セーフティネット関連法規の一問一答

預金保険制度により、1金融機関・1預金者当たり元本1,000万円までとその利息が保護される預金として、最も適切なものはどれか。

• ①一般の定期預金や利息のつく普通預金などの一般預金等。
• ②決済用預金（当座預金・利息のつかない普通預金等）。
• ③外貨預金のみが、この上限の対象となる預金である。
• ④投資信託の受益権が、この上限の対象となる預金である。

決済用預金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという3要件を満たす預金で、全額が保護される。
• ②一般に、決済用預金は、一般預金等と同様に1,000万円までしか保護されない預金である。
• ③一般に、決済用預金には、通常の定期預金同様、利息が付されることが保護の要件となっている。
• ④一般に、決済用預金は、金額の多寡を問わず預金保険制度の保護対象に含まれない預金である。

証券会社が破綻した場合の顧客資産保護を目的とする投資者保護基金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①分別管理の対象となる顧客資産が返還されない場合に、一定額を上限に補償する制度である。
• ②投資者保護基金は、経営状態にかかわらず株式の値下がりによる運用損失を補償する制度である。
• ③一般に、投資者保護基金の補償対象には、預金保険制度と異なり上限額が設けられていない。
• ④投資者保護基金は、証券会社ではなく銀行が破綻した場合の預金者保護を目的とする制度である。

金融商品取引法における「適合性の原則」に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①顧客の知識・経験・財産状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという原則である。
• ②適合性の原則は、すべての顧客に対して同一の金融商品を一律に勧誘すべきとする原則である。
• ③一般に、適合性の原則は、勧誘方法ではなく金融機関の広告表現のみを規制するにとどまる原則である。
• ④原則として、適合性の原則に明らかに違反しても、行政処分等を含め法令上の問題は一切生じない。

金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①重要事項の説明義務違反等により顧客に損害が生じた場合、業者に損害賠償責任を負わせる規定を置いている。
• ②原則として、この法律は、説明義務ではなく金融商品そのものの販売価格の上限のみを直接規制する法律である。
• ③一般に、この法律の対象は預貯金等の販売業務のみに限定され、保険商品や投資信託には一切適用されない。
• ④原則として、この法律には、金融商品の販売業者に対する重要事項の説明義務の規定は置かれていない。

消費者契約法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①事業者の不当な勧誘により締結した契約を、消費者が取り消すことができる旨等を定めている。
• ②一般に、消費者契約法は、消費者間ではなく事業者同士の取引にのみ適用される法律である。
• ③一般に、消費者契約法は、他の契約と異なり金融商品の契約には適用されない法律である。
• ④一般に、消費者契約法により、契約を取り消せる期間について何らの制限も設けられていない。

犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関が口座開設等の際に行う対応として、最も適切なものはどれか。

• ①取引時確認として、本人特定事項の確認等を行うことが義務付けられている。
• ②この法律により、金融機関は本人確認を一切省略できる特例が認められている。
• ③この法律は、現金取引にのみ適用され、口座開設には適用されない。
• ④取引時確認の対象は法人のみであり、個人の口座開設には適用されない。

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①指定紛争解決機関を通じて、訴訟によらずに金融機関と利用者間の紛争解決を図る制度である。
• ②一般に、金融ADR制度を利用するには、あっせんの前に必ず先に訴訟を提起しなければならない。
• ③金融ADR制度は、損害保険会社と異なり生命保険会社との紛争には利用できない制度である。
• ④金融ADR制度による解決には、あっせん案の受諾後も法的な拘束力が一切認められていない。

日本投資者保護基金による一般顧客1人当たりの補償上限額として、正しいものはどれか。

• ①1,000万円
• ②1,300万円
• ③2,000万円
• ④500万円

金融機関（銀行）が破綻した場合の預金者への一般的な対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①保護される預金等はペイオフ方式等により速やかに払い戻され、事業は救済金融機関等に引き継がれることが多い。
• ②原則として、銀行が破綻すると、預金保険制度の有無を問わず預金者の預金は理由を問わず全額が必ず失われる。
• ③原則として、破綻した銀行の預金は、預金額の多寡にかかわらず決済用預金を含めすべて保護の対象外となる。
• ④原則として、銀行の破綻処理には、資金援助や合併のあっせんを含め預金保険機構は一切関与しない仕組みである。