適切な理由
800万円は損害額そのものであり比例てん補を反映していません。1,000万円は保険金額の上限であり計算結果と一致しません。200万円は計算式を誤った金額です。
問52-8

自動車同士の衝突事故で、被害者側の過失割合が20%、損害額が500万円であった場合、加害者側が賠償すべき金額として、正しいものはどれか。

  • ①400万円
  • ②500万円
  • ③100万円
  • ④300万円
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正解 ①400万円
解説
過失相殺により、損害額から被害者側の過失割合に応じた金額を差し引いた額が賠償額となります。500万円×(1-0.2)=400万円が加害者側の賠償すべき金額です。

他の選択肢が不適切な理由
500万円は過失相殺を反映していない損害額全額です。100万円は損害額に過失割合をそのまま乗じた金額(被害者側の過失に相当する額)です。300万円は誤った過失割合で計算した金額であり、いずれも正しい賠償額ではありません。
問62-8

ある生命保険証券に「解約返戻金額(現時点):320万円」と記載されている場合、この金額の説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①契約者が保険契約を中途で解約した場合に、保険会社から払い戻される金額の目安である。
  • ②被保険者が死亡した場合に、保険会社から遺族に対して支払われる死亡保険金の金額である。
  • ③一般に、この契約者がこれまでにずっと支払ってきた保険料の総額を示す金額である。
  • ④この契約から満期まで保有し続けた場合に受け取れる満期保険金の確定額である。
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正解 ①契約者が保険契約を中途で解約した場合に、保険会社から払い戻される金額の目安である。
解説
解約返戻金額は、契約を中途解約した場合に契約者に払い戻される金額の目安であり、保険証券に記載される時点や経過年数によって金額が変わります。

他の選択肢が不適切な理由
死亡保険金は別途保険金額として記載されます。既払込保険料の総額とは一致するとは限りません(多くの場合下回ります)。養老保険等満期のある契約の満期保険金は別に定められた金額です。
問72-8

夫の死亡により、専業主婦の妻(子2人と生計を同じくする)が受け取れる公的年金の遺族給付を考える際、必要保障額の算出において収入見込みとして考慮すべき項目として、最も適切なものはどれか。

  • ①遺族基礎年金・遺族厚生年金等の遺族年金の見込み額を、必要保障額から控除する収入として考慮する。
  • ②一般に、遺族年金は公的年金であるため、必要保障額の算定には決して含めないのが原則である。
  • ③一般に、この遺族年金の見込み額については、必要保障額に上乗せする支出として一律に扱われる。
  • ④一般に、遺族年金は子どもが生まれた場合にのみ支給されるものであるため、通常であれば一切考慮しない。
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正解 ①遺族基礎年金・遺族厚生年金等の遺族年金の見込み額を、必要保障額から控除する収入として考慮する。
解説
必要保障額は「遺族の支出見込み総額-遺族の収入見込み総額」で算出するため、遺族基礎年金・遺族厚生年金といった公的年金からの遺族給付の見込み額は、収入見込みとして必要保障額から控除する要素になります。

他の選択肢が不適切な理由
遺族年金の見込み額は必要保障額の算出に直接関係します。収入として控除する項目であり、支出として加算する項目ではありません。子のある配偶者等の要件を満たせば遺族基礎年金が支給されるため、この設例では考慮すべき収入です。
問82-8

個人年金保険(確定年金)の年金原資が1,500万円、10年間にわたって毎年均等に受け取る契約の場合、資本回収係数(10年・年利1%)が0.1056であるときの毎年の年金受取額(万円未満四捨五入)として、最も近いものはどれか。

  • ①約158万円
  • ②約150万円
  • ③約135万円
  • ④約200万円
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正解 ①約158万円
解説
元本を複利運用しながら毎年一定額を取り崩す場合の受取額は「元本×資本回収係数」で計算します。1,500万円×0.1056=158.4万円より、約158万円となります。

他の選択肢が不適切な理由
約150万円は運用を考慮せず元本を単純に10年で均等割りした金額に近い数値です。約135万円・約200万円はいずれも資本回収係数を正しく乗じていない金額です。
問92-8

医療保険で「入院給付金日額10,000円、1入院あたりの支払限度日数60日」の契約をしている被保険者が、病気で12日間入院した場合に受け取れる入院給付金の額として、正しいものはどれか。

  • ①120,000円
  • ②600,000円
  • ③100,000円
  • ④60,000円
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正解 ①120,000円
解説
入院給付金は「日額×入院日数」で計算します。10,000円×12日=120,000円となり、支払限度日数60日の範囲内であるため全額が支払われます。

他の選択肢が不適切な理由
600,000円は支払限度日数の60日分をそのまま乗じた金額であり、実際の入院日数を反映していません。100,000円・60,000円はいずれも入院日数の計算を誤った金額です。
問102-8

建物の再調達価額が3,000万円、経年劣化により時価が2,100万円になっている建物について、時価額を基準に保険金額を設定する火災保険に加入する場合の一般的な考え方として、最も適切なものはどれか。

  • ①時価額を基準とすると、同等の建物を再建築するために必要な金額に保険金額が不足するおそれがある。
  • ②時価額を基準にしても、再調達価額を基準にしても、受け取れる保険金額には差は生じない。
  • ③時価額基準の契約では、経年劣化の有無にかかわらず、常に再調達価額と同額の保険金が支払われる。
  • ④一般に、時価額基準の契約は、再調達価額基準の契約より保険料がより高く設定されるのが一般的である。
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正解 ①時価額を基準とすると、同等の建物を再建築するために必要な金額に保険金額が不足するおそれがある。
解説
時価額(再調達価額から経年劣化による減価分を差し引いた額)を基準に保険金額を設定すると、実際に同等の建物を再建築するために必要な再調達価額を保険金が下回り、再建築に必要な資金が不足するおそれがあります。近年は再調達価額を基準とする契約が主流です。

他の選択肢が不適切な理由
時価額基準と再調達価額基準とでは受け取れる保険金額に差が生じます。時価額基準では経年劣化に応じて保険金額の評価が下がります。保険料は補償される金額の大きさに応じて決まるため、一般に再調達価額基準の方が時価額基準より保険料は高くなる傾向があります。

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