損害保険と税金の一問一答

地震保険料控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①居住用建物・生活用動産にかかる地震保険料について、一定額を上限に所得金額から控除できる。
• ②地震保険料控除は、事業専用の店舗建物にかかる保険料であっても無制限に控除の対象となる。
• ③地震保険料控除には上限額が一切なく、支払った保険料の全額がそのまま控除される。
• ④地震保険料控除は、支払った保険料に応じて所得税額から直接差し引かれる税額控除の制度である。

個人が契約する火災保険の保険金を、自宅の火災による損害に対して受け取った場合の課税に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①損害を補てんするための保険金であるため、原則として非課税として扱われる。
• ②一般に、受け取った火災保険金は、受取人の一時所得として所得税の課税対象となる。
• ③受け取った火災保険金は、その金額にかかわらず雑所得として一律に課税される。
• ④受け取った火災保険金は、金額の大小を問わず必ず贈与税の課税対象となる。

自動車保険の対人賠償保険から、被害者への賠償金として保険金が支払われた場合の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①保険会社から被害者へ支払われる賠償金であり、契約者（加害者）に課税が生じることはない。
• ②この場合、支払われた保険金は、契約者の一時所得として所得税の課税対象となる。
• ③一般に、この場合の支払われた保険金は、加害者である契約者にとって雑所得として課税される。
• ④支払われた保険金は、契約者から被害者への贈与であるとみなされ贈与税の対象となる。

個人賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①個人賠償責任保険の保険料は、所得控除の対象とはならない。
• ②個人賠償責任保険の保険料は、地震保険料控除の対象として控除できる。
• ③個人賠償責任保険の保険料は、生命保険料控除の対象として控除できる。
• ④個人賠償責任保険の保険料は、全額が税額控除の対象となる。

個人事業主が所有する事業用資産（店舗建物等）にかけていた火災保険から保険金を受け取った場合の会計・税務上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

• ①資産の損失額を超えて受け取った保険差益は、事業所得の収入金額に算入される場合がある。
• ②事業用資産にかかる保険金は、個人が受け取る保険金であっても常に非課税である。
• ③原則として、事業用資産にかかる保険金は、金額にかかわらず必ず一時所得として課税される。
• ④事業用資産の保険金は、受け取った時点でその全額がそのまま必要経費として扱われる。

満期返戻金のある積立型損害保険（積立火災保険等）の満期返戻金を契約者本人が受け取った場合の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①受取額から払込保険料の積立部分等を差し引いた金額が、一時所得として課税される。
• ②この積立型損害保険の満期返戻金は、金額にかかわらず、常に非課税として扱われる。
• ③この満期返戻金は、受け取った金額の全額がそのまま雑所得として課税される。
• ④満期返戻金には、契約者本人が受け取る場合であっても相続税が課される。

傷害保険において、被保険者が死亡し、法定相続人が死亡保険金を受け取った場合の課税に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①契約者・被保険者が同一人であれば、生命保険と同様にみなし相続財産として相続税の対象となる。
• ②傷害保険の死亡保険金は、生命保険と異なり契約者から受取人への贈与として扱われる。
• ③一般に、この場合の傷害保険の死亡保険金は、必ず受取人固有の一時所得として課税される。
• ④傷害保険の死亡保険金には、生命保険金とは全く別枠となる独自の非課税限度額が設けられている。

地震保険料控除の適用対象となる保険料に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①1つの契約に地震保険料と火災保険料が含まれる場合、地震保険料に相当する部分のみが対象となる。
• ②この地震保険契約に伴ってセットになっている火災保険料の部分も、地震保険料控除の対象に含まれる。
• ③店舗併用住宅の場合であっても、事業用部分の地震保険料も含めて全額が控除の対象となる。
• ④地震保険料控除は、賃貸住宅に居住している人が契約する家財の地震保険には適用されない。

損害保険金と損害賠償金の課税関係の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①いずれも被った損害を補てんする性格を持つ点で共通し、個人が受け取る場合は原則非課税である。
• ②原則として、この損害保険金であれば必ず課税対象となるが、損害賠償金の方は常に非課税である。
• ③原則として、この損害賠償金であれば必ず課税対象となるが、損害保険金の方は常に非課税である。
• ④損害保険金・損害賠償金のいずれも、受け取った時点で必ず一時所得として課税される。

自動車保険の車両保険から支払われた保険金の税務上の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①自家用車の修理費用等を補てんする保険金であり、個人が受け取る場合は原則非課税である。
• ②一般に、この車両保険金についても、受取額の全額がそのまま雑所得として毎年課税される。
• ③原則として、車両保険金は、金額にかかわらず必ず贈与税の課税対象として扱われる。
• ④原則として、車両保険金を受け取ると、翌年の自動車税が自動的に減額される。