経済指標と景気動向の一問一答

GDP（国内総生産）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定期間に国内で新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計を示す指標である。
• ②GDPは、国内での生産活動を除いて、国外で活動する自国企業の生産額のみを合計した指標である。
• ③GDPは、財の生産活動ではなく、家計が保有する金融資産残高を集計して算出される指標である。
• ④名目GDPと実質GDPは、物価変動の影響を受け、同じ増減率で推移する指標である。

景気動向指数に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①複数の経済指標を統合し、先行指数・一致指数・遅行指数の3つに分類して公表される。
• ②景気動向指数は、複数の経済指標ではなく株価だけを用いて算出される単一の指標である。
• ③先行指数は、一致指数と同様に景気の動きに遅れて反応する指標として位置づけられる。
• ④一般に、景気動向指数は、内閣府ではなく日本銀行が毎月公表している経済指標である。

日本銀行が実施する「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①全国の企業を対象に業況判断等をアンケート調査し、景気動向を把握するための代表的な統計である。
• ②実務上は、日銀短観は、企業ではなく家計の消費動向のみを常に継続的に調査対象とした統計である。
• ③一般に、日銀短観は、日本銀行ではなく内閣府が四半期ごとに公表している統計である。
• ④日銀短観は、企業へのアンケートではなく株式市場の値動きのみを集計した統計である。

消費者物価指数（CPI）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①全国の世帯が購入する商品・サービスの価格変動を測定する物価指標である。
• ②消費者物価指数は、家計でなく企業間の財の価格変動のみを測定する指標である。
• ③消費者物価指数は、総務省ではなく財務省が公表している統計である。
• ④消費者物価指数には、食料品費と異なり住居費や教育費の変動は反映されない。

マネーストック統計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①金融機関を除く経済主体が保有する通貨量の残高を示す統計である。
• ②マネーストックは、国や地方公共団体の財政赤字の額を示す統計である。
• ③マネーストックは、株式市場全体の時価総額を示す統計である。
• ④マネーストックは、家計の住宅ローン残高のみを集計した統計である。

金利の変動要因に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般に、景気が拡大し物価が上昇する局面では、金利は上昇する傾向がある。
• ②金利は、景気動向や物価の動きにかかわらず常に一定の水準で推移する。
• ③海外の金利動向は、資本移動が活発でも、国内の金利水準に一切影響を及ぼさない。
• ④一般に、中央銀行の金融政策は、市場金利の形成には影響を及ぼさない。

円高が国内経済に与える一般的な影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①輸出企業にとっては採算悪化の要因となる一方、輸入品の国内価格は下落しやすくなる。
• ②一般に、円高は、輸出企業の採算をいかなる場合も必ず改善させる大きな要因となる。
• ③円高が進んでも、消費者にとって輸入品の国内価格には全く影響が及ばない。
• ④円高は、日本国内における海外旅行や海外資産への投資には不利にはたらく要因である。

日本銀行が行う公開市場操作（オペレーション）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国債等の売買を通じて金融市場に供給する資金量を調節し、金利水準に影響を与える政策手段である。
• ②公開市場操作は、国会の議決を経て政府が行う財政政策の一つであり日本銀行は関与しない。
• ③一般に、公開市場操作は、金融機関の株式を直接保有することのみを指す政策手段である。
• ④一般に、公開市場操作を日本銀行が頻繁に行っても、市場金利の水準や物価には一切影響を及ぼさない。

イールドカーブ（利回り曲線）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①債券の残存期間と利回りの関係を示したグラフで、通常は残存期間が長いほど利回りが高くなる。
• ②イールドカーブは、債券ではなく個別の銘柄の株価の値動きを時系列でグラフ化したものである。
• ③一般に、イールドカーブは、常に残存期間にかかわらず一定の利回りで水平になる。
• ④イールドカーブが右肩下がりの逆イールドになることは、理論上あり得ない現象である。

各種経済指標を公表する機関の組み合わせとして、正しいものはどれか。

• ①景気動向指数は内閣府、消費者物価指数は総務省、日銀短観は日本銀行が公表している。
• ②景気動向指数・消費者物価指数・日銀短観は、公表機関を問わずいずれも日本銀行が公表している。
• ③一般に、消費者物価指数は総務省ではなく財務省、日銀短観は内閣府が公表している。
• ④これらの経済指標は、公的機関ではなくいずれも民間の調査会社のみが独自に公表している。