2026年版・2-4

損害保険の仕組みと商品性の一問一答

FP2級試験「リスク管理」から、損害保険の仕組みと商品性に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-4

火災保険の補償内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①火災だけでなく、契約内容に応じて落雷・風災・水災等も補償の対象に含めることができる。
  • ②火災保険で風災や水災を補償対象に含めるには、火災保険とは別の保険への加入が必要になる。
  • ③火災保険には、家財一式を補償する契約はそもそも存在せず、建物のみが対象となる。
  • ④地震による火災であっても、特約を付けなくても火災保険では当然に補償される。
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正解 ①火災だけでなく、契約内容に応じて落雷・風災・水災等も補償の対象に含めることができる。
解説
火災保険は、契約内容に応じて火災のほか、落雷、風災、水災、盗難などさまざまなリスクを補償の対象に含めることができる保険です。

他の選択肢が不適切な理由
風災や水災は同一の火災保険契約の中でオプションとして補償対象に含められるものであり、別の保険への加入は必要ありません。家財を対象とする契約も存在します。地震を原因とする火災による損害は、火災保険では補償されず地震保険への加入が必要です。
問22-4

地震保険に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①単独では契約できず、火災保険とセットで契約し、保険金額は火災保険の30〜50%の範囲内で設定する。
  • ②一般に、地震保険は、火災保険への加入とは関係なく単独で契約することができる保険である。
  • ③一般に、地震保険の保険金額は、契約時に必ず火災保険の保険金額と完全に同額に設定しなければならない。
  • ④一般に、地震保険の保険料は、契約する保険会社ごとに毎年大きく異なる水準に設定されている。
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正解 ①単独では契約できず、火災保険とセットで契約し、保険金額は火災保険の30〜50%の範囲内で設定する。
解説
地震保険は火災保険に付帯する形でのみ契約でき、保険金額は火災保険(主契約)の保険金額の30%〜50%の範囲内(建物5,000万円、家財1,000万円が上限)で設定します。

他の選択肢が不適切な理由
単独では契約できません。保険金額は火災保険と同額ではなく一定範囲内で設定します。地震保険は公共性が高いため、保険料水準や補償内容は原則としてどの保険会社でも同一です。
問32-4

自賠責保険と任意自動車保険の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①自賠責保険はすべての自動車に加入が義務付けられ、対人賠償に限定した最低限の補償である。
  • ②自賠責保険は、対物賠償や自損事故による損害についても、常に等しく補償の対象としている。
  • ③任意の自動車保険にきちんと加入していれば、自賠責保険への加入は不要になる。
  • ④自賠責保険の補償には、被害者側の過失割合の大小にかかわらず上限額の制限がない。
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正解 ①自賠責保険はすべての自動車に加入が義務付けられ、対人賠償に限定した最低限の補償である。
解説
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、自動車損害賠償保障法によりすべての自動車・原動機付自転車に加入が義務付けられている強制保険で、対人賠償に限定した最低限の補償を行います。

他の選択肢が不適切な理由
対物賠償や自損事故は自賠責保険の補償対象外です。自賠責保険は強制加入であり任意保険への加入とは別に必ず加入する必要があります。自賠責保険には支払限度額(死亡・後遺障害・傷害ごとの上限)が定められています。
問42-4

任意加入の自動車保険の種類に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険・人身傷害保険などを組み合わせて契約する。
  • ②任意自動車保険は、対人賠償保険のみで構成される単一の補償の商品である。
  • ③任意自動車保険は、相手方への賠償を目的とした補償のみで構成されるのが基本である。
  • ④任意自動車保険は、自賠責保険を上回る補償額を設定することができない。
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正解 ①対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険・人身傷害保険などを組み合わせて契約する。
解説
任意自動車保険は、自賠責保険で不足する部分を補うため、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険など複数の補償を組み合わせて契約する保険です。

他の選択肢が不適切な理由
対人賠償保険だけでなく複数の補償で構成されます。人身傷害保険や搭乗者傷害保険により契約者自身のケガも補償されます。自賠責保険を超える高額な補償を設定することが任意保険の主な目的の一つです。
問52-4

個人賠償責任保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①日常生活の中で他人にケガをさせたり物を壊したりして法律上の賠償責任を負った場合に備える保険である。
  • ②一般に、個人賠償責任保険は、あくまで自動車を運転している最中の事故のみを補償対象とする保険である。
  • ③一般に、個人賠償責任保険は、仕事や業務中に生じた賠償責任についても当然に補償の対象となる。
  • ④一般に、個人賠償責任保険は、単独では一切契約できず、必ず火災保険とセットでのみ契約する。
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正解 ①日常生活の中で他人にケガをさせたり物を壊したりして法律上の賠償責任を負った場合に備える保険である。
解説
個人賠償責任保険は、日常生活の偶然な事故(自転車事故で相手にケガをさせた、飼い犬が他人を噛んだ等)により、他人の身体や財物に損害を与えて法律上の賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。

他の選択肢が不適切な理由
自動車運転中の事故は対象外(自動車保険の対象)です。業務中の賠償責任は一般に対象外です。火災保険や自動車保険等の特約として付帯できるほか、単独の商品としても契約できます。
問62-4

