金融商品と税金の総合整理の一問一答

銀行預金の利子にかかる税金の課税方式として、正しいものはどれか。

• ①源泉分離課税
• ②申告分離課税
• ③総合課税
• ④確定申告不要制度

特定公社債の利子にかかる税金の課税方式として、正しいものはどれか。

• ①申告分離課税（申告不要も選択可）
• ②源泉分離課税（申告は不可）
• ③総合課税（申告分離は不可）
• ④非課税（一切課税されない）

上場株式の配当金にかかる税金の課税方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度のいずれかを、株主自身が選択できる。
• ②総合課税のみが適用される方式であり、他の課税方式を選択する余地はない。
• ③申告分離課税のみが適用される方式であり、総合課税を選択する余地はない。
• ④常に非課税として取り扱われ、いかなる場合であっても確定申告をする必要がない。

上場株式の配当金について総合課税を選択した場合に適用される制度として、正しいものはどれか。

• ①配当控除
• ②住宅ローン控除
• ③配当所得の特別控除
• ④外国税額控除

特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合の上場株式等の譲渡益に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①譲渡の都度、税金が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要である。
• ②源泉徴収は行われないため、必ず自分で確定申告をしなければならない。
• ③特定口座を選択すると、譲渡益がその時点で自動的に非課税として扱われる。
• ④源泉徴収された税額は、確定申告をしても還付を受けることができない。

特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①証券会社が作成する年間取引報告書を用いて簡易に確定申告書を作成できるが、確定申告自体は必要である。
• ②源泉徴収ありの特定口座を選択した場合と全く同じように、確定申告をする必要が一切なくなる。
• ③一般口座の場合とは大きく異なり、譲渡損益の計算を投資家自身が行う必要がまったくなくなる。
• ④この特定口座を選択すると、譲渡益はその都度その時点で自動的に非課税として取り扱われる仕組みになる。

NISA口座（新NISA）内で生じた上場株式等の譲渡益・配当金にかかる税金として、正しいものはどれか。

• ①非課税
• ②源泉分離課税
• ③総合課税
• ④申告分離課税

特定口座内で生じた上場株式等の譲渡損失と、上場株式等の配当金（申告分離課税を選択したもの）を損益通算する場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①配当金について申告分離課税を選択して確定申告することで、譲渡損失と損益通算できる。
• ②配当金の課税方式のいかんにかかわらず、譲渡損失とは自動的に損益通算がされる。
• ③配当金について総合課税を選択した場合に限って、譲渡損失と損益通算できる。
• ④上場株式等に生じた譲渡損失は、他のどのような所得とも、損益通算をすることができない。

上場株式等の譲渡損失を確定申告により控除しきれなかった場合の繰越控除の期間として、正しいものはどれか。

• ①翌年以後3年間
• ②翌年以後5年間
• ③翌年以後1年間
• ④繰越控除の制度はない

一般口座（源泉徴収なし・年間取引報告書の作成もない口座）で上場株式を売却して譲渡益が生じた場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①投資家自身が取引記録をもとに譲渡損益を計算し、原則として確定申告をする必要がある。
• ②証券会社の側が自動的に税額を計算し、源泉徴収するため確定申告はまったく不要である。
• ③一般口座での取引は、特定口座とは異なり、そもそも課税の対象にならない。
• ④一般口座では、譲渡益の一定割合が自動的に非課税となる特典が設けられている。