Question 1

直接金融の説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

資金の需要者が発行する株式や債券を、供給者が直接取得する仕組みである。【解説】直接金融とは、資金を必要とする企業や国などが株式・債券といった有価証券を発行し、資金の供給者である投資者がそれを直接取得することで資金が移動する仕組みです。証券市場が果たしている中心的な役割がこれで、投資者は自分の判断で投資先を選び、その結果として生じる損益も自分で負います。これに対して間接金融では、預金者は銀行に預けるだけで融資先を選ばず、貸倒れの危険は銀行が負います。直接金融の意義は、投資者が自らリスクを取ることで、まだ実績の乏しい企業や長期の事業にも資金が回りやすくなる点にあります。【他の選択肢が不適切な理由】「銀行が預金者から集めた資金を、自らの判断で企業に貸し付ける仕組みである」は間接金融の典型例で、資金の出し手と受け手の間に銀行が入るため直接金融ではありません。「保険会社が契約者から集めた保険料を、自社の名義で運用する仕組みである」も、契約者と投資先の間に保険会社が入る間接金融です。「政府が国債の発行で集めた資金を、財政投融資として企業へ回す仕組みである」は財政の資金配分の話で、投資者が投資先を選ぶ直接金融の説明にはなりません。【覚え方のポイント】判断の順番は「リスクを最終的に誰が負っているか」です。損失を投資者自身が負うなら直接金融、間に入った金融機関が負うなら間接金融と整理すると迷いません。

Question 2

発行市場と流通市場に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

発行市場は取引所内に設けられた具体的な取引場所を指している。【解説】発行市場（プライマリー・マーケット）は、有価証券が新たに発行され、発行者から投資者へ最初に取得される場面を指す抽象的な概念であり、取引所のような特定の場所を持ちません。実際には発行者と引受証券会社、投資者との間の一連の手続として現れます。一方、流通市場（セカンダリー・マーケット）は既発行の有価証券が投資者の間で売買される場で、取引所市場や店頭市場という具体的な形を取ります。両者は独立しておらず、流通市場でいつでも売却できるという安心感があるからこそ、投資者は発行市場で新規の有価証券を引き受けられます。【他の選択肢が不適切な理由】「発行市場は新たに発行される有価証券が投資者に取得される市場である」は発行市場の定義そのもので正しい記述です。「流通市場は既に発行された有価証券が投資者間で売買される市場である」も流通市場の定義として正しく、既発行という点が発行市場との違いです。「流通市場に流動性があることが、発行市場の消化を支えている」も、両市場が相互に補完する関係を述べた正しい記述です。【覚え方のポイント】発行市場は「場所ではなく場面」、流通市場は「実際に建物や電子的な場がある」と覚えます。プライマリーは一次流通＝最初の取得、セカンダリーは二次流通＝転売、という順番でも整理できます。

Question 3

資本市場が果たす機能に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

多数の投資者の売買を通じて有価証券の公正な価格を形成する機能を持つ。【解説】資本市場の中心的な機能は価格形成機能です。多数の投資者がそれぞれの判断で売買することで需要と供給が突き合わされ、その有価証券の価値を反映した価格が形成されます。そして形成された価格が指標となって、収益性の高い分野へ資金が向かうという資源配分機能が働きます。金融商品取引法第1条も、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成を図り、国民経済の健全な発展と投資者の保護に資することを目的として掲げています。価格形成が公正であることが前提となるため、インサイダー取引や相場操縦が厳しく禁止されているのです。【他の選択肢が不適切な理由】「各企業の資金調達額を政府があらかじめ割り当てて配分する機能を果たす」は行政による割当てであり、市場を通じた配分とは正反対の考え方です。「上場会社の株価が一定の範囲内で安定するように調整する機能を果たす」は誤りで、市場は価格を人為的に固定するのではなく、変動を通じて情報を反映させます。「投資者が負担する価格変動のリスクを取引所が引き受ける機能を持つ」も誤りで、価格変動のリスクは投資者自身が負うのが原則です。【覚え方のポイント】資本市場の機能は「価格を作る（価格形成）」→「その価格を見て資金が動く（資源配分）」→「いつでも売れる（流動性の供給）」の三段構えで覚えると、どの説明が本筋かを見分けやすくなります。

