特定親族特別控除の一問一答

令和7年度税制改正で新設された特定親族特別控除の対象となる親族の年齢要件として、正しいものはどれか。

• ①19歳以上23歳未満
• ②16歳以上19歳未満
• ③19歳以上22歳未満
• ④23歳以上26歳未満

特定親族特別控除と扶養控除（特定扶養親族）の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①親族の合計所得金額が58万円以下なら扶養控除、58万円超123万円以下なら特定親族特別控除の対象となる。
• ②親族の合計所得金額が48万円以下なら扶養控除、48万円超103万円以下なら特定親族特別控除の対象となる。
• ③親族の合計所得金額にかかわらず、扶養控除と特定親族特別控除の両方を常に重複して適用できる制度である。
• ④特定親族特別控除は、扶養控除の制度とは関係のない、年齢要件のみで自動的に適用が決まる別建ての控除である。

特定親族特別控除の控除額が最大額（63万円）となる合計所得金額の範囲として、正しいものはどれか。

• ①58万円超85万円以下
• ②85万円超90万円以下
• ③58万円以下
• ④90万円超95万円以下

合計所得金額が102万円である特定親族（19歳以上23歳未満）がいる場合に適用される特定親族特別控除の額として、正しいものはどれか。

• ①31万円
• ②41万円
• ③21万円
• ④51万円

合計所得金額が125万円である19歳以上23歳未満の親族がいる場合の特定親族特別控除の適用として、正しいものはどれか。

• ①0円
• ②3万円
• ③6万円
• ④63万円

特定親族特別控除の対象から除外される者として、最も適切なものはどれか。

• ①青色事業専従者として給与の支払を受けている19歳以上23歳未満の子
• ②19歳以上23歳未満の子であり合計所得の金額が58万円を超えている子
• ③19歳以上23歳未満で合計所得金額がちょうど90万円である子
• ④19歳以上23歳未満で、アルバイトによる収入のみがある子

特定親族特別控除が新設された税制改正の施行時期として、正しいものはどれか。

• ①令和7年12月1日
• ②令和7年1月1日
• ③令和6年4月1日
• ④令和8年1月1日

特定親族特別控除の逓減方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①配偶者特別控除と同様に、所得金額が増えるにつれて段階的に控除額が減っていく方式である。
• ②配偶者特別控除の場合とは異なり、所得金額にかかわらず一律に控除額が適用される方式である。
• ③扶養控除とは異なり、所得金額が増えるにつれて控除額が段階的に増えていく方式である。
• ④基礎控除と同様に、控除を受ける本人自身の所得金額に応じて控除額が変動する方式である。

給与収入のみがある特定親族の場合、特定親族特別控除の対象となる給与収入金額の上限（この額以下であること）として、正しいものはどれか（給与所得控除額は65万円とする）。

• ①188万円
• ②123万円
• ③150万円
• ④103万円

特定親族特別控除は、生計を一にする親族のうち、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける者、白色事業専従者を除く、特定の年齢範囲の親族が対象となる制度である。この制度が新設された主な政策的背景として、最も適切なものはどれか。

• ①大学生年代の子等がアルバイト等で一定以上稼ぐと親の税負担が急増する、いわゆる「年収の壁」を緩和するため。
• ②少子化対策の一環として、扶養する子の人数の多寡にかかわらず一律に親の税負担を大幅に軽減するため。
• ③大学生年代の子自身に本来課されるはずの所得税の負担を、直接的に免除するための制度であるため。
• ④配偶者控除の対象となる配偶者本人の年齢の範囲を、19歳以上23歳未満にまで拡大するための改正であるため。