労災保険・雇用保険の一問一答

労災保険の適用に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働者を1人でも雇用する事業は、原則として労災保険の適用事業となる。
• ②労災保険の加入は事業主の任意であり、加入しない選択もできる。
• ③労災保険は正社員のみが対象であり、パートやアルバイトは対象外である。
• ④労災保険料は、労働者と事業主が折半して負担する仕組みになっている。

労災保険の保険料負担に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般に、労災保険料は、原則として全額を事業主が負担する。
• ②労災保険料は、労働者本人が給与から天引きされる形で負担する。
• ③労災保険料は、労働者と事業主が2分の1ずつ負担する。
• ④労災保険料は国が全額を負担し、事業主・労働者の負担はない。

労災保険における療養（補償）給付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①業務上または通勤による負傷・疾病の治療にかかる費用について、原則自己負担なく給付される。
• ②業務上の負傷であっても、治療費のうち3割に相当する金額はつねに労働者本人が自己負担する。
• ③一般に、療養（補償）給付は、入院して治療を受けた場合に限ってのみ支給される給付である。
• ④一般に、私傷病による治療費についても、労災保険から給付を受けることができる制度である。

雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受給するための要件として、最も適切なものはどれか。

• ①離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること等が必要である。
• ②離職理由の如何を問わず、雇用保険の被保険者であれば誰でも即日から受給できる。
• ③基本手当の受給には、被保険者期間に関する要件そのものがいっさい設けられていない。
• ④一般に、再就職の意思がまったくない場合でも、要件を満たせば基本手当を受給できる。

雇用保険の基本手当の所定給付日数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①離職理由や年齢、被保険者であった期間等に応じて、給付日数が異なる。
• ②給付日数は、離職理由にかかわらず全員一律に定められている。
• ③給付日数は、受給者の年齢のみによって決まり、離職理由は影響しない。
• ④給付日数に上限はなく、再就職するまで無期限に支給される。

高年齢雇用継続給付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①60歳以降に賃金が大きく低下した状態で働き続ける雇用保険の被保険者に支給される。
• ②60歳到達と同時に退職し、その後再就職しない人に対して支給される給付である。
• ③一般に、支給対象となる年齢や賃金低下の要件はなく、希望すれば誰でも受給できる。
• ④この給付は、雇用保険ではなく健康保険の給付制度に本来は位置づけられている仕組みである。

雇用保険の育児休業給付金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として子が1歳（要件により延長あり）になるまでの育児休業期間中に支給される。
• ②育児休業給付金は、雇用保険の被保険者でない人であっても請求すれば支給される。
• ③育児休業給付金は男性の被保険者にはまったく支給されず、女性のみが対象となる。
• ④育児休業給付金の支給には、育児休業を取得したこと以外の要件はいっさい存在しない。

雇用保険の介護休業給付金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①対象家族を介護するために休業した雇用保険の被保険者に対し、休業中に支給される。
• ②介護休業給付金は、要介護状態にある本人に対して直接支給される給付である。
• ③一般に、介護休業給付金の支給日数には上限がなく、介護が続く限り支給され続ける。
• ④一般に、介護休業給付金は、健康保険から支給される傷病手当金と同一の制度である。

雇用保険の教育訓練給付制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される。
• ②教育訓練給付は、受講する講座の種類を問わず常に全額が支給される制度である。
• ③教育訓練給付を受けるには、雇用保険の被保険者であった実績は問われない。
• ④教育訓練給付は、離職者のみを対象とする制度であり在職者は利用できない。

労災保険・雇用保険の適用事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働者を1人でも雇用すれば、原則として両保険とも適用事業となる。
• ②労災保険は強制適用だが、雇用保険はすべての事業で任意加入である。
• ③個人事業や小規模な事業は、労働者を雇用していても両保険とも適用除外となる。
• ④雇用保険は強制適用だが、労災保険はすべての事業で任意加入である。