公的年金の仕組みの一問一答

国民年金の被保険者区分に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①自営業者等は第1号、厚生年金加入の会社員等は第2号、その配偶者は第3号となる。
• ②国民年金の被保険者は、会社員である第2号被保険者のみに限定されているものである。
• ③専業主婦（夫）は、いずれの被保険者区分にもまったく該当せず加入対象外となる。
• ④自営業者と会社員は、いずれも同一である第2号被保険者としてそのまま区分されている。

国民年金の保険料に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①第1号被保険者の保険料は所得にかかわらず定額であり、免除制度も設けられている。
• ②第1号被保険者の保険料は、前年の所得に応じて金額が変動する仕組みである。
• ③一般に、第3号被保険者は、第1号被保険者と同額の保険料を個別に納付する必要がある。
• ④国民年金保険料には、納付が困難な場合の免除・猶予制度は設けられていない。

厚生年金保険の適用事業所に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①株式会社等の法人の事業所は、従業員数にかかわらず原則として適用事業所となる。
• ②厚生年金保険は、常時5人以上を雇用している個人事業所のみに限って適用される。
• ③厚生年金保険は法人には適用されず、個人事業所のみを対象とする制度になっている。
• ④厚生年金保険の適用は、各事業所の事業主が任意に選択できる制度となっている。

厚生年金保険料に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①標準報酬月額と標準賞与額に共通の保険料率を乗じて算出し、労使折半で負担する。
• ②厚生年金保険料は、被保険者本人のみがすべて全額を負担する仕組みになっている。
• ③一般に、厚生年金保険料は、賞与に対しては課されず、月給のみが対象となる。
• ④厚生年金保険料率は、加入する事業所の規模によって大きく異なっている制度である。

国民年金の付加年金制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国民年金の第1号被保険者等が、定額保険料に一定額を上乗せして納付し、将来の年金額を増やせる制度である。
• ②付加年金は、第1号被保険者ではなく厚生年金保険にすでに加入している会社員のみを対象とした制度である。
• ③付加年金の保険料をいくら納付しても、将来受け取る年金額にはいっさい反映されない仕組みになっている。
• ④付加年金は国民年金基金と重複してそのまま加入することができ、両方の上乗せを同時に受けられる制度である。

国民年金基金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①第1号被保険者等が任意で加入し、老齢基礎年金に上乗せする年金を準備できる制度である。
• ②国民年金基金は、厚生年金保険にすでに加入している会社員を主な対象とした制度である。
• ③国民年金基金の掛金については、税制上の優遇措置がいっさい設けられていないことになっている。
• ④一般に、国民年金基金にひとたび加入した場合には、国民年金の保険料そのものは免除される。

公的年金の受給に必要な裁定請求に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受給開始年齢に達しても、本人が裁定請求の手続きを行わなければ年金は支給されない。
• ②裁定請求をしなくても、受給資格さえ満たせば自動的に年金の振込みが始まる。
• ③裁定請求は、年金事務所ではなく必ず市区町村役場でのみ受け付けている仕組みである。
• ④一度裁定請求を行うと、その後は年金額の見直しがいっさい行われなくなる。

公的年金の年金額改定に用いられるマクロ経済スライドに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①少子高齢化の進行度合いを年金額の伸びに反映させ、給付水準を調整する仕組みである。
• ②マクロ経済スライドとは、景気が良い年に限ってのみ年金額を引き下げる仕組みである。
• ③この仕組みにより、年金額は毎年必ず一定の率でそのまま引き上げられることになる。
• ④一般に、マクロ経済スライドは、老齢年金にのみ適用され遺族年金には適用されない。

在職老齢年金の仕組みに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する場合、給与と年金の合計額に応じて年金の一部または全部が支給停止となることがある。
• ②在職老齢年金の仕組みが適用される期間中は、老齢厚生年金の受給資格そのものが完全に消滅してしまい、退職するまで一切請求できない。
• ③在職老齢年金の仕組みは、老齢厚生年金だけでなく老齢基礎年金についても、いずれも完全に同様の基準に基づいて支給停止が適用される。
• ④在職老齢年金の仕組みでは、支給停止の基準となる給与の額にかかわらず、在職中は老齢厚生年金の年金額がつねに一律に半額まで減額される。

離婚時の年金分割制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①婚姻期間中の厚生年金の標準報酬を、当事者間の合意等に基づき分割できる制度である。
• ②年金分割の対象となるのは老齢基礎年金のみであり、厚生年金は対象外となっている。
• ③一般に、年金分割を行うと、分割を受けた側の年金加入期間そのものが自動的に延長される。
• ④年金分割は、離婚後にどれだけ長い年数が経過しても期限なく請求できる制度である。