企業年金・自営年金の一問一答

確定給付企業年金（DB）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①あらかじめ給付額が約束されており、運用の結果にかかわらず企業が給付を保証する。
• ②加入者ごとに専用の口座がそれぞれ設けられ、自ら運用商品を選んで運用指図を行う。
• ③給付額は運用実績に応じて変動し、企業は給付額をまったく保証しない制度である。
• ④確定給付企業年金は、自営業者のみが加入できる特別な年金制度になっている。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①事業主が拠出した掛金を加入者自身が運用し、運用結果によって将来の給付額が変動する。
• ②企業型DCの掛金は、給付額があらかじめ確定しており、運用実績の影響を受けない。
• ③一般に、企業型DCでは、運用商品の選択は事業主が一括して行い、加入者は関与できない。
• ④企業型DCは、公務員のみを対象として設けられている特別な企業年金制度である。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①国民年金の第1号・第2号・第3号被保険者など、幅広い層が加入できる制度である。
• ②iDeCoに加入できるのは、国民年金の第1号被保険者である自営業者に限られる。
• ③会社員は企業型DCに加入していると、iDeCoには一切加入できない。
• ④公的年金の被保険者でない人であっても、無条件でiDeCoに加入できる。

iDeCoの税制上のメリットに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①掛金の全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資される。
• ②iDeCoの掛金は、所得控除の対象とはならず税制優遇は一切ない。
• ③運用益に対しては、通常の金融商品と同様に約20％の税金が課される。
• ④受取時の年金や一時金についても、税制上の優遇措置は設けられていない。

小規模企業共済制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①小規模企業の経営者や個人事業主が、退職金を準備するために加入する共済制度である。
• ②小規模企業共済は、大企業に勤務している会社員のみが加入できる特別な制度である。
• ③小規模企業共済の掛金は、所得控除の対象にはまったくならない仕組みになっている。
• ④この制度は、従業員のための退職金を準備するために事業主自身が加入する制度である。

国民年金基金と付加年金の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国民年金基金に加入している間は、付加保険料を重ねて納付することはできない。
• ②国民年金基金と付加年金は、いずれも重複して同時に加入することができる。
• ③一般に、付加年金に加入すると、自動的に国民年金基金にも加入したことになる。
• ④一般に、国民年金基金と付加年金は、いずれも第2号被保険者のみが加入できる。

中小企業退職金共済制度（中退共）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①中小企業の事業主が、従業員のための退職金を計画的に準備するための共済制度である。
• ②中退共は、事業主自身のための退職金だけを準備するために設けられた共済制度である。
• ③中退共の掛金は、従業員自身が給与から天引きして負担する仕組みになっている。
• ④中退共に加入できるのは、大企業のみに限定されている特別な制度になっている。

自営業者の老後資金準備における年金の重層構造に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国民年金（基礎年金）に加え、国民年金基金・付加年金・iDeCo等を組み合わせて上乗せを準備できる。
• ②一般に、自営業者は国民年金のみに加入することしかできず、上乗せの年金制度は一切利用できない。
• ③原則として、自営業者も厚生年金保険に強制的に加入しなければならず、上乗せ年金を受け取る仕組みである。
• ④一般に、自営業者の年金は、確定給付企業年金のみですべて構成されている仕組みになっている。

企業型確定拠出年金のマッチング拠出に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①事業主掛金に加え、加入者本人も一定の範囲内で上乗せして掛金を拠出できる仕組みである。
• ②マッチング拠出は、事業主が掛金をちょうど2倍にして拠出する仕組みのことである。
• ③マッチング拠出を行うと、加入者本人が拠出した掛金は所得控除の対象外となる仕組みである。
• ④マッチング拠出は、確定給付企業年金にのみ設けられている特別な仕組みになっている。

確定拠出年金における運用商品の選択に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①加入者は自己の判断と責任で運用商品を選択し、運用成績は加入者本人に帰属する。
• ②運用商品の選択は、加入者ではなく事業主がすべて代理で行う仕組みである。
• ③一般に、確定拠出年金では、元本確保型の運用商品を選ぶことは認められていない。
• ④一般に、運用によって損失が生じた場合、その損失は事業主が補填する義務を負う。