Question 4

株式の性質に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

株主は保有株式を発行会社に買い取らせて出資額を回収する権利を持つ。【解説】株式には満期がなく、株主が出資した資金は原則として会社から払い戻されません。会社の財産的基礎を維持するため、株主が自由に出資の返還を求めることは認められていないからです。株主が投資資金を回収する通常の方法は、流通市場で株式を第三者に売却することであり、これが流通市場の存在意義でもあります。反対株主の株式買取請求権のように会社に買取りを請求できる場面は、合併など重大な決定に反対した場合などに例外的に認められているにすぎません。【他の選択肢が不適切な理由】「株主は会社の利益から配当を受け取る権利を持つが金額の保証はない」は正しく、配当は利益の状況と会社の決定によるため無配となることもあります。「株主は原則として保有する株式数に応じて議決権を行使することができる」も正しく、これは一株一議決権の原則です。「株主の責任は出資した金額を限度とする間接有限責任にとどまっている」も正しく、会社が倒産しても株主が出資額を超えて債務を負うことはありません。【覚え方のポイント】株式は「返してもらう」ではなく「売って換金する」と覚えます。債券は満期に額面が返るのに対し、株式に満期がないという違いが、そのまま流通市場の必要性につながっています。

Question 5

債券の性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

債券の保有者は発行者に対して債権を持ち、償還日に額面金額を受け取る。【解説】債券は発行者が資金を借り入れるために発行する有価証券であり、保有者は発行者に対する債権者となります。あらかじめ定められた利率で利子を受け取り、償還日には額面金額の返済を受けるのが基本的な仕組みです。株式が返済義務のない自己資本であるのに対し、債券は返済義務のある他人資本であるという点が決定的な違いです。ただし発行者の財務状況が悪化すれば利子や元本が支払われない信用リスクがあり、また市場金利が上昇すれば既発債の価格は下落するため、元本が保証された商品ではありません。【他の選択肢が不適切な理由】「債券の保有者は発行者の株主総会に出席し議決権を行使できる立場にある」は誤りで、議決権は株主の権利であり、債権者である債券保有者には認められません。「債券は発行者が破綻した場合に株式よりも後の順位で弁済される仕組みである」も誤りで、弁済順位は債権者が株主より先であり、株主は最後に残った財産の分配を受けます。「債券は償還日まで保有する必要があり、途中で売却することは認められない」も誤りで、上場債券や店頭市場を通じて途中売却が可能です。【覚え方のポイント】株式は「会社のオーナー」、債券は「会社への貸し手」と置き換えて考えます。オーナーだから議決権があり残余財産は最後、貸し手だから議決権はなく弁済は先、という順序で整理できます。

Question 6

証券市場における投資信託の位置づけに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

多数の投資者から集めた資金をまとめて専門家が運用し、成果を分配する商品である。【解説】投資信託は、多数の投資者から集めた資金を一つの基金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに分散投資し、その成果を投資者の口数に応じて分配する仕組みの商品です。少額から多数の銘柄に分散投資できる点と、銘柄選択を専門家に委ねられる点が特徴で、直接金融の中でも投資者が個別銘柄を選ばずに市場に参加できる経路を提供しています。投資信託の受益証券は金融商品取引法上の有価証券であり、販売時には目論見書の交付など投資者保護のための規制が及びます。【他の選択肢が不適切な理由】「投資者から集めた資金を投資者自身が個別に運用指示して投資する仕組みである」は誤りで、運用の指図を行うのは投資信託委託会社であり、投資者が個別の売買を指示することはできません。「元本と一定の利回りが約束されているため預金に近い性質を持つ商品である」も誤りで、投資信託は値動きのある資産に投資するため元本割れの可能性があります。「取得した後は解約や売却ができず、償還日まで保有し続けなければならない商品である」も誤りで、追加型のオープンエンド型であれば原則としていつでも解約や換金ができます。【覚え方のポイント】投資信託の三つの特徴は「小口資金の結合」「専門家による運用」「分散投資」です。運用成果はそのまま投資者に帰属し、元本保証はないという点を必ずセットで思い出してください。

Question 7

有価証券の募集と私募に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

私募として行えば勧誘の相手方が人数要件を超えても開示義務は生じない。【解説】募集とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘を多数の者に対して行うことをいい、原則として五十名以上を相手方とする場合が該当します。多数の投資者が関わるため、発行者には有価証券届出書の提出など企業内容等の開示が求められます。これに対し私募は、勧誘の相手方が少人数にとどまる場合や、適格機関投資家・特定投資家だけを相手方とする場合で、投資者が自ら情報を収集できる立場にあるか、影響が限定的であるため開示規制が緩やかになっています。もっとも私募であっても、勧誘の相手方が五十名以上となって人数要件を超えたり、転売制限を満たさなくなったりすれば、その勧誘は募集として扱われ、有価証券届出書の提出義務が生じます。私募として始めたという形式だけで開示義務を免れることはできません。【他の選択肢が不適切な理由】「募集は新たに発行される有価証券について多数の者に取得の勧誘を行うことである」は募集の定義として正しい記述です。「少人数私募は勧誘の相手方の人数が限られる場合の私募の一形態である」も正しく、人数要件を満たすことと転売制限が条件になります。「適格機関投資家私募は専門的知識を持つ投資者だけを相手方とする私募である」も正しく、相手方が限定されるため開示規制が及びません。【覚え方のポイント】境目は「五十名以上か」です。五十名以上への勧誘は募集または売出しとなり開示義務がかかる、五十名未満なら私募、と人数で切り分けてから例外を思い出す順番にすると混乱しません。

