住宅・教育資金計画の一問一答

住宅ローンの金利タイプに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①変動金利型は市場金利の変動に応じて返済期間中に適用金利が見直される。
• ②全期間固定金利型は、借入後に市場金利が変動すると適用金利も連動して変わる。
• ③固定金利期間選択型は、返済終了まで一度も金利を見直すことができない。
• ④変動金利型は、借入時点で完済までの金利水準がすべて確定している。

住宅ローンの元利均等返済方式に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①毎回の返済額（元金+利息）が返済期間を通じて一定になる返済方式である。
• ②毎回の元金部分の返済額が一定で、返済総額は返済が進むほど減っていく方式である。
• ③元利均等返済は、元金均等返済と比べて総支払利息が必ず少なくなる方式である。
• ④元利均等返済では、返済当初の返済額は返済終盤よりも少なく設定される。

フラット35に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンである。
• ②原則として、フラット35は、変動金利型の住宅ローン商品のみをもっぱら取り扱っている。
• ③原則として、フラット35の融資対象は、新築住宅の購入のみに限られており、中古住宅は対象外である。
• ④原則として、フラット35の利用には、必ず勤続年数が通算10年以上あることが条件となる。

住宅ローンの繰上げ返済に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①返済期間を短縮する方法と、毎回の返済額を軽減する方法の2種類がある。
• ②繰上げ返済を行うと、必ず返済期間が延長される仕組みになっている。
• ③繰上げ返済は、元金部分ではなく利息部分にのみ充当される仕組みである。
• ④繰上げ返済を行っても、総支払利息の軽減効果は一切生じない。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①年末のローン残高等に応じて、一定期間、所得税額から直接控除を受けられる制度である。
• ②住宅ローン控除は、所得金額から一定額をただ差し引くだけの所得控除の制度である。
• ③住宅ローン控除は、居住の用に供していない別荘等の取得についても普通に適用される。
• ④住宅ローン控除の適用を受けるために、所得要件というものはいっさい設けられていない。

教育資金の準備方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①こども保険（学資保険）は、進学時期にあわせた祝い金や満期保険金を受け取れる商品である。
• ②一般に、こども保険は、契約者である親が死亡してもその後の保険料払込は免除されない。
• ③こども保険には、貯蓄機能はいっさいなく、保障機能のみで構成されている商品になっている。
• ④教育資金の準備には、預貯金以外の金融商品をいっさい利用することができないことになる。

日本学生支援機構の奨学金制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①利息のつかない第一種奨学金と、利息のつく第二種奨学金など、貸与型を中心に制度がある。
• ②一般に、日本学生支援機構の奨学金については、そのすべてが返還不要な給付型になっている。
• ③第一種奨学金・第二種奨学金のいずれにも、必ず利息が付される仕組みになっている。
• ④この奨学金制度は、大学生のみを対象としており、専門学校生はまったく利用できない。

教育一般貸付（国の教育ローン）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①日本政策金融公庫が実施する、保護者を対象とした一括融資型の教育資金の貸付制度である。
• ②教育一般貸付は、学生本人がそのまま申込者となる貸与型の奨学金制度になっている。
• ③原則として、教育一般貸付は、日本学生支援機構がもっぱら実施している制度である。
• ④一般に、教育一般貸付には、世帯の年収による利用制限というものはいっさい設けられていない。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定の要件を満たす住宅取得等資金の贈与について、一定額まで贈与税が非課税となる。
• ②この非課税措置は、配偶者からの贈与であれば誰でも適用を受けられる制度である。
• ③非課税措置の適用を受けるためには、贈与税の申告そのものがいっさい不要である。
• ④この非課税措置には、贈与を受ける人についての所得要件はいっさい設けられていない。

教育資金の準備手段として新NISAのつみたて投資枠（2024年以降の制度で、旧つみたてNISAに相当）等の少額投資非課税制度を活用する際の留意点として、最も適切なものはどれか。

• ①投資信託等での運用となるため、元本が保証されず時価が変動するリスクがある。
• ②つみたて投資枠で運用した資産は、教育資金の使途以外には利用できない。
• ③つみたて投資枠の運用益には、通常の投資信託と同様に、約20％の税金が課される。
• ④つみたて投資枠では、元本保証型の商品のみを対象とした非課税制度である。