相続登記等の法改正の一問一答

相続登記の申請義務化の施行日として、正しいものはどれか。

• ①令和6年4月1日
• ②令和5年4月1日
• ③令和7年4月1日
• ④令和4年4月1日

相続登記の申請義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①自己のために相続の開始があり、かつ不動産の所有権取得を知った日から3年以内に申請する必要がある。
• ②相続開始を知った日にかかわらず、被相続人の死亡日から1年以内に申請しなければならない義務である。
• ③この申請義務はあくまで努力義務であり、期限を過ぎても罰則が科されることはない義務である。
• ④不動産を相続した全ての相続人ではなく、被相続人の配偶者にのみ課される特別な義務である。

正当な理由なく相続登記の申請義務を怠った場合の過料の額として、正しいものはどれか。

• ①10万円以下
• ②5万円以下
• ③50万円以下
• ④100万円以下

相続登記の申請義務化は、施行日（令和6年4月1日）より前に発生していた相続にも適用されるか、その経過措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①施行日より前の相続にも適用され、施行日から3年以内と取得を知った日から3年以内のうち遅い方が期限となる。
• ②施行日より前に発生していた相続には適用されず、その部分の登記については今後も任意のままとなる。
• ③この相続登記の申請義務については、猶予期間を一切置くことなく、直ちに過料の対象となる仕組みだ。
• ④施行日より前に開始していた相続の登記には、施行日から1年以内という短い経過措置のみが例外的に適用される。

相続登記の申請義務を簡易に履行する方法として新設された「相続人申告登記」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①登記官に相続の開始と自らが相続人であることを申し出るだけで義務を履行でき、相続人の範囲の確定は不要である。
• ②正式な相続登記の手続きと全く同じ法的効果を持つ制度であり、不動産の売却や抵当権設定にもそのまま利用できる。
• ③この相続人申告登記の制度を利用するにあたっては、法定相続人の全員が共同で申請しなければならない。
• ④この制度を利用するにあたっては、登録免許税として不動産評価額の0.4%を必ず納付する必要がある。

マンションの区分所有法改正（令和8年4月1日施行）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①所在等が不明な区分所有者を、裁判所の決定により集会決議の母数から除外できる制度が新設された。
• ②所在等が不明な区分所有者がいる場合、集会決議自体を一切開催できなくなる旨の規定が新設された。
• ③区分所有者全員の同意がなければ、いかなる決議も成立しなくなる旨の規定が新設された。
• ④マンションの管理組合の設立自体が、法律上義務付けられることになる旨の規定が新設された。

区分所有法改正により、耐震性不足等の要件を満たす建物について緩和された建替え決議の要件として、正しいものはどれか。

• ①区分所有者・議決権の各4分の3以上
• ②区分所有者・議決権の各5分の4以上
• ③区分所有者・議決権の各過半数
• ④区分所有者・議決権の各3分の2以上

区分所有法改正における建替え決議の要件緩和の対象となる建物の要件として、最も適切なものはどれか。

• ①耐震性の不足、火災に対する安全性の不足、外壁等の剥離により危害が生ずるおそれがあること等
• ②築年数が10年を超えていること、というただ一つの基準のみで一律に判断される要件
• ③区分所有者の年齢構成が一定の基準を満たしていること、という基準のみで判断されている要件だ
• ④分譲時の販売価格が一定額以上であったこと、という基準のみで判断される要件である

所在等が不明な区分所有者を集会決議の母数から除外する制度を利用する際の手続として、最も適切なものはどれか。

• ①管理者等が管轄の裁判所に申し立てをして、除外決定を受ける必要がある。
• ②管理組合の総会の普通決議のみで、裁判所の関与なく除外できる。
• ③他の区分所有者の過半数の同意があれば、口頭の申し合わせのみで除外できる。
• ④所在不明の期間が1か月を超えれば、自動的に除外されたものとみなされる。

相続登記の義務化と区分所有法改正に共通する政策的な背景として、最も適切なものはどれか。

• ①相続後の名義変更や意思決定が放置されて生じる、空き家・所有者不明不動産問題への対応を図るため。
• ②不動産取引を活性化させ、地価を全国的に一律に上昇させることを主な目的として行われた改正である。
• ③地方自治体の固定資産税収入を、短期間で大幅に増加させることを目的として行われた改正である。
• ④外国資本による不動産取得を、法律上全面的に禁止することを目的として行われた改正である。