傷害保険の種類に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①普通傷害保険は国内外を問わず日常生活の急激・偶然・外来の事故によるケガを補償する。
  • ②海外旅行傷害保険は、傷害(ケガ)による損害のみを補償し、疾病は保険の対象外である。
  • ③普通傷害保険は、細菌性食中毒によるケガについても常に補償の対象となる。
  • ④傷害保険は、被保険者本人の職業内容にかかわらず保険料が一律に設定される。
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正解 ①普通傷害保険は国内外を問わず日常生活の急激・偶然・外来の事故によるケガを補償する。
解説
普通傷害保険は、国内外を問わず日常生活の中で急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償する保険です。細菌性食中毒は原則として補償対象外ですが、特約により対象に含める商品もあります。

他の選択肢が不適切な理由
海外旅行傷害保険は特約により治療・救援費用等病気による治療費も補償対象に含められる場合があります。普通傷害保険では細菌性食中毒は原則対象外です。傷害保険の保険料は職業(危険度)によって区分が設けられます。
問72-4

生産物賠償責任保険(PL保険)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①製造・販売した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険である。
  • ②一般に、PL保険は、製品を購入した消費者自身のケガのみを常に直接補償する保険である。
  • ③PL保険は、個人が日常生活で負う賠償責任を補償するために契約する保険である。
  • ④一般に、PL保険は、製造物責任法が制定される以前から存在しない新しい保険である。
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正解 ①製造・販売した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険である。
解説
生産物賠償責任保険(PL保険)は、企業が製造・販売した製品の欠陥が原因で消費者等に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の損害を補償する企業向けの賠償責任保険です。

他の選択肢が不適切な理由
消費者のケガを保険会社が直接補償するのではなく、企業側の賠償責任を補償する保険です。個人の日常生活の賠償責任は個人賠償責任保険が対応します。製造物責任法の制定を契機に普及した保険です。
問82-4

損害保険の基本原則である「実損てん補」の考え方として、正しいものはどれか。

  • ①実際に生じた損害額を上限として保険金が支払われ、損害額を超えて利得を得ることはできない。
  • ②実損てん補とは、契約上の保険金額の全額が損害の程度にかかわらず必ず支払われる原則である。
  • ③実損てん補の原則のもとでは、保険金の支払いにより契約者が利益を得ることが認められる。
  • ④実損てん補は、生命保険についてのみ適用される考え方であり、損害保険には特有ではない原則である。
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正解 ①実際に生じた損害額を上限として保険金が支払われ、損害額を超えて利得を得ることはできない。
解説
損害保険は実際に生じた損害額を限度に保険金を支払う「実損てん補」が原則であり、保険金の受取りによって契約者が損害額以上の利得を得ることを禁じる「利得禁止の原則」と結びついています。

他の選択肢が不適切な理由
保険金額全額が無条件に支払われるわけではなく、あくまで実際の損害額が上限です。損害額を超える利得は認められません。実損てん補は損害保険特有の考え方で、定額給付が基本の生命保険には基本的に当てはまりません。
問92-4

保険価額と保険金額の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①保険金額が保険価額を下回る一部保険の場合、支払われる保険金は損害額の一部にとどまることがある。
  • ②保険金額と保険価額は、契約内容にかかわらず常に完全に一致するように自動で調整される仕組みである。
  • ③一般に、保険金額が保険価額を上回る超過保険であっても、常に保険金額の全額が支払われる。
  • ④保険価額とは、契約者があらかじめ自由に任意に設定できる保険金の支払上限額のことである。
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正解 ①保険金額が保険価額を下回る一部保険の場合、支払われる保険金は損害額の一部にとどまることがある。
解説
保険の対象の評価額である保険価額に対し、契約した保険金額が下回っている「一部保険」の場合、比例てん補により損害額の一部しか保険金が支払われないことがあります。

他の選択肢が不適切な理由
保険金額と保険価額は契約内容によりズレが生じ得ます。保険金額が保険価額を上回る超過保険では、実損てん補の原則により超過部分は支払われません。保険価額は保険の対象の評価額であり、契約者が任意に決める支払上限額とは異なる概念です。
問102-4

損害保険の保険料に関する「給付・反対給付均等の原則」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①各契約者が支払う保険料は、その契約者のリスク(事故発生の確率)に見合った水準で決まる。
  • ②この原則により、すべての契約者は事故のリスクの大小にかかわらず同一の保険料を負担する。
  • ③一般に、給付・反対給付均等の原則は、生命保険にのみ適用され損害保険には適用されない。
  • ④この原則のもとでは、保険料は契約者の年齢のみによって完全に一律に決定される。
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正解 ①各契約者が支払う保険料は、その契約者のリスク(事故発生の確率)に見合った水準で決まる。
解説
給付・反対給付均等の原則(公平の原則)とは、各契約者が負担する保険料が、その契約者のリスク(事故発生の確率や予想される損害額)に応じた公平な水準で決められるべきという考え方です。

他の選択肢が不適切な理由
リスクにかかわらず同一の保険料になるわけではありません。損害保険・生命保険のいずれの保険料算定にも通じる考え方です。年齢のみで一律に決まるものではなく、損害保険では等級や用途等さまざまな要素が反映されます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。