生命保険と税金の一問一答

生命保険料控除の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分がある。
• ②一般に、生命保険料控除は、死亡保険の保険料についてのみ適用される制度である。
• ③生命保険料控除には区分がなく、支払った保険料全額が一律に控除される。
• ④生命保険料控除は、所得税額から直接差し引かれる税額控除の制度である。

契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が相続人である場合の課税関係として、正しいものはどれか。

• ①一般に、受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となると考えられている。
• ②受け取った死亡保険金は、受取人の一時所得として所得税の課税対象となる。
• ③契約者と被保険者が同一人であるこの場合、死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
• ④受け取った死亡保険金であっても、その金額にかかわらずいかなる税金も課されない。

契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人で、被保険者が別の人である場合の課税関係として、最も適切なものはどれか。

• ①受け取った死亡保険金は、受取人の一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
• ②原則として、この場合に受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
• ③原則として、この場合に受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
• ④一般に、この保険契約の組み合わせでは、死亡保険金の受取自体が認められていない。

契約者（保険料負担者）・被保険者・死亡保険金受取人が、それぞれ異なる人である場合の課税関係として、正しいものはどれか。

• ①受け取った死亡保険金は、契約者から受取人への贈与とみなされ贈与税の対象となる。
• ②受け取った死亡保険金は、この場合には受取人の一時所得として所得税の対象となる。
• ③一般に、受け取った死亡保険金は、この場合も常に相続税の課税対象となる。
• ④この保険契約の組み合わせでは、税務上どの税目も課されないことになっている。

生命保険の満期保険金を契約者本人が一時金で受け取った場合の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①受取金額から払込保険料総額と特別控除額を差し引いた金額が一時所得となる。
• ②満期保険金は、受け取った金額の全額がそのまま一時所得の金額となる。
• ③満期保険金は、受け取る金額の多寡にかかわらず一律に非課税として扱われる。
• ④満期保険金は、金額の多寡にかかわらず必ず相続税の課税対象として扱われる。

個人年金保険（税制適格特約なし）を契約者本人が年金形式で受け取る場合の課税に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受け取った年金額から必要経費相当額を差し引いた金額が、雑所得として課税される。
• ②年金として毎年受け取る個人年金は、受取額の全額がいつでも非課税として扱われる。
• ③一般に、個人年金保険の年金は、一時所得として2分の1のみが課税対象となる。
• ④年金形式で毎年受け取る個人年金についても、必ず相続税の課税対象となる。

相続人が受け取った死亡保険金にかかる相続税の非課税限度額の計算式として、正しいものはどれか。

• ①500万円×法定相続人の数
• ②600万円×法定相続人の数
• ③1,000万円×法定相続人の数
• ④300万円×法定相続人の数

生命保険契約を解約し、解約返戻金を契約者本人が受け取った場合の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①受取額から払込保険料総額と特別控除額を差し引いた金額が一時所得となる。
• ②解約返戻金は、払込保険料の総額を上回った場合でも非課税として扱われる。
• ③解約返戻金は、金額の大小にかかわらず常に贈与税の課税対象として扱われる。
• ④一般に、解約返戻金は、受け取った金額の全額が雑所得として課税される。

個人年金保険料控除の適用を受けるための要件（税制適格特約）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年金受取人が契約者本人またはその配偶者であり、保険料払込期間が原則10年以上であること等が必要である。
• ②個人年金保険料控除の適用をきちんと受けるためには、年金の受取期間が5年以上であることのみが要件である。
• ③一般に、税制適格特約を付加しなくても、個人年金保険であれば自動的に専用の控除枠が適用される。
• ④原則として、個人年金保険料控除の適用要件においては、保険料払込期間の長さは全く関係しない。

死亡保険金を年金形式（保証期間付終身年金等）で分割して受け取る場合の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①年金受給権の評価額が相続税の対象となり、その後毎年受け取る年金部分には所得税（雑所得）が課される。
• ②この死亡保険金を年金形式で受け取った場合であっても、いかなる税金も課されない非課税の受取方法である。
• ③一般に、年金形式で受け取ったとしても、税務上は一時金で受け取った場合と全く同じ扱いになる。
• ④原則として、この死亡保険金を年金形式で受け取る場合、課税対象となるのは贈与税のみである。