Question 8

取引所市場と店頭市場に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

店頭市場は証券会社と顧客が相対で条件を決めて売買を行う市場である。【解説】流通市場は、取引所市場と店頭市場に大きく分かれます。取引所市場は金融商品取引所に集められた多数の注文を一定の売買ルールに従って付け合わせる市場で、価格優先・時間優先の原則によって競争的に価格が決まります。これに対し店頭市場は、証券会社と顧客、あるいは証券会社同士が相対で交渉して価格や数量を決める市場で、公社債の売買の大部分はこの店頭市場で行われています。また、上場株券についても私設取引システムを通じた取引所外での売買が制度上認められており、取引所以外での売買が禁じられているわけではありません。【他の選択肢が不適切な理由】「上場されている株券については取引所市場以外での売買が禁止されている」は誤りで、私設取引システムの運営業務が認可されており、取引所外取引も行われています。「店頭市場では価格の交渉が行われないため常に取引所と同じ価格で売買される」も誤りで、店頭市場はまさに交渉によって価格が決まる市場です。「取引所市場は売買の当事者が個別に交渉して条件を決める市場である」は取引所市場と店頭市場の説明が入れ替わっており誤りです。【覚え方のポイント】取引所市場は「注文を一か所に集めて競争させる」、店頭市場は「一対一で話し合って決める」と対比させます。公社債は店頭中心、株式は取引所中心という主戦場の違いも合わせて覚えておくと得点しやすくなります。

Question 9

東京証券取引所の市場区分に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の三つの区分が設けられている。【解説】東京証券取引所の現物株式の市場は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の三区分に再編されています。プライム市場は多くの機関投資家の投資対象となる規模と高いガバナンス水準を備えた企業向け、スタンダード市場は公開された市場での投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け、グロース市場は高い成長可能性を持つ一方で事業実績の面で相対的にリスクが高い企業向けという位置づけです。区分ごとに上場基準と上場維持基準が別に定められており、コンセプトに応じて求められる水準が異なります。【他の選択肢が不適切な理由】「第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックという四つの区分が現在も使われている」は旧区分であり、市場再編によって現在は用いられていません。「区分は発行会社の業種によって分けられ、上場基準は全区分で共通である」も誤りで、区分の基準は業種ではなく市場のコンセプトであり、上場基準も区分ごとに異なります。「上場後に区分を変更することはできず、当初の区分に固定される仕組みである」も誤りで、所定の基準を満たせば区分の変更を申請できます。【覚え方のポイント】三区分は「大企業向け＝プライム」「中堅・実績重視＝スタンダード」「成長期待＝グロース」と役割で覚えます。旧区分の名称が選択肢に出てきたら現行制度ではないと判断できます。

Question 10

証券市場の担い手に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

非居住者である外国人投資者は日本の上場株式を取引することができない。【解説】日本の証券市場には、個人投資者、機関投資家、事業法人、外国人投資者など多様な参加者が存在します。外国人投資者は非居住者であっても国内の証券会社などを通じて上場株式を売買することができ、東京証券取引所の売買代金に占める比率は非常に大きく、株価形成に大きな影響を与える存在です。市場に多様な参加者がいることは、それぞれ異なる投資判断や時間軸が持ち込まれることを意味し、注文の厚みが増して価格形成の公正さと流動性が高まる効果があります。【他の選択肢が不適切な理由】「生命保険会社や年金基金などは機関投資家と呼ばれ大口の資金を運用している」は正しい記述で、投資信託や信託銀行なども機関投資家に含まれます。「個人投資者は自ら投資判断を行い、その結果として生じる損益を自ら負担する」も正しく、自己責任原則の内容そのものです。「証券会社は投資者と発行者の間に立ち市場の仲介機能を担う役割を果たす」も正しく、委託売買や引受けを通じて資金の流れをつなぐ役割を果たしています。【覚え方のポイント】担い手を問う問題では「誰かを市場から排除する」内容が出てきたら疑ってください。証券市場は広く参加者を集めることで価格形成を公正にする場であり、参加を一律に禁じる仕組みは例外的です。

証券市場の役割と仕組みの一問一答